■格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大―税制改正大綱を決定・与党
(時事通信社 - 12月08日 15:01)
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●【米国債116兆円超を売却し116兆円を国民に1人90万円配賦可能。さらに日銀国有化で年間10兆円の利払いは消え、本年度発行の１６２兆円超の借金ともども、総額国債発行残高＝１６年度末時点で８３８兆円が消える。】
増税など全く必要ない。
（了）
【関連日記】
「年間軍事費５兆円のリアリティーを考えよ!! 月20万円の介護施設費がかかる人なら、 そういう老人、ひと月に限れば、のべ2500万人分、金をとらず に介護してあげられる金だ。
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●参考情報１
米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位
ZUU online
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＊−−−引用開始−−−＊
最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
＊−−−引用開始−−−＊
●参考情報２
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
添付写真参照
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●参考情報３
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
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財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
(時事通信社 - 12月08日 15:01)
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●【米国債116兆円超を売却し116兆円を国民に1人90万円配賦可能。さらに日銀国有化で年間10兆円の利払いは消え、本年度発行の１６２兆円超の借金ともども、総額国債発行残高＝１６年度末時点で８３８兆円が消える。】
増税など全く必要ない。
（了）
【関連日記】
「年間軍事費５兆円のリアリティーを考えよ!! 月20万円の介護施設費がかかる人なら、 そういう老人、ひと月に限れば、のべ2500万人分、金をとらず に介護してあげられる金だ。
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●参考情報１
米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位
ZUU online
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最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
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●参考情報２
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
添付写真参照
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
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●参考情報３
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
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財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
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