http://
＊−−−−−−以下に展開−−−−−−−−＊
第14-208 社会科の先生って、立憲主義を教えながら国民の三大義務を教えていることに何の疑問も持たないんですかねぇ。
2014/04/01 17:54
●【社会科の先生って、立憲主義を教えながら国民の三大義務を教えていることに何の疑問も持たないんですかねぇ】
立憲主義が、国民を縛る国民の義務を書き込んでいることに、なんの疑問もないのですかねぇ？
私は、ここはとても大事なところだと思うのです。
立憲主義の日本国憲法がなんで国民の義務を書き込んだのか？
立憲主義（憲法は国民が国家を縛るもの）を教えるなら、国民の三大義務の説明がつかない。矛盾している。
確かに、日本国憲法は憲法９９条で、この憲法を守るべきは、国民ではなく、公務員天皇、公務員総理大臣、公務員大臣、公務員裁判官、その他すべての公務員だといっている。国民に憲法を守れなんて言ってない。
確かに立憲主義だ。
にもかかわらず、学者により、三大義務などと指摘されているものが、有る。
左だと言って右だと書いているようなものだ。
これで日本人民の頭がまずボコボコにされる。
テストの答案用紙に、日本国憲法は立憲主義だと書いて○をもらい、
日本国憲法の三大義務に、教育の義務、勤労の義務、納税の義務を書いて○をもらう。
この時点で、○をもらった秀才はみんな頭がイカレテいるという寸法だ。
悩殺された秀才がこうして育って行く。
大学あたりに行って偉い先生の話を聴いたり読んだりして、ああ、学理解釈や文理解釈ってものがあって、法文というのは、日常会話言語の言葉では解釈できないものがあるんだなぁ、なんてより難しく考えて、それで、あの【義務】という学術用語は、日常会話言語の義務ではなく、権利を主張したものだなんて憲法解釈を持ったりする。そうとでも理解しなければ理解不能。
しかし、実態は、democracy、基本的人権、社会契約説、立憲主義などに、全く逆の立場の連中が、ＧＨＱ草案を受け取ってから、無理やりつけたしたものだ。
ウィキペディアで各条文の歴史を見れば一目瞭然だ。
だから、あんな矛盾した内容になる。
結論から言えば、別に憲法を守って納税させられているわけじゃない。
憲法配下の法律を作られて、それを守らなければ処罰されるそんな法律を作られて、脅迫されていわば納税しているわけだ。牢屋入れられる、処罰されると。
消費増税も払わなければものが買えないという、脅迫状態。
実際は資産がありあまっていて財務省が出し惜しみして社会福祉に金を出さず、
＜金がないからお前らの福祉はお前らで金を別に出せ＞と財務省、政府が言って、消費増税をしているわけで、
こんなもの憲法の納税の義務とは関係なく、脅迫されて納税しているだけ。
憲法を国家権力が守れば、
絶対に、消費増税なんて法律は作ってはならなかった。
＜こんな人民の視点を持たない法律作る政府は倒せ＞というのが、憲法の主旨だ。
憲法は＜こんな政府の法律は守るな＞と言っているのだ。
社会契約説に則れば抵抗権で、革命権で、こんな政府は倒さなければ嘘なのだ。
●【ＧＨＱ草案と、それ以後の日本人による改竄（かいざん）について】
＜教育の義務＞
日本国憲法第26条 http://
条文
１．すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２．すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる【義務】を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ
【自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ】
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、【教育を受けさせる国民の義務】になるのだ。
立憲主義の憲法草案では、そんなことは一言も書いてない。
国家に、＜社会的福祉、自由、正義及民主主義の向上発展のために、国家が、自由、普遍的且強制的ナル教育を設立しなければならない。＞と命令している。
国家が、＜そのような教育システムを提供しなればならない＞という主旨を命令している。
国民にこうしろなんて一言もない。国家の義務を書いている。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家が、国民に教育システムを提供する義務が有るのだ。
＜勤労の義務＞
日本国憲法第27条 http://
条文
１．すべて国民は、勤労の権利を有し、【義務】を負う。
２．.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３．.児童は、これを酷使してはならない。
同じくＧＨＱ草案の２４条が関係している。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ社会的安寧ヲ計ルヘシ労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、勤労の【義務】になるのだ。勤労は児童を酷使するなと、働く権利しか書いてない。どこに、国民の【義務】などあるのだ。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家に勤労の機会提供の義務が有るのだ。
＜納税の義務＞
日本国憲法第30条 http://
条文
国民は、法律の定めるところにより、納税 の義務を負う。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案 なし
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、
納税の【義務】になるのだ。
●【この改竄の経緯について澤藤統一郎弁護士が解説されてます】
澤藤統一郎さんの憲法日記です。
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
・・・
成立の過程を見ても、ＧＨＱの原案には３義務の一つもなかった。制憲議会に政府が提出した原案には「教育の義務」だけがあった。あとの二つは、衆議院での審議過程で、つけ加えられたもの。いずれも、存在の必然性をもたない、盲腸みたいなもの。その中身は、権利義務関係の創設であるよりは、宣言的な効果しか考えられず、「国民の３大義務」などと言うほどのことはない。
これに反して、旧憲法時代には、「兵役の義務」（２０条）と「納税の義務」（２１条）とが、主役級の条項としてあった。教育を受ける義務は勅令上のものではあるが、併せて「臣民の３大義務」とされた。統治権の総覧者である君主、あるいは君主が主権を有する国家に対する「臣民の義務」は、欽定憲法においてふさわしい位置を占めていた。宣言的な効果にとどまらない、国家と臣民の間の権利義務関係創設規定と理解することが可能である。
現行憲法の盲腸にしか過ぎない「国民の義務」規定を、戦前の主役級の権利義務創設規定に格上げしようというのが自民党の改憲草案なのだ。そのような役割を担うものが、同草案１０２条「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」という「国民の憲法尊重義務」規定である。
国民の義務が、盲腸ではなくなる例証として、草案の第３条を挙げることができる。憲法に、「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」と書き込むだけではなく、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」（３条２項）と、国旗国歌尊重義務を謳う。これと同様に、盲腸同然の国民の義務３か条は、具体的な義務創設規定として主役級の位置を占めうることになる。憲法の構造を大転換したことの効果の一つである。
恐るべし、自民党憲法改正草案。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
【関連日記】
第14-205 目指すは兵役の義務
http://
（了）
＊−−−−−−以下に展開−−−−−−−−＊
第14-208 社会科の先生って、立憲主義を教えながら国民の三大義務を教えていることに何の疑問も持たないんですかねぇ。
2014/04/01 17:54
●【社会科の先生って、立憲主義を教えながら国民の三大義務を教えていることに何の疑問も持たないんですかねぇ】
立憲主義が、国民を縛る国民の義務を書き込んでいることに、なんの疑問もないのですかねぇ？
私は、ここはとても大事なところだと思うのです。
立憲主義の日本国憲法がなんで国民の義務を書き込んだのか？
立憲主義（憲法は国民が国家を縛るもの）を教えるなら、国民の三大義務の説明がつかない。矛盾している。
確かに、日本国憲法は憲法９９条で、この憲法を守るべきは、国民ではなく、公務員天皇、公務員総理大臣、公務員大臣、公務員裁判官、その他すべての公務員だといっている。国民に憲法を守れなんて言ってない。
確かに立憲主義だ。
にもかかわらず、学者により、三大義務などと指摘されているものが、有る。
左だと言って右だと書いているようなものだ。
これで日本人民の頭がまずボコボコにされる。
テストの答案用紙に、日本国憲法は立憲主義だと書いて○をもらい、
日本国憲法の三大義務に、教育の義務、勤労の義務、納税の義務を書いて○をもらう。
この時点で、○をもらった秀才はみんな頭がイカレテいるという寸法だ。
悩殺された秀才がこうして育って行く。
大学あたりに行って偉い先生の話を聴いたり読んだりして、ああ、学理解釈や文理解釈ってものがあって、法文というのは、日常会話言語の言葉では解釈できないものがあるんだなぁ、なんてより難しく考えて、それで、あの【義務】という学術用語は、日常会話言語の義務ではなく、権利を主張したものだなんて憲法解釈を持ったりする。そうとでも理解しなければ理解不能。
しかし、実態は、democracy、基本的人権、社会契約説、立憲主義などに、全く逆の立場の連中が、ＧＨＱ草案を受け取ってから、無理やりつけたしたものだ。
ウィキペディアで各条文の歴史を見れば一目瞭然だ。
だから、あんな矛盾した内容になる。
結論から言えば、別に憲法を守って納税させられているわけじゃない。
憲法配下の法律を作られて、それを守らなければ処罰されるそんな法律を作られて、脅迫されていわば納税しているわけだ。牢屋入れられる、処罰されると。
消費増税も払わなければものが買えないという、脅迫状態。
実際は資産がありあまっていて財務省が出し惜しみして社会福祉に金を出さず、
＜金がないからお前らの福祉はお前らで金を別に出せ＞と財務省、政府が言って、消費増税をしているわけで、
こんなもの憲法の納税の義務とは関係なく、脅迫されて納税しているだけ。
憲法を国家権力が守れば、
絶対に、消費増税なんて法律は作ってはならなかった。
＜こんな人民の視点を持たない法律作る政府は倒せ＞というのが、憲法の主旨だ。
憲法は＜こんな政府の法律は守るな＞と言っているのだ。
社会契約説に則れば抵抗権で、革命権で、こんな政府は倒さなければ嘘なのだ。
●【ＧＨＱ草案と、それ以後の日本人による改竄（かいざん）について】
＜教育の義務＞
日本国憲法第26条 http://
条文
１．すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２．すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる【義務】を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ
【自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ】
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、【教育を受けさせる国民の義務】になるのだ。
立憲主義の憲法草案では、そんなことは一言も書いてない。
国家に、＜社会的福祉、自由、正義及民主主義の向上発展のために、国家が、自由、普遍的且強制的ナル教育を設立しなければならない。＞と命令している。
国家が、＜そのような教育システムを提供しなればならない＞という主旨を命令している。
国民にこうしろなんて一言もない。国家の義務を書いている。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家が、国民に教育システムを提供する義務が有るのだ。
＜勤労の義務＞
日本国憲法第27条 http://
条文
１．すべて国民は、勤労の権利を有し、【義務】を負う。
２．.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３．.児童は、これを酷使してはならない。
同じくＧＨＱ草案の２４条が関係している。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ社会的安寧ヲ計ルヘシ労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、勤労の【義務】になるのだ。勤労は児童を酷使するなと、働く権利しか書いてない。どこに、国民の【義務】などあるのだ。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家に勤労の機会提供の義務が有るのだ。
＜納税の義務＞
日本国憲法第30条 http://
条文
国民は、法律の定めるところにより、納税 の義務を負う。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案 なし
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、
納税の【義務】になるのだ。
●【この改竄の経緯について澤藤統一郎弁護士が解説されてます】
澤藤統一郎さんの憲法日記です。
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
・・・
成立の過程を見ても、ＧＨＱの原案には３義務の一つもなかった。制憲議会に政府が提出した原案には「教育の義務」だけがあった。あとの二つは、衆議院での審議過程で、つけ加えられたもの。いずれも、存在の必然性をもたない、盲腸みたいなもの。その中身は、権利義務関係の創設であるよりは、宣言的な効果しか考えられず、「国民の３大義務」などと言うほどのことはない。
これに反して、旧憲法時代には、「兵役の義務」（２０条）と「納税の義務」（２１条）とが、主役級の条項としてあった。教育を受ける義務は勅令上のものではあるが、併せて「臣民の３大義務」とされた。統治権の総覧者である君主、あるいは君主が主権を有する国家に対する「臣民の義務」は、欽定憲法においてふさわしい位置を占めていた。宣言的な効果にとどまらない、国家と臣民の間の権利義務関係創設規定と理解することが可能である。
現行憲法の盲腸にしか過ぎない「国民の義務」規定を、戦前の主役級の権利義務創設規定に格上げしようというのが自民党の改憲草案なのだ。そのような役割を担うものが、同草案１０２条「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」という「国民の憲法尊重義務」規定である。
国民の義務が、盲腸ではなくなる例証として、草案の第３条を挙げることができる。憲法に、「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」と書き込むだけではなく、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」（３条２項）と、国旗国歌尊重義務を謳う。これと同様に、盲腸同然の国民の義務３か条は、具体的な義務創設規定として主役級の位置を占めうることになる。憲法の構造を大転換したことの効果の一つである。
恐るべし、自民党憲法改正草案。
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【関連日記】
第14-205 目指すは兵役の義務
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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