反改憲！【条約より憲法が上】コミュのこの記事はピントがずれている。意図的か？？？？

■米国株が小幅続伸、好調な雇用統計で月内利上げ観測強まる 2
2017年03月11日 07:51 ロイター
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=4472474

●【この記事はピントがずれている。意図的か？？？？】

雇用統計は19万人を超えた？

そうじゃなくて、ADP雇用報告では+29.8万人となったことから、25、6万人程度になるのではとの見方がほんとうのところだろう。
20万人では、サプライズにならない。

それどころか、不可解なことがいくつか起こっている。

雇用統計の発表直前に欧州要人の意図的な発言があったようだ。
（2017年03月11日01:03
突発的ニュースに振らされる為替相場）
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こんばんは。越後屋です。

週末に突発的なニュースが飛び回っていますね。ロス米商務長官が貿易についての質問で「日本の優先度は高い」と述べたことで為替言及懸念からドル円は急落。なんだかタイミング的にはＯＰカット間際だったので仕掛け的なものも手伝って114.763円。そして、続いては「ＥＣＢはＱＥ終了前に利上げが可能かどうか協議した」というなんとも怪しげな情報。これにユーロドルは1.06703ドルまで上昇。この時間帯でのＥＣＢ絡みの報道はデマが多いのでいまのところなんとも言えませんが、週末になんとも慌しいものです。
＊−−−引用終了−−−−＊

雇用統計の発表と同期して金利が下落した。
上記ニュースが関係していると思うが。

ということは、金利など引きあげても、やろうと思えばいくらでも、ドル安を演出できるわけだ。

トランプのインフラ整備で実態市場に流れる大量の通貨でインフレが起こるから、金利引き上げで通貨を回収するという話は、実現し、一方、ドル高になる気配がみえたら、
すかさず、単発的な金融市場での金利引き下げのボタンを押す。
日本のような傀儡や米国政府の息のかかった機関、米国政府自身が、国債を買うことで、市場の金利引き下げの冷や水を浴びせ、ドル高を防ぐ。
いや、本当は市場の金利などバーチャルな世界だから、コンピューターで低金利にすればいいだけだろう。市場など目くらませで。数人で話し合っていくらでも操作可能と思う。現実には。それほどダーティな世界だと思う。今でも。

表向き国債の売買という市場原理主義で、内実は、一握りのテーブルで決しているのだと思う。

そのテーブルのオーナーがハザールマフィアから別のオーナーに代わっただけで、経済に関して米国を立て直しても、日本をよくするとは限らない。相変わらず食い物にするのではないか。

世界の米軍基地維持費の8割を拠出する日本、日米合同委員会を続ける日本、何も変わっていない。


【出典：米軍駐留負担費　読売新聞の記事】
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米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分

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　政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。

　日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。

池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。

（「この国を操り奪う者たち」
著者　元自衛隊陸将補　池田整治　
2015年4月30日第一刷
発行所　株式会社ヒカルランド


Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
　さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
　日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
　さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
　日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
　要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
　世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
　それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）

ハザールマフィアを倒しても、日本は植民地のままだ。

だが、ハザールマフィアを倒さねば、日本は植民地から脱出するすべはない。

いまは、第一段階だ。
日本国人民の、近代社会契約の国家の約束定義の血肉化にかかっている。
日本人民がdemocracyに覚醒しなければ、
永久に子子孫孫まで人間牧場のままだ。


(了）