■トランプ氏「偽ニュースと戦う」 批判メディア閉め出し
(朝日新聞デジタル - 02月26日 05:09)
http://
●【米国が内戦中という証左】
カリフォルニアのダムの破壊(報復の指摘あり）等、物理的にも内戦模様。
ハザールマフィア ｖｓ 反ハザールマフィア の米国内における内戦の本質をもつ戦いは、メディアにもろに反映しているということだろう。
＊−−−−−−＊
黒人や有色人種の割合は、
白人約７０％
有色約３０％
（参考情報：アメリカ合衆国の人種構成と使用言語：（２０１０年の資料）https:/
＊−−−−−−＊
選挙での白人のトランプ支持は白人の50％
選挙での非白人のトランプ支持は非白人の15％
<photo src="v2:2245639701:l">
参考情報：トランプ支持者の素顔（上）「職業政治家は駄目」 メディアにも強い不信
2016/8/19付(日経新聞）
＊−−−−−−＊
すると、７０（％）×５０（％）＝３５（％）
３０（％）×１５（％）＝４．５（％）
全体の約４０％がトランプ支持者だったということになる。
100人いれば40人がトランプ支持者
一方ヒラリーは
選挙での白人のヒラリー支持は白人の40％
選挙での非白人のヒラリー支持は非白人の77％
すると ７０％×４０（％）＝２８（％）
３０（％）×７７（％）＝２３（％）
全体の５１％がヒラリー支持となる。
100人いれば５１人がヒラリー支持者
にもかかわらず、集中的にヒラリーの多かったような特殊な州を除けば、
ヒラリーはそこらじゅうで負けた。
これは、何を意味しているのかということだ。やはり、ほとんどどの州も、
隠れトランプ支持者がいたのだ。
隠れトランプ支持者が各州で大量にいるということだ。
デモにも行かない、行けない、バッシングを恐れて。
単純に、写真に有色人種が応援集会にいないというだけで支持の有無を判断するのは間違いだ。
ほとんどのメディアなどは、ハザールマフィアの管轄下にある。
(了）
【参考情報】
ベンジャミン氏の取材によると、
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
◆ 日米首脳会談の結果から見えるアメリカ政策の転向
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2017/02/13 VOL402≫
先週末10日（日本時間11日未明）に行われたドナルド・トランプ大統領と
日本の安倍 首相の首脳会談の結果として、複数の米政府関係筋が「トランプは、
アメリカ軍制服組と米国務省の事務方に日米関係を任せることにした」と伝え
ている。トランプ政権の誕生で冷や汗をかいていた日本の政府関係者も、これで
一安心といったところだろう。
気になった点を挙げるとすれば、首脳会談後の共同記者会見の際、トランプが
通訳のイヤホンを装着していなかったこと。つまり、安倍が発言している時に
トランプはその発言に沿ってうなずく素振りを見せていたものの、実は安倍が
何をどのように話していたのかを全く聞いていなかったわけだ。
トランプがようやく通訳のイヤホンを装着したのは、共同声明発表の後。日本人
ジャーナリストとの質疑応答の時だけだった。
https:/
従来の外交上の常識で言えば、そうした振る舞いは「相手国に対するかなり計算
された侮辱的行為」と見なされる。今回が日米関係の重要性を再確認する内容の
会談であったことを踏まえると、「日米関係は大切だが、安倍が何を発言しよう
がどうでもいい」と世界に解釈されても仕方のない行動だ。
ただし、トランプが外交界のしきたりを知っているとは思えない。また、安倍が
出す声明の内容も事前に把握していたことから、単純に「あえて通訳のイヤホン
を使う必要はない」とトランプが判断しただけのことなのかもしれない。
トランプの真意がそのどちらだったのか、そのうちハッキリするだろう。
(中略）
【 トランプ政権 】
また重要な展開として、トランプ大統領はレックス・ティラーソン国務長官と
女婿のジャレッド・クシュナーが推薦していたネオコン・タカ派のエリオット・
エイブラムス（Elliott Abrams）を国務副長官に起用しない方針を固めた。
https:/
エイブラムスは、レーガンとパパブッシュの事務方として1986年に発覚した
政治スキャンダル「イラン・コントラ事件」で有罪判決を受けたかなり悪評高い
男だ。その後も、彼はG.W.ブッシュ政権下で大統領次席補佐官（国家安全保障・
中東政策担当）の地位を獲得。ブッシュのイラク侵略の呼びかけを熱烈に支持し
た1人であり、また中東担当として外交問題評議会にも名を連ねている。
http://
このトランプの決定により、長らくジャパンハンドラーとして暗躍してきた
マイケル・グリーンバーグやリチャード・アーミテージの失脚は決定的となった。
現在は、トランプの大統領就任直後から始まったネオコンの大パージ劇により、
米国務省の上層部にもかなりの数の空席ができている。結局、今回の首脳会談
の結果として、日米関係の政策をリードするのは従来の国務省ではなく、米軍が
完全に握った模様だ。
日本もトランプ政権のように、ジャパンハンドラーズの下で働いていた売国奴
どもの大パージ劇を始めるべき。今は、311テロに加担し、いまだに放射能など
についての嘘をばら撒いている多くの犯罪者を一掃するチャンスだ。
日用品の中に発癌性物質や環境ホルモン、不妊剤などを意図的に混入させて
日本にばら撒いた中曽根康弘、さらには「株式持ち合い」の制度を解消させて
日本の上場企業の議決権を外国のハゲタカファンドに手渡した小泉純一郎…
等々、日本が再び独立国家になるためにパージすべき人物は山ほどいるはずだ。
【 米金融システム 】
最近、トランプ政権が米連銀にメスを入れる兆しも増えてきている。先週（8日
と10日）も、米連銀の要職に就く2人の退任が立て続けに発表された。
1人は 米連銀のゼネラルカウンシル（法務責任者）を務めるスコット・G・アル
バレス（Scott G. Alvarez）という人物で、今年の後半に退任する予定だ。
そして、もう一人は 米連銀の理事と金融機関検査協議会（FFIEC）の議長を
務めるダニエル・タルーロ（Daniel K. Tarullo）という人物で、今年の4月に
退任する予定。この2人は、オバマ政権時代に成立した「ドッド＝フランク・
ウォール街改革・消費者保護法」を実施するうえで重要な役割を果たした人物だ。
https:/
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タルーロが務める米連銀の理事会メンバーの定員は【議長1名、副議長1名、
理事5名】の計7名。ただし、オバマが理事に任命しようとした人物が以前に
議会で否決され、現在は理事に2つの空席がある状況だ。ちなみに、既存の理事
のうち1人はトランプの支持者である。つまり、今回タルーロが退任すれば、
トランプは米連銀の理事5名のうち4名を自分の息のかかった人物で埋める
ことが出来るのだ。
また、既に「議長のジャネット・イエレンと副議長のスタンレー・フィッシャー
も近いうちに退任する可能性が高い」との情報も政府関係筋から寄せられてい
る。
また、ホワイトハウスは9日（米東部時間）、トランプが中国の習近平国家主席
と電話会談し、「一つの中国」政策を維持する考えを伝えたと発表した。
トランプ本人も安倍首相との共同記者会見でこの話題に触れ、「とても温かく、
よい会話だった」と述べている。トランプ政権内部から出る中国を威嚇するよう
な発言も、今のところ止まっている模様だ。これで、新たな国際金融システム
構築に向けた交渉も円滑に進む可能性が高まった。
ただし、アメリカ国内では「カリフォルニア州のオーロビル湖のダム（アメリカ
最大のアースダム）が決壊寸前…」という恐ろしい出来事も発生している。
https:/
https:/
ここ最近、6年間も干ばつに苦しんでいた米カリフォルニア州で前代未聞の大雨
が降り、湖に流入する水の量が劇的に増加。しかも、このダムの放水路には破損
して出来た大きな穴があり、補修されないまま放置されている。
ダムの責任者は「前代未聞のことで対応に戸惑っているが、ダム自体は大丈夫だ」
と記者会見で述べたが、湖が氾濫し、アメリカ最大規模の巨大ダムが決壊すれば、
カリフォルニア州は甚大な被害に見舞われる。
この件に関して、情報源らの間では「カリフォルニア州LA保安局が1月末に
実施した“ハリウッドの性的児童虐待ネットワークの摘発”（VOL401を参照）
に対する旧体制権力者（悪魔教信者）からの報復ではないか」との憶測も飛んで
いる。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報】
(ベンジャミン氏の取材に基づく情報によれば）
≪2017/02/20 VOL403≫
＊−−−引用開始−−−−−−＊
≪2017/02/20 VOL403≫
(省略）
【 トランプ批判 】
この動きを受けて、逮捕劇を恐れる大物政治家らの「トランプ批判」もますます
加速してきている。
先週末18日にドイツのミュンヘンで行われた安全保障会議でも、トランプと
同じ米共和党のジョン・マケイン議員が「The resignation of US President
Donald Trump’s national security adviser, Michael Flynn, shows that the new
administration is in “disarray,”
（ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当顧問マイケル・フリン氏の辞任は、
新政権が「混乱」していることを示している）」と、わざわざ各国要人らの前で
トランプ政権の信用を損なわせるような発言をしている。
http://
また、マケインはISIS創設に加担した1人として、トランプが公約している
「ISISの撲滅」に対しても恐れを抱いている。米政府の多くの関係筋は、その
こともNATO権力者らの前でマケインがトランプ批判をした一因だとみている
という。
複数のCIA筋によると、ISISを創設した欧米寡頭権力の真の目的は、シリアと
イラン政府を倒して石油資源を奪うこと。先ずはISISにシリアやイラクで残忍
な行いをさせて「イスラム＝悪」という印象を人々に刻み、ゆくゆくはアメリカ
国民の世論を「シリア・イラン攻撃」に向けさせるのが狙いだという。その計画
を実現させるために、サウジアラビアとイスラエルは未だに巨額の資金をばら
撒いているみたいだ。
先週13 日に大統領補佐官（国家安全保障 担当）を辞任したマイケル・フリン
も、その「シリア・イラン攻撃」に向けたISISキャンペーンに参加していた
ことが発覚してトランプに罷免されたと同筋は伝えている。
それと関連して、先週15日に行われたアメリカとイスラエルの首脳会談では
ネタニヤフ首相が「イランとの戦争」を米政府に促していたが、トランプは最後
まで首を縦に振らなかったという。
(省略）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 02月26日 05:09)
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●【米国が内戦中という証左】
カリフォルニアのダムの破壊(報復の指摘あり）等、物理的にも内戦模様。
ハザールマフィア ｖｓ 反ハザールマフィア の米国内における内戦の本質をもつ戦いは、メディアにもろに反映しているということだろう。
＊−−−−−−＊
黒人や有色人種の割合は、
白人約７０％
有色約３０％
（参考情報：アメリカ合衆国の人種構成と使用言語：（２０１０年の資料）https:/
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選挙での白人のトランプ支持は白人の50％
選挙での非白人のトランプ支持は非白人の15％
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参考情報：トランプ支持者の素顔（上）「職業政治家は駄目」 メディアにも強い不信
2016/8/19付(日経新聞）
＊−−−−−−＊
すると、７０（％）×５０（％）＝３５（％）
３０（％）×１５（％）＝４．５（％）
全体の約４０％がトランプ支持者だったということになる。
100人いれば40人がトランプ支持者
一方ヒラリーは
選挙での白人のヒラリー支持は白人の40％
選挙での非白人のヒラリー支持は非白人の77％
すると ７０％×４０（％）＝２８（％）
３０（％）×７７（％）＝２３（％）
全体の５１％がヒラリー支持となる。
100人いれば５１人がヒラリー支持者
にもかかわらず、集中的にヒラリーの多かったような特殊な州を除けば、
ヒラリーはそこらじゅうで負けた。
これは、何を意味しているのかということだ。やはり、ほとんどどの州も、
隠れトランプ支持者がいたのだ。
隠れトランプ支持者が各州で大量にいるということだ。
デモにも行かない、行けない、バッシングを恐れて。
単純に、写真に有色人種が応援集会にいないというだけで支持の有無を判断するのは間違いだ。
ほとんどのメディアなどは、ハザールマフィアの管轄下にある。
(了）
【参考情報】
ベンジャミン氏の取材によると、
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
◆ 日米首脳会談の結果から見えるアメリカ政策の転向
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≪2017/02/13 VOL402≫
先週末10日（日本時間11日未明）に行われたドナルド・トランプ大統領と
日本の安倍 首相の首脳会談の結果として、複数の米政府関係筋が「トランプは、
アメリカ軍制服組と米国務省の事務方に日米関係を任せることにした」と伝え
ている。トランプ政権の誕生で冷や汗をかいていた日本の政府関係者も、これで
一安心といったところだろう。
気になった点を挙げるとすれば、首脳会談後の共同記者会見の際、トランプが
通訳のイヤホンを装着していなかったこと。つまり、安倍が発言している時に
トランプはその発言に沿ってうなずく素振りを見せていたものの、実は安倍が
何をどのように話していたのかを全く聞いていなかったわけだ。
トランプがようやく通訳のイヤホンを装着したのは、共同声明発表の後。日本人
ジャーナリストとの質疑応答の時だけだった。
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従来の外交上の常識で言えば、そうした振る舞いは「相手国に対するかなり計算
された侮辱的行為」と見なされる。今回が日米関係の重要性を再確認する内容の
会談であったことを踏まえると、「日米関係は大切だが、安倍が何を発言しよう
がどうでもいい」と世界に解釈されても仕方のない行動だ。
ただし、トランプが外交界のしきたりを知っているとは思えない。また、安倍が
出す声明の内容も事前に把握していたことから、単純に「あえて通訳のイヤホン
を使う必要はない」とトランプが判断しただけのことなのかもしれない。
トランプの真意がそのどちらだったのか、そのうちハッキリするだろう。
(中略）
【 トランプ政権 】
また重要な展開として、トランプ大統領はレックス・ティラーソン国務長官と
女婿のジャレッド・クシュナーが推薦していたネオコン・タカ派のエリオット・
エイブラムス（Elliott Abrams）を国務副長官に起用しない方針を固めた。
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エイブラムスは、レーガンとパパブッシュの事務方として1986年に発覚した
政治スキャンダル「イラン・コントラ事件」で有罪判決を受けたかなり悪評高い
男だ。その後も、彼はG.W.ブッシュ政権下で大統領次席補佐官（国家安全保障・
中東政策担当）の地位を獲得。ブッシュのイラク侵略の呼びかけを熱烈に支持し
た1人であり、また中東担当として外交問題評議会にも名を連ねている。
http://
このトランプの決定により、長らくジャパンハンドラーとして暗躍してきた
マイケル・グリーンバーグやリチャード・アーミテージの失脚は決定的となった。
現在は、トランプの大統領就任直後から始まったネオコンの大パージ劇により、
米国務省の上層部にもかなりの数の空席ができている。結局、今回の首脳会談
の結果として、日米関係の政策をリードするのは従来の国務省ではなく、米軍が
完全に握った模様だ。
日本もトランプ政権のように、ジャパンハンドラーズの下で働いていた売国奴
どもの大パージ劇を始めるべき。今は、311テロに加担し、いまだに放射能など
についての嘘をばら撒いている多くの犯罪者を一掃するチャンスだ。
日用品の中に発癌性物質や環境ホルモン、不妊剤などを意図的に混入させて
日本にばら撒いた中曽根康弘、さらには「株式持ち合い」の制度を解消させて
日本の上場企業の議決権を外国のハゲタカファンドに手渡した小泉純一郎…
等々、日本が再び独立国家になるためにパージすべき人物は山ほどいるはずだ。
【 米金融システム 】
最近、トランプ政権が米連銀にメスを入れる兆しも増えてきている。先週（8日
と10日）も、米連銀の要職に就く2人の退任が立て続けに発表された。
1人は 米連銀のゼネラルカウンシル（法務責任者）を務めるスコット・G・アル
バレス（Scott G. Alvarez）という人物で、今年の後半に退任する予定だ。
そして、もう一人は 米連銀の理事と金融機関検査協議会（FFIEC）の議長を
務めるダニエル・タルーロ（Daniel K. Tarullo）という人物で、今年の4月に
退任する予定。この2人は、オバマ政権時代に成立した「ドッド＝フランク・
ウォール街改革・消費者保護法」を実施するうえで重要な役割を果たした人物だ。
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タルーロが務める米連銀の理事会メンバーの定員は【議長1名、副議長1名、
理事5名】の計7名。ただし、オバマが理事に任命しようとした人物が以前に
議会で否決され、現在は理事に2つの空席がある状況だ。ちなみに、既存の理事
のうち1人はトランプの支持者である。つまり、今回タルーロが退任すれば、
トランプは米連銀の理事5名のうち4名を自分の息のかかった人物で埋める
ことが出来るのだ。
また、既に「議長のジャネット・イエレンと副議長のスタンレー・フィッシャー
も近いうちに退任する可能性が高い」との情報も政府関係筋から寄せられてい
る。
また、ホワイトハウスは9日（米東部時間）、トランプが中国の習近平国家主席
と電話会談し、「一つの中国」政策を維持する考えを伝えたと発表した。
トランプ本人も安倍首相との共同記者会見でこの話題に触れ、「とても温かく、
よい会話だった」と述べている。トランプ政権内部から出る中国を威嚇するよう
な発言も、今のところ止まっている模様だ。これで、新たな国際金融システム
構築に向けた交渉も円滑に進む可能性が高まった。
ただし、アメリカ国内では「カリフォルニア州のオーロビル湖のダム（アメリカ
最大のアースダム）が決壊寸前…」という恐ろしい出来事も発生している。
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ここ最近、6年間も干ばつに苦しんでいた米カリフォルニア州で前代未聞の大雨
が降り、湖に流入する水の量が劇的に増加。しかも、このダムの放水路には破損
して出来た大きな穴があり、補修されないまま放置されている。
ダムの責任者は「前代未聞のことで対応に戸惑っているが、ダム自体は大丈夫だ」
と記者会見で述べたが、湖が氾濫し、アメリカ最大規模の巨大ダムが決壊すれば、
カリフォルニア州は甚大な被害に見舞われる。
この件に関して、情報源らの間では「カリフォルニア州LA保安局が1月末に
実施した“ハリウッドの性的児童虐待ネットワークの摘発”（VOL401を参照）
に対する旧体制権力者（悪魔教信者）からの報復ではないか」との憶測も飛んで
いる。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報】
(ベンジャミン氏の取材に基づく情報によれば）
≪2017/02/20 VOL403≫
＊−−−引用開始−−−−−−＊
≪2017/02/20 VOL403≫
(省略）
【 トランプ批判 】
この動きを受けて、逮捕劇を恐れる大物政治家らの「トランプ批判」もますます
加速してきている。
先週末18日にドイツのミュンヘンで行われた安全保障会議でも、トランプと
同じ米共和党のジョン・マケイン議員が「The resignation of US President
Donald Trump’s national security adviser, Michael Flynn, shows that the new
administration is in “disarray,”
（ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当顧問マイケル・フリン氏の辞任は、
新政権が「混乱」していることを示している）」と、わざわざ各国要人らの前で
トランプ政権の信用を損なわせるような発言をしている。
http://
また、マケインはISIS創設に加担した1人として、トランプが公約している
「ISISの撲滅」に対しても恐れを抱いている。米政府の多くの関係筋は、その
こともNATO権力者らの前でマケインがトランプ批判をした一因だとみている
という。
複数のCIA筋によると、ISISを創設した欧米寡頭権力の真の目的は、シリアと
イラン政府を倒して石油資源を奪うこと。先ずはISISにシリアやイラクで残忍
な行いをさせて「イスラム＝悪」という印象を人々に刻み、ゆくゆくはアメリカ
国民の世論を「シリア・イラン攻撃」に向けさせるのが狙いだという。その計画
を実現させるために、サウジアラビアとイスラエルは未だに巨額の資金をばら
撒いているみたいだ。
先週13 日に大統領補佐官（国家安全保障 担当）を辞任したマイケル・フリン
も、その「シリア・イラン攻撃」に向けたISISキャンペーンに参加していた
ことが発覚してトランプに罷免されたと同筋は伝えている。
それと関連して、先週15日に行われたアメリカとイスラエルの首脳会談では
ネタニヤフ首相が「イランとの戦争」を米政府に促していたが、トランプは最後
まで首を縦に振らなかったという。
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