■川内原発１号機、来月８日にも運転再開の見通し
(朝日新聞デジタル - 11月28日 20:18)
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●【だから平和革命以外ないのだよ。国政から地方自治まで。】
考えてもみたまえ、日米合同委員会は、超憲法的に存在し、超国会、超裁判所、超行政として、超三権的に君臨しているのだ。
日米合同委員会が原発やめろと言えば、超法規的に原発は止まる。
日米合同委員会が原発やめるなと言えば、超法規的に原発は動く。
日本の憲法も法律も、日米合同委員会の軍人の指令一つでどうにでもなる。
トランプは勝ったが、まったく日米合同委員会の指令は変わらないということだ。
選挙で勝つとか負けるとかいうのは、百年河清を俟つの論だ。
そして、選挙で勝っても、どんな内閣ができても、日米合同委員会がやれと言えば、超法規的に、何でもする。
原発止めるなと言えば止まらない。
トランプを勝たせた米国海軍将校の「ＣＩＡ不正票読み阻止」のＣＩＡへの踏込は、
ペンタゴンの矜持だが、そのペンタゴンをして、原発を止める意志はないということだ。
ハザールマフィアは敗北した。ヒラリー、ブッシュ、ロックフェラーは敗北した。だが、
ペンタゴンは、原発を動かせと日本に命令しているということだ。
鳩山が何言おうが、官僚は日米合同委員会の方を見て鳩山には従わなかった。
逆に、鳩山は、遺産相続問題で逮捕されそうになった。
さっさと鳩山はやめた。
小沢一郎が首相になって、原発は止まるか？
止まらない。
日米軍事条約を認めているのだから止まらない。
日本共産党が政権取ったら止まるのか？
止まらない。
日米軍事条約を直ちにやめるわけではない。
第一政権などとれはしない。
だが、平和革命を起こせば、止まる。
国民の圧倒的な意志を反映した平和革命政権の樹立で
日本国憲法を蹂躙した日米軍事条約は非合理なものとして憲法の絶対的優越を内外に宣言し、
主権侵害の日米合同委員会など認めない。
国内法の非合理な、日本国憲法に反する法規、それはすべて、無条件に停止。
政治の一新を、超法規的に行う。
それが革命権の行使だ。
出来ないことはない。
主権は米国にはない。日本国の主権は日本国人民にある。
日本国人民がそれを自覚すればいいだけだ。
政治は天気ではない。天災ではない。
主権者の意志でどうにでも変えられる。主権者人民の意志で。
平和革命権の行使をする以外、日本国人民には明日はないということだ。
戦争から、原発まで。
（了）
★
国家権力の上に、主権者がいる。人民、すなわち国民がいる。
国家権力を国家に信じて託した国民だ。
国家権力が暴走したら、何時でも国民は、それを阻止する権利を持つ。それが主権だ。
政治を最終的に決定する権利が主権だ。その主権は国家にはなく人民、すなわち国民にある。
すなわち、
人民の主権を守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）であって、
多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、人民の主権ではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）、すなわち、人民主権、人民支配である。
すなわち、
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）】であって、
【多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】ではない。
本末転倒するな。
人民の主権を守るため、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るため、通常の手段としては多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を使うが、
非常時には非常時の手段が必要であることは言うまでもない。
【ゼネスト、革命権の行使による平和革命は、れっきとしたｄｅｍｏｃｒａｃｙ】だ。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）ではない。
平和革命だ。
国民に武器などない。平和革命以外の革命権の行使など、日本国民にはありえない。
アイスランドの平和革命もまさにこれだ。
ここに日本の未来がある。
もう、プロの政治屋、プロの政治家、プロの政治運動家、プロの政治評論家とは、縁を斬り捨てて、
国民自らの判断で、主権者国民連合なる市民のオンブズマンが政治を支配するときが来たのだ、
このように。プロは要らない。
↓
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命（追記）
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日本も同じだ。国民は一つでなければならない、ナチスに対して。
そして、平和革命をすることだ。分断されずに。
国民が、国民自身が、プロの政治屋、政党、国家権力を監視する、主権者国民連合のようなオンブズマンが要るだろう。アイスランドのように。
今それが、主権者国民連合のようなオンブズマンが、無くても、
その組織無き組織の一員である自覚を持て！
その自覚が主権者国民連合の骨格だ。
個人を変え、団結し、国家を変える。
変わらないのではなく、体ごとねじ込んで行くのだ。
本当の自分というのは今ある自分ではない。
こうありたいと願う自分がほんとうの自分そのものだ。
その本当の自分に向かって、体ごとねじ込んで行く。
国家もそうだ。
今の日本がほんとうの国家ではない。
われわれがこんな国家でなければならないと思うその国家こそが本当の国家だ。
その国家に向かって団結した個人が体ごとねじ込んで行く。
それが平和革命というものだ。
（了）
<追記>
われわれ日本人民の平和革命は、アイスランドよりさらに進化したものにならねばならない。
なぜなら、アイスランドには日米合同委員会のようなものはなかったからだ。
独立国だったからだ。
我が国は違う。
選挙で政権とっても、憲法を超える非合理な日米合同委員会がある。
我が国は、アイスランドの上を行く必要がある。
革命権の行使により、革命委員会は非合理な法規全てを、超法規的に停止し、文字通り革命的な三権の一新をする必要がある。
その点において、アイスランドを凌駕したものになる必要がある。
難しいことなどない。国民がそれを望み、そうするのだという意志を持てばいいだけだ。
そのような国家を、米国も逆に信頼する。ｄｅｍｏｃｒａｃｙのエネルギーを充満させた民族を、
米国は奴隷化することなどできにない。
敗戦のドイツに対する米国の態度を見ればよい。一歩も引かないｄｅｍｏｃｒａｃｙ国民の矜持を、
米国は受け入れたではないか。
日本人民にその矜持が、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの矜持があるかないかだけだ。
（了）
(朝日新聞デジタル - 11月28日 20:18)
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●【だから平和革命以外ないのだよ。国政から地方自治まで。】
考えてもみたまえ、日米合同委員会は、超憲法的に存在し、超国会、超裁判所、超行政として、超三権的に君臨しているのだ。
日米合同委員会が原発やめろと言えば、超法規的に原発は止まる。
日米合同委員会が原発やめるなと言えば、超法規的に原発は動く。
日本の憲法も法律も、日米合同委員会の軍人の指令一つでどうにでもなる。
トランプは勝ったが、まったく日米合同委員会の指令は変わらないということだ。
選挙で勝つとか負けるとかいうのは、百年河清を俟つの論だ。
そして、選挙で勝っても、どんな内閣ができても、日米合同委員会がやれと言えば、超法規的に、何でもする。
原発止めるなと言えば止まらない。
トランプを勝たせた米国海軍将校の「ＣＩＡ不正票読み阻止」のＣＩＡへの踏込は、
ペンタゴンの矜持だが、そのペンタゴンをして、原発を止める意志はないということだ。
ハザールマフィアは敗北した。ヒラリー、ブッシュ、ロックフェラーは敗北した。だが、
ペンタゴンは、原発を動かせと日本に命令しているということだ。
鳩山が何言おうが、官僚は日米合同委員会の方を見て鳩山には従わなかった。
逆に、鳩山は、遺産相続問題で逮捕されそうになった。
さっさと鳩山はやめた。
小沢一郎が首相になって、原発は止まるか？
止まらない。
日米軍事条約を認めているのだから止まらない。
日本共産党が政権取ったら止まるのか？
止まらない。
日米軍事条約を直ちにやめるわけではない。
第一政権などとれはしない。
だが、平和革命を起こせば、止まる。
国民の圧倒的な意志を反映した平和革命政権の樹立で
日本国憲法を蹂躙した日米軍事条約は非合理なものとして憲法の絶対的優越を内外に宣言し、
主権侵害の日米合同委員会など認めない。
国内法の非合理な、日本国憲法に反する法規、それはすべて、無条件に停止。
政治の一新を、超法規的に行う。
それが革命権の行使だ。
出来ないことはない。
主権は米国にはない。日本国の主権は日本国人民にある。
日本国人民がそれを自覚すればいいだけだ。
政治は天気ではない。天災ではない。
主権者の意志でどうにでも変えられる。主権者人民の意志で。
平和革命権の行使をする以外、日本国人民には明日はないということだ。
戦争から、原発まで。
（了）
★
国家権力の上に、主権者がいる。人民、すなわち国民がいる。
国家権力を国家に信じて託した国民だ。
国家権力が暴走したら、何時でも国民は、それを阻止する権利を持つ。それが主権だ。
政治を最終的に決定する権利が主権だ。その主権は国家にはなく人民、すなわち国民にある。
すなわち、
人民の主権を守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）であって、
多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、人民の主権ではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）、すなわち、人民主権、人民支配である。
すなわち、
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るための、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）】であって、
【多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を守るための、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】ではない。
本末転倒するな。
人民の主権を守るため、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを守るため、通常の手段としては多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）を使うが、
非常時には非常時の手段が必要であることは言うまでもない。
【ゼネスト、革命権の行使による平和革命は、れっきとしたｄｅｍｏｃｒａｃｙ】だ。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）ではない。
平和革命だ。
国民に武器などない。平和革命以外の革命権の行使など、日本国民にはありえない。
アイスランドの平和革命もまさにこれだ。
ここに日本の未来がある。
もう、プロの政治屋、プロの政治家、プロの政治運動家、プロの政治評論家とは、縁を斬り捨てて、
国民自らの判断で、主権者国民連合なる市民のオンブズマンが政治を支配するときが来たのだ、
このように。プロは要らない。
↓
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命（追記）
http://
日本も同じだ。国民は一つでなければならない、ナチスに対して。
そして、平和革命をすることだ。分断されずに。
国民が、国民自身が、プロの政治屋、政党、国家権力を監視する、主権者国民連合のようなオンブズマンが要るだろう。アイスランドのように。
今それが、主権者国民連合のようなオンブズマンが、無くても、
その組織無き組織の一員である自覚を持て！
その自覚が主権者国民連合の骨格だ。
個人を変え、団結し、国家を変える。
変わらないのではなく、体ごとねじ込んで行くのだ。
本当の自分というのは今ある自分ではない。
こうありたいと願う自分がほんとうの自分そのものだ。
その本当の自分に向かって、体ごとねじ込んで行く。
国家もそうだ。
今の日本がほんとうの国家ではない。
われわれがこんな国家でなければならないと思うその国家こそが本当の国家だ。
その国家に向かって団結した個人が体ごとねじ込んで行く。
それが平和革命というものだ。
（了）
<追記>
われわれ日本人民の平和革命は、アイスランドよりさらに進化したものにならねばならない。
なぜなら、アイスランドには日米合同委員会のようなものはなかったからだ。
独立国だったからだ。
我が国は違う。
選挙で政権とっても、憲法を超える非合理な日米合同委員会がある。
我が国は、アイスランドの上を行く必要がある。
革命権の行使により、革命委員会は非合理な法規全てを、超法規的に停止し、文字通り革命的な三権の一新をする必要がある。
その点において、アイスランドを凌駕したものになる必要がある。
難しいことなどない。国民がそれを望み、そうするのだという意志を持てばいいだけだ。
そのような国家を、米国も逆に信頼する。ｄｅｍｏｃｒａｃｙのエネルギーを充満させた民族を、
米国は奴隷化することなどできにない。
敗戦のドイツに対する米国の態度を見ればよい。一歩も引かないｄｅｍｏｃｒａｃｙ国民の矜持を、
米国は受け入れたではないか。
日本人民にその矜持が、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの矜持があるかないかだけだ。
（了）
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