反改憲！【条約より憲法が上】コミュの「この点では来年の状況は悪化しそうだ。」←田岡俊次氏の政治天気予報

（日刊ゲンダイ：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196463/3）
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田岡俊次氏 「アメリカは中国にケンカを売れない」

2016年12月24日

　２０１７年の世界を揺るがす第一の出来事が、１月２０日のトランプ政権の発足であるのはもちろんだ。

　国防長官にＪ・マティス海兵大将、国土安全保障長官にＪ・ケリー海兵大将、安全保障担当の大統領補佐官にＭ・フリン陸軍中将を指名したが、国防の要職を将軍で固めることに批判も出る。文民統制維持のため、本来軍人は退役後７年間は国防長官になれない規定なのに、３年前に退役したマティス大将を任命するには法改正が必要で、議会はもめそうだ。

■トランプタワー２０階に中国工商銀

　トランプ氏は、イランの核平和利用を認めた２０１５年７月の「イラン核合意」（米、英、独、仏、中、ロとイランが合意）の破棄か見直しを唱え、露骨な反イスラム観を示す将軍を登用した。事実上のファーストレディーとなる長女イバンカの夫、Ｊ・クシュナー氏は厳格なユダヤ教正統派で、イバンカ夫人もユダヤ教に改宗した。米国の財政から見て、中東に新たに軍事介入する可能性は低いが、一層イスラエル右派に傾く政策で緊張が高まりそうだ。


　ロシアも「イスラム国」やアルカイダ系武装集団を相手に、シリア政府を助けて戦ってきたから、トランプ氏や将軍らは親ロ的で、国務長官に指名されたＲ・ティラーソン氏（エクソンモービルＣＥＯ）はロシアから友好勲章も受けている。

　米国の中国との貿易赤字は年間２５００億ドル余（約３０兆円）で深刻な問題だから、台湾との接近の可能性も示して牽制、有利な取引を進めたいだろう。だが中国製品に高率の関税を課したり、輸入量を制限すれば、米国の中間層以下の消費者や流通業界には打撃となる。対中輸出を増やそうとしても、大豆や旅客機などは十分売っているし、米国系メーカーの車も１５年に２６０万台が売れた。競争力がありながら中国に輸出していないのは武器ぐらいだから貿易収支の改善は容易ではない。

　トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示すが、世界最大の銀行、中国工商銀行の米国本部はトランプタワーの２０階にある。中国は３兆ドル（約３５０兆円）の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券業界の最大の海外顧客。彼の事業も中国系資本の融資、投資を受けていると伝えられる。中国との決定的対立は避けざるを得まい。

　日本に対してもＴＰＰに代わる２国間交渉で「米軍撤退」をちらつかせつつ激しい要求をしそうだが、米海軍が世界的制海権を保つには、横須賀、佐世保は不可欠で、日本はコケ脅しに屈すべきではない。

　シリア反政府軍の拠点だったアレッポは今月１３日に陥落、同様にイラクのモスルでも政府軍が攻勢を強め「イスラム国」は崩壊に向かうが、かえって残党が世界各地に散り、テロに走る危険がある。米国、欧州で移民排斥の風潮が高まり、それに乗じる政治家が勢力を強め、失業し絶望する移民が増えればテロの温床となる。

　この点では来年の状況は悪化しそうだ。

（１２月１５日寄稿）

たおか・しゅんじ　１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

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●【「この点では来年の状況は悪化しそうだ。」←田岡俊次氏の政治天気予報】

まさに政治を天気予報として捉えている実態を良く表している言葉だ。

政治を自然現象とみている。政治は自然現象ではない。人間の意志で変えることのできるものが政治だ。
政治を天気予報しているようなインテリゲンチャじゃ話にならない。


国際情勢の中からトランプを視点にして天気予報をしているが、その天気予報について言えば、

トランプ個人の主張　ｖｓ　中国

トランプ政権の要職の陣容　ｖｓ　中国

トランプの資産　ｖｓ　中国

これらの構図で分析している。

その周りに配置している要素が、

トランプ　ｖｓ　イスラム　（険悪対立関係）

トランプ　vs　　ロシア　（同士関係）

トランプ　vs　　日本　（奴隷関係）

などである。

この構図になかのどこにも

トランプ　ｖｓ　ハザールマフィア　の構図が出てこない。

ところが、この構図こそが、

大統領選での　トランプ　ｖｓ　ヒラリー・クリントン　であり

トランプのバックの主要勢力（反ハザールマフィア）　ｖｓ　ロックフェラー、ブッシュ、クリントン等

であり、

ペンタゴン　ｖｓ　ロックフェラーに支配されていたＦＲＢ（ドルを刷る権利）　であり

トランプのバックの主要勢力（反ハザールマフィア）　ＶＳ　９１１を仕組んだハザールマフィア　である。


米国の内乱といっていい革命的な反ハザールマフィアによる、ハザールマフィア退治をする意志が、トランプ大統領を勝たせた。ハザールマフィア政治の転換が始まったというわけだ。それはハザールマフィア退治に向かうべきものだ。ナチスなのだから。

ただこのトランプのバックの主要勢力（反ハザールマフィア）　は要素的には一枚岩ではない。

関ヶ原の戦いで、真田親子が敵味方にわかれて生き延びたように、トランプのバックにはハザール・マフィア系のたとえばイスラエル系人間も、ロックフェラーの下で働いていた人間もいれば、軍産複合体そのものもいれば、トランプ大統領のまわりには、さまざまな勢力がくっついている。
しかし、これこそが、権力構造の崩壊時の実態だ。
線を引いたように敵と味方に綺麗に分別できはしない。

このトランプのバックの主要勢力中で、同床異夢の物たちがいるなかで、

トランプ　ｖｓ　中国

を見なければ、田岡俊次氏のように、

トランプ　ＶＳ　中国　は　敵同士だが、どうなるか、という天気予報になってしまう。

中国も、米国のシンクタンク：ヘリテージ財団に投資して食い込んできている。

スパイの世界のようなものだ。国境などスパイにはあるようでない。二重スパイこそが優れたスパイの要素だといわれている。二重スパイをしながらそのスパイがどのようなことを国家国民にしようとしているのか、スパイにし変わらない。ただの個人主義者や守銭奴もいるだろう。

ただ注目すべきことは、

ハザールマフィアが破れたということだ。

ベンジャミン・フルフォード氏の情報によれば、
ドルを刷る権利を、ペンタゴンがFRBから奪取したということだ。
ロックフェラーは敗れたのだ。
ブッシュ、ヒラリー、ジャパンハンドラーは、当局の監視下にあるということだ。
トランプ大統領就任と同時に、ハザールマフィアに対する本格的にな追及が始まるという。
どこまでそれが進のかは、だれにもわからない。

日本の戦前戦後をみればいい。それと同じものがあると思う。
戦争犯罪者の昭和天皇は軍事法廷にも立たされずに生き延びた。
だが、日本軍国主義は敗北し、日本独占資本は米国独占資本に敗れたのだ。
ただ、日本独占資本は、その後、米国独占資本と癒着した。
右翼の街宣カーが日の丸君が代を掲げて米国に忠誠を誓う日本になった。
反ハザールマフィアがハザールマフィアを倒しても、反ハザールマフィアに忠誠を誓っての癒着はある。トランプ政権内、トランプ側陣容に、すでにある。
それでも、日本は戦前の日本そのものではなくなったように、反ハザールマフィアに屈したハザールマフィアはロックフェラー帝国ではなくなったということだ。

トランプ政権のバックの勢力内での綱引きは熾烈だろう。

問題は、世界の貧困を救うとか、ハザールマフィアが仕掛けていた９１１を暴くとか、マッチポンプの傭兵軍団を作って世界で戦争を起こして、戦争という商品を売りまくるとか、そういう独占資本の回転運動を、反ハザールマフィアの正義の騎士団的なスピリットを持った勢力がいるとして、どこまでこの勢力が台頭するかだ。これは、自然現象ではなく、そのようなスピリットを持った勢力や人々の矜持の発露にかかっている。
天気まかせという自然現象を見るのとわけが違うのだ。
意志を示さねばならない。
田岡俊次氏は、９１１の作演出のハザールマフィアをも、マッチポンプ傭兵軍団を使って戦争商品化をする独占資本の横暴を追及するペンを持たない。天気予報政治を書いている。
意志がない。

日本に対してもそうだ。
日本がどうなるか。奴隷日本だから厳しことに違いはあるまい。こういう発想だ。
そうじゃないだろう。
日米軍事条約を廃棄する日本国民の矜持をなぜ喚起せぬ！
日本という国や国民の自由への道をなぜ指し示さぬ。
曖昧主義だ。オブキュスランティズム。
天気予報だ。
政治を天気予報としてみているのだ。自然現象としてみているのだ。

日本国人民は、このような天気予報の政治屋を、政党にも発見しなければならない。
蓮舫のツイッターを見よ、明けても暮れても天気を書いている。
政治眼も彼女は猫の目のようにくるくる回る天気予報としての政治観だ。明日の天気はどうなるのだろう。そういう政治眼だ。


（了）