■“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「ＥＵ崩壊」と社会の「分断」か…
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
http://
詳細に分析するだけの情報を持ってないが、この記事を見る限り、根本的な誤りがある。
１．トランプと、マリーヌ・ル・ペンの同質な点、と、違う点。
２．マリーヌ・ル・ペンは極右といえるのか？
３．フランス人民の求めるものは、何か。
この三つについてこの記事から読んでみたい。
トランプはバックにトランプの口先を子供の悪態としか見ないだけの実力のある勢力が支配している。
その根本的勢力は、米国軍人の勢力(軍事力）。
それと同質な部分と異質な部分をもつ軍産複合体の部分(金と軍事力の合体）。
軍産複合体と重なる部分の多い金融マフィア(金の力）。
この三つがある。
そこには、ヒラリーのスポンサーである、軍産複合体と、金融マフィアも食い込んでいる。
だが、トランプ陣営にはヒラリーにはない911を糾弾し311を糾弾する勢力も存在している。ワシントンの政治家らのおもちゃにされてきた「児童の人身売買」を糾弾する勢力も食い込んでいる。
マッチポンプのISISを作って戦争路線を行くことに反対する勢力もそこには、トランプ陣営側には存在している。
一口に言えばハザールマフィアを断罪する勢力だ。
そのような良識的な勢力は軍人組織の中に大きいだろうが、軍産複合体や金融マフィアまで、皆無とは言えない。
だからトランプはピエロであり、彼の思うようにはならない。
一方、マリーヌ・ル・ペンはどうか。
トランプのようなバックの勢力が希薄な気がする。見えない。
トランプ的に評価すれば、その口先演説に迎合するものが大衆側にあり、
その一つが
・イスラム原理主義のテロに反対する。
・移民のゲットー化に反対する。（「フランスに順応する移民であれ、ゲットーを作るな」ということだと思う。マリーヌ・ル・ペン自身は「移民を受け入れない」ということではない。）
・同性愛を自らは容認しているが、イスラム系の国民が反対するから、政策として反対する、という柔軟性も見せている。
どうみても、これだけ見て極右とは言えない。
むしろ、一口に言えば、「きわめて抑制的な民族自決の路線」にある。
大量に移民をマッチポンプの戦争で発生させて欧州に送り込み、移民があばれて秩序を乱し、混乱を起こさせ、・・・というハザールマフィアのやり口に反対する、という方針だ。
これメディアらが「極右」ということ自体、ずいぶんうがった見方だ。
ハザールマフィアの路線以外は、極右というプロパガンダか？
これまで、EU自体は、ハザールマフィアの支配のためのものであった。
欧州融合という名を借りた「中央銀行による、金で国家の三権を支配し、欧州全体をEUでひとくくりにして支配する」という構図だった。
EUの解体は、むしろ、こうした「BIS(国際決済銀行)を世襲的に所有するわずかな家系の世襲的世界支配」に対する革命的な出来事であり歴史の必然だ。
マッチポンプのISISらを作って、傭兵軍団を作って、戦争を起こして、内戦を起こして、軍産複合体と金融資本がぼろもうけするというハザールマフィアに反旗を翻すものだ。
これを極右というのは違うだろう。
表面的に、移民をゲットー化させるな、という姿勢は、フランス人民の民族自決にのっとっている。
ゲットー化する民族があるなら、むしろのその民族の国家を確保してやり国家として自立させてあげるほうがしかるべき道筋だろう。
マリーヌ・ル・ペンは、反ユダヤ主義的な親父を除名した。この点でも、極右とは言い難い。
支持者に、極右がいても、むしろ、潜在的に国民の求めるものが、
「本来の主権国家としての独立が実現していたなら実現しているもの」だ。、
BISを所有する連中による中央銀行所有で、国内の富を持って行かれるような今の
EU体制は、そして、各国の中央銀行体制はなくさねばならない。
そこへの国家の移行方法は、アイスランドのように、democracyに覚醒した高度のdemocracy人民の認識を以て粛々と平和裏に市民革命として実現するのが理想的だが、
巨大化した国家で、それを実現することは、よほど国民が高レベルのdemocracy民族にならない限り無理だろう。
マリーヌ・ル・ペンは、その意味ではいろんな右から左までの、
democracyから反democracy的な思想まで含んだ人間の支持を得るだろうが、
雑多な支持者をもって、しかして、向かうところは、大きくは、フランス国民の、近代社会契約の国家作るという一点で集約されるものでなければならず、
スパイラルしながらではあるがその方向に歴史はむかっていると思う。
極右と断罪するのはあまりに乱暴すぎる。
(了）
【関連日記】
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」の追記
2016年10月22日16:27
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(了）
■“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「ＥＵ崩壊」と社会の「分断」か…
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
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＊−−−掲題記事 引用開始−−−−−＊
“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「ＥＵ崩壊」と社会の「分断」か…
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
写真「極右のル・ペン氏がフランス大統領に選ばれる可能性は排除できなくなってきた」と語るメスメール氏
「極右のル・ペン氏がフランス大統領に選ばれる可能性は排除できなくなってきた」と語るメスメール氏
世界を震撼させた“トランプショック”がフランスで再現される？ ４月に始まるフランス大統領選挙で極右政党・国民戦線の代表、マリーヌ・ル・ペン氏が急激に支持を伸ばしているのだ。
「週プレ外国人記者クラブ」第６７回は、仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に注目すべき候補や大統領選の行方について話を聞いた。ル・ペン大統領が誕生したら、世界はどうなる！？
＊＊＊
─トランプ大統領が就任して以来、アメリカ国内はもちろん、世界中が大変なことになっています。今年はヨーロッパでもフランスの大統領選挙や国民議会選挙、ドイツの連邦議会選挙など、重要な選挙が次々と控えています。フランス大統領選挙は今、どんな状況になっているのでしょう？ やはり“トランプ旋風”の余波が及んでいるのですか？
メスメール フランスの大統領選挙は２回に分けて行なわれます。まず４月末に１回目の投票があり、上位２名による「決戦投票」が５月上旬に行なわれる予定です。最終的な立候補の締め切りは３月１６日ですが、既に出馬を表明している主な候補を紹介しましょう。
まずは極右の国民戦線（フロント・ナショナル）代表のマリーヌ・ル・ペン氏。彼女はフランス第一主義を掲げる、いわば“フランスのトランプ”ともいうべき存在で経済政策は保護主義、反移民受け入れ、反イスラム…といった面でもトランプ氏と共通する部分は多い。ＥＵに対しても非常に批判的でＥＵ離脱を訴えていて、急激に支持を伸ばしつつあります。
次に伝統的な右派、共和党のフランソワ・フィヨン氏。彼は経済政策では市場原理を優先する自由主義者で、社会保障や公共サービスよりも民間部門を重視する「小さな政府」を志向していますが、ル・ペン氏のように反ＥＵ主義者ではありません。非常に不人気なオランド政権によって、現与党である社会党が信頼を大きく失う中、これまで極右のル・ペン氏に対抗しうる現実的な有力候補と目されていましたが、夫人とふたりの子供たちに対して実体のない「架空雇用」で給与を支払い続けていたというスキャンダルが発覚して批判に晒（さら）されています。
そのフィヨン氏と共に、ル・ペン氏の対抗馬として期待されたのが、自ら「右でも左でもない」と主張する元銀行家のエマニュエル・マクロン氏で、彼は社会党・オランド政権のアドバイザーや経済相を務めた後、政権を離れて今回の大統領選に立候補しました。既存の右と左の両方を批判していますが、大まかに言って経済政策ではフィヨン氏に近く、社会保障や公共サービスに関しては社会党などの左派に近い。ただ、今のところ、ハッキリとした公約、マニュフェストを発表しておらず、その政策には曖昧（あいまい）な部分も多い。また、右派からも左派からも組織的な支援を受けられない点が難しいところです。
一方、社会党の候補となったのがブノワ・アモン氏。伝統的な左派で、社会保障や公共サービスの充実、労働者の保護などを訴えています。今回の大統領選挙では国民ひとりあたり月額６００ユーロ（約７万２千円）の「ユニバーサル・ベーシックインカム」（全国民向け最低生活保障）導入や年金受給年齢の引き下げ、労働時間短縮の導入を訴えている点で注目されていますが、社会党は今のオランド政権があまりにも不人気で、信頼も大きく失われているため、苦しい戦いは避けられない。
そのアモン氏よりさらに「左」には、こちらもかつては社会党に所属していた急進左派のジャン＝リュック・メロンション氏が立候補。共産党からも支持を受ける彼は、現在のＥＵのあり方を強く批判。ＥＵが自由貿易優先の経済政策で加盟国の主権を犯し続けるのなら、フランスはＥＵ離脱も考慮すべき…という立場です。
─なるほど、本来なら真逆の立場である極右の国民戦線のル・ペン候補と、急進的左翼のメランション候補が共に「ＥＵ離脱」の可能性を訴えているあたりは、やはり対照的な立場のトランプとバーニー・サンダースが共に「反ＴＰＰ」だったのと似ている気もします。そこで、ズバリ伺いたいのですが、極右のル・ペン候補がフランス大統領になる可能性は、どの程度、現実味があると思いますか？
メスメール うーん…。今から３ヵ月前に同じ質問を受けたら、いや、１ヵ月前でも「それは現実的にあり得ない」と答えていたでしょうね。しかし、今は残念ながら「その可能性は否定できない」と言わざるを得ません。
国民戦線のル・ペン氏は４０％近い支持率を得ていて、世論調査での人気は断然１位。それ以外の候補が残りを分け合っているので、このまま行けば４月末の第１回投票では確実にル・ペン氏が首位に立つことになるでしょう。そこで問題になるのが２回目の投票で、１回目の投票で２位以下だった候補を支持した有権者が「反ル・ペン」で一体化できるかどうかです。伝統的保守のフィヨン氏から左派急進派のメランション氏まで、彼らの立場や政策にはそれぞれ違いも大きく、仮に「反ル・ペン」で結集するとしても、それがどこまで支持を伸ばせるかはわかりません。
ル・ペン氏は既に選挙公約を発表していて、その内容は私から見れば「バカげている」と感じるけれど、国民戦線の支持は減っていない。右派のフィヨン氏がスキャンダルで躓（つまづ）く中、国民戦線がさらに支持を伸ばし、それに加えて決選投票で投票率が下がるようなことがあれば…恐ろしいことですが、フランスの大統領に選ばれるという可能性は排除できなくなってきたと感じています。
─もし、ドイツと共にＥＵの中心国であるフランスに「反ＥＵ」を掲げる大統領が誕生したら、それは文字通り「ＥＵ崩壊」、あるいはその「始まり」を意味するのでは？
メスメール ル・ペン氏が大統領に選ばれたとしても、６月に予定されている国民議会選挙（フランスの総選挙）で極右の国民戦線が多数を占めることは難しいと思います。当然、彼女は難しい政権運営を強いられることになるでしょう。その中で本当にＥＵ離脱を主張し「国民投票」まで行なうのかどうか…。今ここでフランスがＥＵを離脱して、ユーロから「フラン」に戻せば、経済界が大打撃を受けるのは確実ですから、私はいきなりＥＵ離脱を実行に移すことはないのではと思っています。
ただし、ル・ペン氏がＥＵ域内の「移動の自由」を認めた「シェンゲン協定」の見直しを強く求める可能性は高いでしょう。今回の選挙でも有権者の関心はＥＵ離脱ではなく「移民問題」です。そうやって、彼女が各国の主権に基づく国境の管理や移民の排斥、フランス第一主義に基づく保護主義的な経済政策などを実現しようとすれば、必然的にＥＵを支えている基本的な理念や構造が壊れてゆくことになる…。
今年はフランスだけでなく、ドイツやオランダなどでも総選挙が予定されており、どの国でも反ＥＵを訴える極右政党やポピュリスト政党、保護主義を訴える候補者などへの支持が高まりつつあります。そうした傾向が続き、ヨーロッパの他の国でも政権の方向性が大きく変わるようなことになれば、これから「イギリスの離脱」について具体的な議論に入ろうとしているＥＵにとって、大きなダメージとなることは間違いありません。
─アメリカでも当初「泡沫候補」と言われていたトランプが大統領になりましたが、それと同じようなことが起き得るとは、正直、思っていませんでした。アメリカ人に比べれば、フランス人のほうが「民主主義」への意識も高いと思っていたのですが。
メスメール 結局、アメリカで起きたことも今、フランスで起きていることも問題の根っこは同じなのだと思います。その根底にあるのはいずれも自由な市場経済の原理を優先してきた結果としての「格差の拡大」や「貧困」の問題です。その犠牲になった、見捨てられた人たちが右派・左派を超えて既存の政治にウンザリしているし、それを支えてきたメディアへの信頼も失われている。
そういう「見捨てられた人たち」の心の虚（うつ）ろに「既得権益を持つエスタブリッシュメントこそがお前たちの敵だ！」と訴える、あるいは「移民やイスラム教徒が脅威をもたらしている」と訴えて、怒りや憎しみの気持ちを利用するトランプ氏やル・ペン氏のようなポピュリストが現れると、人々の心は一気にそちらの方向に流れてしまうのです。
─その意味では世界中どこで起きても不思議なことではないし、ここ数年、この日本で起きていることも基本的には同じだといえるかもしれませんね。
メスメール そう思います。いずれにせよ、フランスの大統領選挙については、現時点でまだ不確定な部分も多く、正直、どうなるのか予想ができません。ル・ペン氏と共に決戦投票に残るのは、スキャンダルへの批判がやや下火になってきた右派のフィヨン氏か、依然、公約を明らかにしていない中道のマクロン氏か…。
決選投票で反ル・ペン陣営がどこまで結集できるのか…。ハッキリしているのは、アメリカと同様、大統領選挙後のフランス社会がその結果にかかわらず、様々な意味で「分断」されるということでしょうね。
（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）
●フィリップ・メスメール
１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している
＊−−−掲題記事 引用終了−−−−−＊
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
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詳細に分析するだけの情報を持ってないが、この記事を見る限り、根本的な誤りがある。
１．トランプと、マリーヌ・ル・ペンの同質な点、と、違う点。
２．マリーヌ・ル・ペンは極右といえるのか？
３．フランス人民の求めるものは、何か。
この三つについてこの記事から読んでみたい。
トランプはバックにトランプの口先を子供の悪態としか見ないだけの実力のある勢力が支配している。
その根本的勢力は、米国軍人の勢力(軍事力）。
それと同質な部分と異質な部分をもつ軍産複合体の部分(金と軍事力の合体）。
軍産複合体と重なる部分の多い金融マフィア(金の力）。
この三つがある。
そこには、ヒラリーのスポンサーである、軍産複合体と、金融マフィアも食い込んでいる。
だが、トランプ陣営にはヒラリーにはない911を糾弾し311を糾弾する勢力も存在している。ワシントンの政治家らのおもちゃにされてきた「児童の人身売買」を糾弾する勢力も食い込んでいる。
マッチポンプのISISを作って戦争路線を行くことに反対する勢力もそこには、トランプ陣営側には存在している。
一口に言えばハザールマフィアを断罪する勢力だ。
そのような良識的な勢力は軍人組織の中に大きいだろうが、軍産複合体や金融マフィアまで、皆無とは言えない。
だからトランプはピエロであり、彼の思うようにはならない。
一方、マリーヌ・ル・ペンはどうか。
トランプのようなバックの勢力が希薄な気がする。見えない。
トランプ的に評価すれば、その口先演説に迎合するものが大衆側にあり、
その一つが
・イスラム原理主義のテロに反対する。
・移民のゲットー化に反対する。（「フランスに順応する移民であれ、ゲットーを作るな」ということだと思う。マリーヌ・ル・ペン自身は「移民を受け入れない」ということではない。）
・同性愛を自らは容認しているが、イスラム系の国民が反対するから、政策として反対する、という柔軟性も見せている。
どうみても、これだけ見て極右とは言えない。
むしろ、一口に言えば、「きわめて抑制的な民族自決の路線」にある。
大量に移民をマッチポンプの戦争で発生させて欧州に送り込み、移民があばれて秩序を乱し、混乱を起こさせ、・・・というハザールマフィアのやり口に反対する、という方針だ。
これメディアらが「極右」ということ自体、ずいぶんうがった見方だ。
ハザールマフィアの路線以外は、極右というプロパガンダか？
これまで、EU自体は、ハザールマフィアの支配のためのものであった。
欧州融合という名を借りた「中央銀行による、金で国家の三権を支配し、欧州全体をEUでひとくくりにして支配する」という構図だった。
EUの解体は、むしろ、こうした「BIS(国際決済銀行)を世襲的に所有するわずかな家系の世襲的世界支配」に対する革命的な出来事であり歴史の必然だ。
マッチポンプのISISらを作って、傭兵軍団を作って、戦争を起こして、内戦を起こして、軍産複合体と金融資本がぼろもうけするというハザールマフィアに反旗を翻すものだ。
これを極右というのは違うだろう。
表面的に、移民をゲットー化させるな、という姿勢は、フランス人民の民族自決にのっとっている。
ゲットー化する民族があるなら、むしろのその民族の国家を確保してやり国家として自立させてあげるほうがしかるべき道筋だろう。
マリーヌ・ル・ペンは、反ユダヤ主義的な親父を除名した。この点でも、極右とは言い難い。
支持者に、極右がいても、むしろ、潜在的に国民の求めるものが、
「本来の主権国家としての独立が実現していたなら実現しているもの」だ。、
BISを所有する連中による中央銀行所有で、国内の富を持って行かれるような今の
EU体制は、そして、各国の中央銀行体制はなくさねばならない。
そこへの国家の移行方法は、アイスランドのように、democracyに覚醒した高度のdemocracy人民の認識を以て粛々と平和裏に市民革命として実現するのが理想的だが、
巨大化した国家で、それを実現することは、よほど国民が高レベルのdemocracy民族にならない限り無理だろう。
マリーヌ・ル・ペンは、その意味ではいろんな右から左までの、
democracyから反democracy的な思想まで含んだ人間の支持を得るだろうが、
雑多な支持者をもって、しかして、向かうところは、大きくは、フランス国民の、近代社会契約の国家作るという一点で集約されるものでなければならず、
スパイラルしながらではあるがその方向に歴史はむかっていると思う。
極右と断罪するのはあまりに乱暴すぎる。
(了）
【関連日記】
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」の追記
2016年10月22日16:27
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(了）
■“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「ＥＵ崩壊」と社会の「分断」か…
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
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＊−−−掲題記事 引用開始−−−−−＊
“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「ＥＵ崩壊」と社会の「分断」か…
2017年03月02日 10:23 週プレNEWS
写真「極右のル・ペン氏がフランス大統領に選ばれる可能性は排除できなくなってきた」と語るメスメール氏
「極右のル・ペン氏がフランス大統領に選ばれる可能性は排除できなくなってきた」と語るメスメール氏
世界を震撼させた“トランプショック”がフランスで再現される？ ４月に始まるフランス大統領選挙で極右政党・国民戦線の代表、マリーヌ・ル・ペン氏が急激に支持を伸ばしているのだ。
「週プレ外国人記者クラブ」第６７回は、仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に注目すべき候補や大統領選の行方について話を聞いた。ル・ペン大統領が誕生したら、世界はどうなる！？
＊＊＊
─トランプ大統領が就任して以来、アメリカ国内はもちろん、世界中が大変なことになっています。今年はヨーロッパでもフランスの大統領選挙や国民議会選挙、ドイツの連邦議会選挙など、重要な選挙が次々と控えています。フランス大統領選挙は今、どんな状況になっているのでしょう？ やはり“トランプ旋風”の余波が及んでいるのですか？
メスメール フランスの大統領選挙は２回に分けて行なわれます。まず４月末に１回目の投票があり、上位２名による「決戦投票」が５月上旬に行なわれる予定です。最終的な立候補の締め切りは３月１６日ですが、既に出馬を表明している主な候補を紹介しましょう。
まずは極右の国民戦線（フロント・ナショナル）代表のマリーヌ・ル・ペン氏。彼女はフランス第一主義を掲げる、いわば“フランスのトランプ”ともいうべき存在で経済政策は保護主義、反移民受け入れ、反イスラム…といった面でもトランプ氏と共通する部分は多い。ＥＵに対しても非常に批判的でＥＵ離脱を訴えていて、急激に支持を伸ばしつつあります。
次に伝統的な右派、共和党のフランソワ・フィヨン氏。彼は経済政策では市場原理を優先する自由主義者で、社会保障や公共サービスよりも民間部門を重視する「小さな政府」を志向していますが、ル・ペン氏のように反ＥＵ主義者ではありません。非常に不人気なオランド政権によって、現与党である社会党が信頼を大きく失う中、これまで極右のル・ペン氏に対抗しうる現実的な有力候補と目されていましたが、夫人とふたりの子供たちに対して実体のない「架空雇用」で給与を支払い続けていたというスキャンダルが発覚して批判に晒（さら）されています。
そのフィヨン氏と共に、ル・ペン氏の対抗馬として期待されたのが、自ら「右でも左でもない」と主張する元銀行家のエマニュエル・マクロン氏で、彼は社会党・オランド政権のアドバイザーや経済相を務めた後、政権を離れて今回の大統領選に立候補しました。既存の右と左の両方を批判していますが、大まかに言って経済政策ではフィヨン氏に近く、社会保障や公共サービスに関しては社会党などの左派に近い。ただ、今のところ、ハッキリとした公約、マニュフェストを発表しておらず、その政策には曖昧（あいまい）な部分も多い。また、右派からも左派からも組織的な支援を受けられない点が難しいところです。
一方、社会党の候補となったのがブノワ・アモン氏。伝統的な左派で、社会保障や公共サービスの充実、労働者の保護などを訴えています。今回の大統領選挙では国民ひとりあたり月額６００ユーロ（約７万２千円）の「ユニバーサル・ベーシックインカム」（全国民向け最低生活保障）導入や年金受給年齢の引き下げ、労働時間短縮の導入を訴えている点で注目されていますが、社会党は今のオランド政権があまりにも不人気で、信頼も大きく失われているため、苦しい戦いは避けられない。
そのアモン氏よりさらに「左」には、こちらもかつては社会党に所属していた急進左派のジャン＝リュック・メロンション氏が立候補。共産党からも支持を受ける彼は、現在のＥＵのあり方を強く批判。ＥＵが自由貿易優先の経済政策で加盟国の主権を犯し続けるのなら、フランスはＥＵ離脱も考慮すべき…という立場です。
─なるほど、本来なら真逆の立場である極右の国民戦線のル・ペン候補と、急進的左翼のメランション候補が共に「ＥＵ離脱」の可能性を訴えているあたりは、やはり対照的な立場のトランプとバーニー・サンダースが共に「反ＴＰＰ」だったのと似ている気もします。そこで、ズバリ伺いたいのですが、極右のル・ペン候補がフランス大統領になる可能性は、どの程度、現実味があると思いますか？
メスメール うーん…。今から３ヵ月前に同じ質問を受けたら、いや、１ヵ月前でも「それは現実的にあり得ない」と答えていたでしょうね。しかし、今は残念ながら「その可能性は否定できない」と言わざるを得ません。
国民戦線のル・ペン氏は４０％近い支持率を得ていて、世論調査での人気は断然１位。それ以外の候補が残りを分け合っているので、このまま行けば４月末の第１回投票では確実にル・ペン氏が首位に立つことになるでしょう。そこで問題になるのが２回目の投票で、１回目の投票で２位以下だった候補を支持した有権者が「反ル・ペン」で一体化できるかどうかです。伝統的保守のフィヨン氏から左派急進派のメランション氏まで、彼らの立場や政策にはそれぞれ違いも大きく、仮に「反ル・ペン」で結集するとしても、それがどこまで支持を伸ばせるかはわかりません。
ル・ペン氏は既に選挙公約を発表していて、その内容は私から見れば「バカげている」と感じるけれど、国民戦線の支持は減っていない。右派のフィヨン氏がスキャンダルで躓（つまづ）く中、国民戦線がさらに支持を伸ばし、それに加えて決選投票で投票率が下がるようなことがあれば…恐ろしいことですが、フランスの大統領に選ばれるという可能性は排除できなくなってきたと感じています。
─もし、ドイツと共にＥＵの中心国であるフランスに「反ＥＵ」を掲げる大統領が誕生したら、それは文字通り「ＥＵ崩壊」、あるいはその「始まり」を意味するのでは？
メスメール ル・ペン氏が大統領に選ばれたとしても、６月に予定されている国民議会選挙（フランスの総選挙）で極右の国民戦線が多数を占めることは難しいと思います。当然、彼女は難しい政権運営を強いられることになるでしょう。その中で本当にＥＵ離脱を主張し「国民投票」まで行なうのかどうか…。今ここでフランスがＥＵを離脱して、ユーロから「フラン」に戻せば、経済界が大打撃を受けるのは確実ですから、私はいきなりＥＵ離脱を実行に移すことはないのではと思っています。
ただし、ル・ペン氏がＥＵ域内の「移動の自由」を認めた「シェンゲン協定」の見直しを強く求める可能性は高いでしょう。今回の選挙でも有権者の関心はＥＵ離脱ではなく「移民問題」です。そうやって、彼女が各国の主権に基づく国境の管理や移民の排斥、フランス第一主義に基づく保護主義的な経済政策などを実現しようとすれば、必然的にＥＵを支えている基本的な理念や構造が壊れてゆくことになる…。
今年はフランスだけでなく、ドイツやオランダなどでも総選挙が予定されており、どの国でも反ＥＵを訴える極右政党やポピュリスト政党、保護主義を訴える候補者などへの支持が高まりつつあります。そうした傾向が続き、ヨーロッパの他の国でも政権の方向性が大きく変わるようなことになれば、これから「イギリスの離脱」について具体的な議論に入ろうとしているＥＵにとって、大きなダメージとなることは間違いありません。
─アメリカでも当初「泡沫候補」と言われていたトランプが大統領になりましたが、それと同じようなことが起き得るとは、正直、思っていませんでした。アメリカ人に比べれば、フランス人のほうが「民主主義」への意識も高いと思っていたのですが。
メスメール 結局、アメリカで起きたことも今、フランスで起きていることも問題の根っこは同じなのだと思います。その根底にあるのはいずれも自由な市場経済の原理を優先してきた結果としての「格差の拡大」や「貧困」の問題です。その犠牲になった、見捨てられた人たちが右派・左派を超えて既存の政治にウンザリしているし、それを支えてきたメディアへの信頼も失われている。
そういう「見捨てられた人たち」の心の虚（うつ）ろに「既得権益を持つエスタブリッシュメントこそがお前たちの敵だ！」と訴える、あるいは「移民やイスラム教徒が脅威をもたらしている」と訴えて、怒りや憎しみの気持ちを利用するトランプ氏やル・ペン氏のようなポピュリストが現れると、人々の心は一気にそちらの方向に流れてしまうのです。
─その意味では世界中どこで起きても不思議なことではないし、ここ数年、この日本で起きていることも基本的には同じだといえるかもしれませんね。
メスメール そう思います。いずれにせよ、フランスの大統領選挙については、現時点でまだ不確定な部分も多く、正直、どうなるのか予想ができません。ル・ペン氏と共に決戦投票に残るのは、スキャンダルへの批判がやや下火になってきた右派のフィヨン氏か、依然、公約を明らかにしていない中道のマクロン氏か…。
決選投票で反ル・ペン陣営がどこまで結集できるのか…。ハッキリしているのは、アメリカと同様、大統領選挙後のフランス社会がその結果にかかわらず、様々な意味で「分断」されるということでしょうね。
（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）
●フィリップ・メスメール
１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している
＊−−−掲題記事 引用終了−−−−−＊
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