■豊洲市場の地下水、再調査でも基準超える有害物質
(朝日新聞デジタル - 03月18日 02:11)
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●【有害物質が消えずに残っていることなど初めからわかっている。問題は、小池、石原、浜渦らの逮捕だ。】
石原＋浜渦が
小池＋浜渦に代わっただけだ。
昼は反対、夜は賛成の小池百合子も同罪だ。
ハザールマフィアの失脚は、日本でもその傀儡らの失脚が着々と進行する。
さんざん食い物にしてきたものと、日本会議で結託して甘い汁を継続して吸うものと。
なぜ、小池百合子は、ポーズだけなのか、その理由は証人喚問すれば明らかになる。
安倍晋三が受け取った疑惑のあるネタニヤフからの莫大な賄賂は、築地豊洲のカジノ利権がらみにもつながっていて不思議ではない。
小池百合子 特別委員会は出来レース【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 都政改革都民会議 2017/02/12
視聴回数 2,227 回
https:/
(了）
【参考記事】
朝日新聞
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に
別宮潤一、小林恵士2017年3月13日05時06分
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。
都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。
東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。
だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「（都知事本部と）確認書で確認した」とした。
東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。
ログイン前の続きこうした主張に対し、都側は「汚染が残るなら都側のオプションで追加対策が必要になるかもしれない」と述べており、交渉初期の段階で早くも都が汚染処理費用を負担する可能性に触れていることが分かった。売却時に残る汚染土壌の量を東ガスに問い合わせ、東ガス側は工場由来の汚染土壌が１０万トン分残ると回答していた。
同年１２月にあった、土壌汚染対策を管轄する都環境局部長との電話記録では、東ガス側は、環境基準の２〜３倍の汚染が残ると伝え、「それ以上の処理は都負担」と告げた。都部長は「東ガスの処理計画では都条例に適合せず、すり合わせが必要だ」などと答えた。
土壌汚染対策の範囲や費用分担をめぐり、都と東ガスの認識はずれていたが、都が都議会にこうした事情を説明しなかった可能性も出てきた。０１年１０月、「土壌汚染の地に市場があっていいのか」との都議の質問に対し、都中央卸売市場幹部が「東ガスの処理後に土地を取得するので、全く問題ない」と答えていた。
土壌汚染対策をめぐる都と東ガスの認識のずれはその後も続き、対策費は８６０億円に膨らんだが、大半は都負担となった。（別宮潤一、小林恵士）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
[関連情報」
毎週土曜日 有楽町マリオン前で行っている 豊洲新市場 追及について【ネット ＴＶ ニュース.報道】有楽町土曜会 2017/02/12
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【関連トピック】
豊洲の「盛り土」当初、800億といっていた。入れるはずの土はどこいっちゃったんだ？ どこにもいってない、そもそも入れてないんだから。
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(朝日新聞デジタル - 03月18日 02:11)
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●【有害物質が消えずに残っていることなど初めからわかっている。問題は、小池、石原、浜渦らの逮捕だ。】
石原＋浜渦が
小池＋浜渦に代わっただけだ。
昼は反対、夜は賛成の小池百合子も同罪だ。
ハザールマフィアの失脚は、日本でもその傀儡らの失脚が着々と進行する。
さんざん食い物にしてきたものと、日本会議で結託して甘い汁を継続して吸うものと。
なぜ、小池百合子は、ポーズだけなのか、その理由は証人喚問すれば明らかになる。
安倍晋三が受け取った疑惑のあるネタニヤフからの莫大な賄賂は、築地豊洲のカジノ利権がらみにもつながっていて不思議ではない。
小池百合子 特別委員会は出来レース【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 都政改革都民会議 2017/02/12
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(了）
【参考記事】
朝日新聞
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豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に
別宮潤一、小林恵士2017年3月13日05時06分
東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。
都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。
東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。
だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「（都知事本部と）確認書で確認した」とした。
東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。
ログイン前の続きこうした主張に対し、都側は「汚染が残るなら都側のオプションで追加対策が必要になるかもしれない」と述べており、交渉初期の段階で早くも都が汚染処理費用を負担する可能性に触れていることが分かった。売却時に残る汚染土壌の量を東ガスに問い合わせ、東ガス側は工場由来の汚染土壌が１０万トン分残ると回答していた。
同年１２月にあった、土壌汚染対策を管轄する都環境局部長との電話記録では、東ガス側は、環境基準の２〜３倍の汚染が残ると伝え、「それ以上の処理は都負担」と告げた。都部長は「東ガスの処理計画では都条例に適合せず、すり合わせが必要だ」などと答えた。
土壌汚染対策の範囲や費用分担をめぐり、都と東ガスの認識はずれていたが、都が都議会にこうした事情を説明しなかった可能性も出てきた。０１年１０月、「土壌汚染の地に市場があっていいのか」との都議の質問に対し、都中央卸売市場幹部が「東ガスの処理後に土地を取得するので、全く問題ない」と答えていた。
土壌汚染対策をめぐる都と東ガスの認識のずれはその後も続き、対策費は８６０億円に膨らんだが、大半は都負担となった。（別宮潤一、小林恵士）
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