■田母神被告に懲役２年求刑＝運動員買収、判決は５月―東京地裁
(時事通信社 - 03月10日 11:01)
http://
●【田母神氏の罪状は、選挙違反ではなく、対米隷属違反だ。】
本来、田母神氏は、単なる落選ならとっ捕まるはずはなかっただろう。
この程度の選挙違犯など、自民党の選挙では日常茶飯事だろう。
しかも、２０１６年４月１４にもなって、２年もたって、
２０１４年２月のことで、「東京都知事選後に運動員に報酬を払ったとした公職選挙法違反（買収）の罪」で、逮捕されることなどなかったはずだ。
田母神氏が捕まったのは、田母神氏が、対米隷属に反していたからだろう。
国粋の日本軍国主義者であったことは、同じく日本軍国主義でありながら、リチャード・アーミテージだのマイケル・グリーンだのの子分として、傀儡として、靴をなめることに何の抵抗も示さないイエスマンの安倍晋三と違っていたからだと推察できる。
安倍晋三は、トランプにヒラリーが負けるや否や、手のひら返して新宗主国の表の看板の王のトランプの靴をなめに行った。５０兆円の持参金を、国民の富を手土産として持って、上納金としてささげて。裏の王の米軍と軍産複合体の靴をなめに行った。
同じ日本軍国主義者でも、筋金入りの旧軍人系の田母神の日本軍国主義は、
靴をなめるのに抵抗する本心をもつ田母神は、そうじゃない。
米軍にさえ秘密の部分を持った自衛隊の空軍としてのバッジシステムを、米軍の開示要求から在任中田母神は死守しようと抵抗したはずだ。
（2004年（平成16年）8月30日：第38代航空総隊司令官に就任
2007年（平成19年）3月28日：第29代航空幕僚長に就任）
解放にかなり抵抗したのではないか。
どこかでこいつの航空自衛隊への院政の力を去勢しなければならないと、米軍は考えていたとして不思議ではない。
下記の内容の記事は、これは当時、話題になった新聞記事だが、検索したところこれしか見つからなかった。
「米軍が横田基地共用化の条件に「バッジシステム全情報の開示」を要求
空自指揮通信 米、全情報を要求 横田共用化条件」
2005.05.29
http://
＊−−−引用開始−−−＊
米軍が横田基地共用化の条件に「バッジシステム全情報の開示」を要求
空自指揮通信 米、全情報を要求 横田共用化条件
在日米軍基地の再編をめぐる日米協議で、米側が米軍横田基地（東京都福生市など）を航空自衛隊と共同使用する条件として、空自の指揮命令や航空情報を処理するバッジシステム（自動警戒管制組織）情報の全面提供を求めていることが分かった。政府関係者が二十七日、明らかにした。防衛庁は従来通り部分的な情報提供にとどめたいとしており、交渉は難航が予想される。
日米両政府は横田基地について、空自の航空総隊司令部（東京都府中市）を同基地に移転し、同基地にある米第五空軍司令部と共同使用する方向で協議している。
米側は当初、共同使用に消極的だったが、空自との連携強化を条件に譲歩し、その一環としてバッジシステム情報の全面提供を要求してきた。
米軍との情報交換は、これまでも米側が早期警戒衛星の情報などを日本側に提供し、日本側も同システムの情報などを提供するなど部分的に行っている。しかし、全面提供となると、同システムが自衛隊独自の電子情報収集の根幹であることや、指揮命令情報まで米側に漏れる恐れがあることなどから、防衛庁は拒否している。
また米側は横田基地の共同使用に関連して、弾道ミサイルへの共同対処を念頭に、日米共同で作戦指揮を行う「共同統合運用センター」（仮称）の設置も提案している。
これについても、日本側は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に踏み込む恐れがあることから、日米共同の作戦指揮に慎重な考えを伝えている。
http://
2005.05.29
＊−−−引用終了−−−＊
田母神と、
たんなる思想的赤カブの安倍晋三とは、
日本軍国主義をファッションとして着ているだけの安倍晋三の思想性の浅さとでは、
米軍にとって、危険度が違うのだ。
田母神は、ハザールマフィアにとっても、反ハザールマフィアにとっても、米国軍、米国軍産複合体からみれば、敵だったということだ。
言い換えるなら、
これは、ブッシュ、ヒラリー、オバマの陣営も、
それに敵対する、反ハザールマフィアが勝っている陣営も、
共通して、日本を対米隷属においておくという方針に変わりはないことを意味している。
旧日本軍の亡霊のような田母神氏は、米軍にとり、いてはならない存在だったということだ。権力には逆らえないと従順に逮捕された田母神氏は全面降伏で、すべて話したことだろう。
●【トランプ以後のこと】
ハザールマフィアを退治しても、日米合同委員会は変わらず続いているわけだ。
中止になったとはだれも言わない。
新皇帝に宗主国の皇帝が看板上置き換わったが、内実は、引き続き、軍産複合体が支配する。金融資本より、軍人の力のほうが大きくなって。
軍人がジョセフ・ダンフォードという軍人騎士により、軍人の正義により、支配する部分もでてくることで、悪徳ハザールマフィアがパージされてきた。だがまだ、最終決着には至っておらず、残党により米国は、内戦状態のようだ。
ベンジャミン・フルフォードさんの話す内容からそれがうかがえる。
安倍晋三らは、５０兆円の持参金で命拾いしたと思っているのだろうが、
昨今の安倍スキャンダルの噴出を見る限り、そうではないようだ。
安倍も早晩、退治されるのだろう。
だが、黒船は、日本人民のために来航したのではなく、米国軍人の利益と、そこに付け足される正義と、軍産複合体の利潤の再生産運動により動いている。
ハザールマフィアの貪欲よりましなのかどうかは、天気予報の見方だ。
政治は天気ではない。人民の意志で変えることのできるものが政治だ。
極右日本軍国主義の田母神氏だけが抵抗勢力ではない。
その種の抵抗勢力はもっとも、人民にとり反人民の敵対勢力になる毒を持つ。
主権者人民が、日本の人民の自然権を求めて、戦後ドイツ国民のように、
近代社会契約の国家の約束定義に覚醒した人民になれば、
丸腰でも、いや、丸腰ゆえに、米国を跳ね返す力を持つ。
それが、対米隷属を跳ね返す力だ。
それが、近代社会契約の国家の約束定義たる、「国家は人民が作った、人民の自然権を守るために人民が国家を作った」とする国家の約束定義の力だ。
この近代社会契約の国家の約束定義には絶大な力があるのだ。
この原理を血肉化した人民を、米国は支配できないのだ。
それが思想の力だ。
ドイツはそうして、丸腰で、米国に渡り合ってドイツ基本法を持ち、
日本よりはるかに自主独立のdemocracy国家を作り上げた。
現代のこの種の力の応用の見本はアイスランドだ。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
2016年10月22日16:27
http://
このレベルの国民にならねばならない。
言語を話さない動物は食えても、言語を話す動物を食肉にする人食い人種の思想は米国にはない。
近代社会契約の国家の約束定義の達人の民族になることは、それ自体、絶大な威力なのだ。
武器で応戦しても５０兆円の軍事力の米軍には勝てない。
だが、近代社会契約を国家の約束定義を血肉化したドイツ国民は、勝ったのだ。丸腰で。
アイスランドも、独占資本の圧力に勝ったのだ。
ここに、日本人民の行くべき道がある。
(了）
【関連日記】
人民蜂起は、正当な手段だ。自然権だ
http://
(了）
【掲題mixi記事】
■田母神被告に懲役２年求刑＝運動員買収、判決は５月―東京地裁
(時事通信社 - 03月10日 11:01)
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
田母神被告に懲役２年求刑＝運動員買収、判決は５月―東京地裁 91
2017年03月10日 11:01 時事通信社
２０１４年の東京都知事選に出馬した際、運動員らに現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われた元航空幕僚長、田母神俊雄被告（６８）の論告求刑公判が１０日、東京地裁（家令和典裁判長）であった。検察側は懲役２年を求刑し、弁護側は改めて無罪を主張して結審した。判決は５月２２日。
検察側は論告で「被告は現金配布を了承しただけでなく、増額を指示するなど積極的に関与した。責任は極めて重大だ」と指摘した。
最終意見陳述で田母神被告は「お金を配ることを了承、指示したことは一切ない」と語気を強め、選対本部事務局長だった島本順光被告（７０）＝公判中＝らとの共謀を改めて否定した。
起訴状によると、田母神被告は元出納責任者（５８）＝有罪確定＝や島本被告と共謀し、都知事選後の１４年３〜５月、選挙運動の報酬として６人に計４８０万円を渡したとされる。
田母神被告は０８年に空幕長を更迭された後、保守派の論客として活動。１４年の都知事選、衆院選に出馬したが落選した。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
(時事通信社 - 03月10日 11:01)
http://
●【田母神氏の罪状は、選挙違反ではなく、対米隷属違反だ。】
本来、田母神氏は、単なる落選ならとっ捕まるはずはなかっただろう。
この程度の選挙違犯など、自民党の選挙では日常茶飯事だろう。
しかも、２０１６年４月１４にもなって、２年もたって、
２０１４年２月のことで、「東京都知事選後に運動員に報酬を払ったとした公職選挙法違反（買収）の罪」で、逮捕されることなどなかったはずだ。
田母神氏が捕まったのは、田母神氏が、対米隷属に反していたからだろう。
国粋の日本軍国主義者であったことは、同じく日本軍国主義でありながら、リチャード・アーミテージだのマイケル・グリーンだのの子分として、傀儡として、靴をなめることに何の抵抗も示さないイエスマンの安倍晋三と違っていたからだと推察できる。
安倍晋三は、トランプにヒラリーが負けるや否や、手のひら返して新宗主国の表の看板の王のトランプの靴をなめに行った。５０兆円の持参金を、国民の富を手土産として持って、上納金としてささげて。裏の王の米軍と軍産複合体の靴をなめに行った。
同じ日本軍国主義者でも、筋金入りの旧軍人系の田母神の日本軍国主義は、
靴をなめるのに抵抗する本心をもつ田母神は、そうじゃない。
米軍にさえ秘密の部分を持った自衛隊の空軍としてのバッジシステムを、米軍の開示要求から在任中田母神は死守しようと抵抗したはずだ。
（2004年（平成16年）8月30日：第38代航空総隊司令官に就任
2007年（平成19年）3月28日：第29代航空幕僚長に就任）
解放にかなり抵抗したのではないか。
どこかでこいつの航空自衛隊への院政の力を去勢しなければならないと、米軍は考えていたとして不思議ではない。
下記の内容の記事は、これは当時、話題になった新聞記事だが、検索したところこれしか見つからなかった。
「米軍が横田基地共用化の条件に「バッジシステム全情報の開示」を要求
空自指揮通信 米、全情報を要求 横田共用化条件」
2005.05.29
http://
＊−−−引用開始−−−＊
米軍が横田基地共用化の条件に「バッジシステム全情報の開示」を要求
空自指揮通信 米、全情報を要求 横田共用化条件
在日米軍基地の再編をめぐる日米協議で、米側が米軍横田基地（東京都福生市など）を航空自衛隊と共同使用する条件として、空自の指揮命令や航空情報を処理するバッジシステム（自動警戒管制組織）情報の全面提供を求めていることが分かった。政府関係者が二十七日、明らかにした。防衛庁は従来通り部分的な情報提供にとどめたいとしており、交渉は難航が予想される。
日米両政府は横田基地について、空自の航空総隊司令部（東京都府中市）を同基地に移転し、同基地にある米第五空軍司令部と共同使用する方向で協議している。
米側は当初、共同使用に消極的だったが、空自との連携強化を条件に譲歩し、その一環としてバッジシステム情報の全面提供を要求してきた。
米軍との情報交換は、これまでも米側が早期警戒衛星の情報などを日本側に提供し、日本側も同システムの情報などを提供するなど部分的に行っている。しかし、全面提供となると、同システムが自衛隊独自の電子情報収集の根幹であることや、指揮命令情報まで米側に漏れる恐れがあることなどから、防衛庁は拒否している。
また米側は横田基地の共同使用に関連して、弾道ミサイルへの共同対処を念頭に、日米共同で作戦指揮を行う「共同統合運用センター」（仮称）の設置も提案している。
これについても、日本側は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に踏み込む恐れがあることから、日米共同の作戦指揮に慎重な考えを伝えている。
http://
2005.05.29
＊−−−引用終了−−−＊
田母神と、
たんなる思想的赤カブの安倍晋三とは、
日本軍国主義をファッションとして着ているだけの安倍晋三の思想性の浅さとでは、
米軍にとって、危険度が違うのだ。
田母神は、ハザールマフィアにとっても、反ハザールマフィアにとっても、米国軍、米国軍産複合体からみれば、敵だったということだ。
言い換えるなら、
これは、ブッシュ、ヒラリー、オバマの陣営も、
それに敵対する、反ハザールマフィアが勝っている陣営も、
共通して、日本を対米隷属においておくという方針に変わりはないことを意味している。
旧日本軍の亡霊のような田母神氏は、米軍にとり、いてはならない存在だったということだ。権力には逆らえないと従順に逮捕された田母神氏は全面降伏で、すべて話したことだろう。
●【トランプ以後のこと】
ハザールマフィアを退治しても、日米合同委員会は変わらず続いているわけだ。
中止になったとはだれも言わない。
新皇帝に宗主国の皇帝が看板上置き換わったが、内実は、引き続き、軍産複合体が支配する。金融資本より、軍人の力のほうが大きくなって。
軍人がジョセフ・ダンフォードという軍人騎士により、軍人の正義により、支配する部分もでてくることで、悪徳ハザールマフィアがパージされてきた。だがまだ、最終決着には至っておらず、残党により米国は、内戦状態のようだ。
ベンジャミン・フルフォードさんの話す内容からそれがうかがえる。
安倍晋三らは、５０兆円の持参金で命拾いしたと思っているのだろうが、
昨今の安倍スキャンダルの噴出を見る限り、そうではないようだ。
安倍も早晩、退治されるのだろう。
だが、黒船は、日本人民のために来航したのではなく、米国軍人の利益と、そこに付け足される正義と、軍産複合体の利潤の再生産運動により動いている。
ハザールマフィアの貪欲よりましなのかどうかは、天気予報の見方だ。
政治は天気ではない。人民の意志で変えることのできるものが政治だ。
極右日本軍国主義の田母神氏だけが抵抗勢力ではない。
その種の抵抗勢力はもっとも、人民にとり反人民の敵対勢力になる毒を持つ。
主権者人民が、日本の人民の自然権を求めて、戦後ドイツ国民のように、
近代社会契約の国家の約束定義に覚醒した人民になれば、
丸腰でも、いや、丸腰ゆえに、米国を跳ね返す力を持つ。
それが、対米隷属を跳ね返す力だ。
それが、近代社会契約の国家の約束定義たる、「国家は人民が作った、人民の自然権を守るために人民が国家を作った」とする国家の約束定義の力だ。
この近代社会契約の国家の約束定義には絶大な力があるのだ。
この原理を血肉化した人民を、米国は支配できないのだ。
それが思想の力だ。
ドイツはそうして、丸腰で、米国に渡り合ってドイツ基本法を持ち、
日本よりはるかに自主独立のdemocracy国家を作り上げた。
現代のこの種の力の応用の見本はアイスランドだ。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
2016年10月22日16:27
http://
このレベルの国民にならねばならない。
言語を話さない動物は食えても、言語を話す動物を食肉にする人食い人種の思想は米国にはない。
近代社会契約の国家の約束定義の達人の民族になることは、それ自体、絶大な威力なのだ。
武器で応戦しても５０兆円の軍事力の米軍には勝てない。
だが、近代社会契約を国家の約束定義を血肉化したドイツ国民は、勝ったのだ。丸腰で。
アイスランドも、独占資本の圧力に勝ったのだ。
ここに、日本人民の行くべき道がある。
(了）
【関連日記】
人民蜂起は、正当な手段だ。自然権だ
http://
(了）
【掲題mixi記事】
■田母神被告に懲役２年求刑＝運動員買収、判決は５月―東京地裁
(時事通信社 - 03月10日 11:01)
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
田母神被告に懲役２年求刑＝運動員買収、判決は５月―東京地裁 91
2017年03月10日 11:01 時事通信社
２０１４年の東京都知事選に出馬した際、運動員らに現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われた元航空幕僚長、田母神俊雄被告（６８）の論告求刑公判が１０日、東京地裁（家令和典裁判長）であった。検察側は懲役２年を求刑し、弁護側は改めて無罪を主張して結審した。判決は５月２２日。
検察側は論告で「被告は現金配布を了承しただけでなく、増額を指示するなど積極的に関与した。責任は極めて重大だ」と指摘した。
最終意見陳述で田母神被告は「お金を配ることを了承、指示したことは一切ない」と語気を強め、選対本部事務局長だった島本順光被告（７０）＝公判中＝らとの共謀を改めて否定した。
起訴状によると、田母神被告は元出納責任者（５８）＝有罪確定＝や島本被告と共謀し、都知事選後の１４年３〜５月、選挙運動の報酬として６人に計４８０万円を渡したとされる。
田母神被告は０８年に空幕長を更迭された後、保守派の論客として活動。１４年の都知事選、衆院選に出馬したが落選した。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
|
|
|
|
|
|
|
|
反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
