■関大、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず
(朝日新聞デジタル - 12月08日 07:36)
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●【年間軍事費５兆円のリアリティーを考えよ!! 月20万円の介護施設費がかかる人なら、 そういう老人、ひと月に限れば、のべ2500万人分、金をとらず に介護してあげられる金だ。 】
5兆円で通年なら200万人を無料介護できる。 毎年5兆円の軍事費で、永遠に可能。
さらに、
介護から解放された人々による消費も増える。
介護から解放された労働力もできる。
税収も増える。
それだけではない。↓
●【だが、日銀国有化で、さらにとんでもない裕福になる。それが本当の日本の実態なのだ。】
『【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
※添付写真参照<photo src="v2:2237567514:l">
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
本年度国債発行＝１６２兆円超。総額国債発行残高＝１６年度末時点で８３８兆円。
国債利払い毎年約10兆円近く。
約10年後は2倍の20兆円を超す国債の金利を毎年税金から払う。
（国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
本経済新聞
http://
ということは、要するに介護など、『日銀国有化』で毎年全員全額只で、まだ金は余りある。
防衛費毎年5兆円＋国債利払い毎年10兆円で15兆円。
600万人介護只。
●【さらに、米国債保有高約116兆7875億円。】
ソース：米国債保有高ランキング：https:/
この米国債、今1億3000万人の日本人に配れば1人90万円ある。3人家族なら270万円ある。
この金を米国に塩漬けにしているのだ。
それくらいなら、主権者人民を守る政府を樹立して、国民に還元すればいいのだ。
●【自衛隊も米軍も要らない。日銀国有化は必須。米国債などいらない】
軍事条約などいらない。日米合同委員会などいらない。
憲法の上に君臨して憲法を骨抜きに三権を操る米国も傀儡もいらない。
米国債で116兆円塩漬けにする必要などありえない。
さらに、
国際決済銀行を所有する国際金融資本家が事実上のオーナーである日銀に、
国家が借金させられ、年間10兆円利息を払わされる必要などどこにあろうか。
日銀国有化は必須だ。アイスランドのように！
国の日銀への借金は全部消える。一瞬にして。さらに、毎年の利払い10兆円も消える。無論20兆円などの利払いは将来にわたって発生しない。
その結果、我が国は、とてつもなく主権者人民の生活が良くなる。
社会保障は格段に進化する。
国民の生活は格段に良くなる。楽になる。
●【我が国は全方位平和外交をする国だ。自由になれ！米国からも日銀からも自由になれ！自由になれば何でもできる！】
我が国は、軍事に対する政治（外交）の絶対的優越を保障する憲法を持つ。
我が国の憲法は、いかなる【軍事条約】も、いかなる【軍事条約を守る目的を法益とする法律】の立法も認めない。
まずは５兆円のリアリティーを考えよ。
日米軍事条約を廃棄し、全方位平和外交に徹し、自由になれば何でもできる。
今は、米国1％を中核とする金融資本、軍産複合体に吸い上げられているのだ。
日米独占資本に国民の富を強奪されているのだ。安倍晋三等の傀儡政権は強盗の手先だ。
傀儡により吸い上げられているのだ。
軍事力はなにも生産しない。
破壊するだけだ。
軍人はなにも生産しない。
その金と労働力を、戦争ではなく、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に使わねばならない。
だれもが、月額20万円や月額30万円の介護施設に収容される金を何でどぶに捨ててるのだ。
労働力も、自衛隊24万人、生産活動無し。
何で活用しないのだ。
それで３Kの労働力なしだから移民せよなどと言っている。
馬鹿言ってはいけない。移民でますます労賃は格下げされ一般国民は貧しくなる。
移民も歳を取るのだ。まるで、奴隷の使い捨てだ。
さらに地球資源は有限なのだ。成長成長って、経済は∞になど拡大し得ない。
資源は必要なところに必要な使い方をする必要があるのだ。
移民移民と騒いでおいて、やがてどこかで大量殺人をするのだろう。棄民だ。
今すでに麻生太郎はナチスの手口に学べ、いつまで生きるのだといっているではないか。
戦争で、疫病で、ウイルスで、ホルモン剤投入で、人口削減の遺伝子操作で・・・。
自衛隊の元陸将補の池田整治氏はこう警告している。
「日本人は健常者なら１億２千万ある精子の数がどんどん減ってきている。だから３世代で滅ぶ。」と。
池田整治氏の言葉
『池田整治氏を見てみよう。有益な事実としての情報もある。
2016年09月24日
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
（https:/
注目発言
・ドイツはワクチン全面禁止。
（日本の「定期接種」は「任意接種」ではなく、「努力義務」のため事実上の義務化）
（予防接種法：http://
・日本人は健常者なら１億２千万ある精子の数がどんどん減ってきている。だから３世代で滅ぶ。
その他注目発言
・（３５：４０〜）
「プーチンは自分の家の庭先に１ミリシーベルトあれば、それを政府に言えば新しい土地と家を無料で作ってくれる。
世界の基準は０．１ミリシーベルト。
日本の基準は１ミリシーベルト。
埼玉の池田さんの住んでる公園は３ミリシーベルトあるが基準以下で子供さん安心して遊ばせてくださいと書いてある。
日本は今２０ミリシーベルトのところに学校の子供たちが遊んでいる。にもかかわらず今の政府、５０ミリシーベルトのところに立ち入ってもいいよ、住んでもいいよということにして、なおかつ補助金もださない。
殺人。
ドイツは無農薬野菜しか売ってない。
ワクチンは免疫力を下げる為。」
・（１：１０：５０〜）
「警察の長が退官時に手紙をくれた『松本サリン事件、オームというのは警察の上層部が腐っていたから起こってしまった・・・・自衛隊は腐らないでくれ・・・』 」
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
●【どうすればいいのか？】
国家権力に対立する概念である個人、その個人が団結し、国家権力に対峙し、国家権力を、主権者人民の自然権たる基本的人権を守るように一新しなければならない。
個人が一つにならず、ばらばらの守銭奴でなんで個人の自然権たる基本的人権を守れようか。
だからこそ、近代社会契約の国家の約束定義は、『国家は人民が作った』と、『人民の自然権を守る為に人民が国家を作った』、と約束定義をしているのだ。
我が国の憲法は近代社会契約の国家の約束定義に立脚している近代憲法だ。
その上で、【軍事力によらずに、全方位平和外交を貫徹すること】で日本国人民の自然権たる基本的人権を守ることを国家権力に命令した憲法だ。
世界の平和を実現する為には、【武力ではなにも解決しない】と言い続けて、
全方位平和外交を貫徹することが、我が国の生きる生き方だ。
この『国家は人民が作った』、『人民の自然権を守る為に人民が国家を作った』との近代社会契約の国家の約束定義に覚醒せよ。
そして、アイスランドのように、平和革命をすることだ。
※「アイスランド無血の市民革命」については、後ほどコメント欄参照
ドイツのように、米国から自由になることだ。
平和革命の矜持を持て！逃げるな、曖昧主義に逃げるな。誤魔化すな。
日本国憲法に徹した国家権力に一新しなければならない。
日本国憲法の上に君臨する日米軍事条約も日米合同委員会も、不要だ。
日米合同委員会の奴隷たる日本の三権は、一新しなければならない。
自由になれば何でもできる！
【ようするに、平和革命以外ない。】
アイスランド国民のように、平和革命を実現しなければならない。
ドイツ国民のように、米国から自由にならなければならない。
本当のdemocracyの矜持を持つ人民に対しては、いかなる国家もその人民を支配することはできない、ドイツ人民に対する米国のように。
自由になればなんでもできる！
同じ人間だ、ゲルマン人にできて日本人民にできないはずはない。
（了）
【参考情報】
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<photo src="v2:2238148447:l">
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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(朝日新聞デジタル - 12月08日 07:36)
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●【年間軍事費５兆円のリアリティーを考えよ!! 月20万円の介護施設費がかかる人なら、 そういう老人、ひと月に限れば、のべ2500万人分、金をとらず に介護してあげられる金だ。 】
5兆円で通年なら200万人を無料介護できる。 毎年5兆円の軍事費で、永遠に可能。
さらに、
介護から解放された人々による消費も増える。
介護から解放された労働力もできる。
税収も増える。
それだけではない。↓
●【だが、日銀国有化で、さらにとんでもない裕福になる。それが本当の日本の実態なのだ。】
『【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
※添付写真参照<photo src="v2:2237567514:l">
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
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本年度国債発行＝１６２兆円超。総額国債発行残高＝１６年度末時点で８３８兆円。
国債利払い毎年約10兆円近く。
約10年後は2倍の20兆円を超す国債の金利を毎年税金から払う。
（国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
本経済新聞
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ということは、要するに介護など、『日銀国有化』で毎年全員全額只で、まだ金は余りある。
防衛費毎年5兆円＋国債利払い毎年10兆円で15兆円。
600万人介護只。
●【さらに、米国債保有高約116兆7875億円。】
ソース：米国債保有高ランキング：https:/
この米国債、今1億3000万人の日本人に配れば1人90万円ある。3人家族なら270万円ある。
この金を米国に塩漬けにしているのだ。
それくらいなら、主権者人民を守る政府を樹立して、国民に還元すればいいのだ。
●【自衛隊も米軍も要らない。日銀国有化は必須。米国債などいらない】
軍事条約などいらない。日米合同委員会などいらない。
憲法の上に君臨して憲法を骨抜きに三権を操る米国も傀儡もいらない。
米国債で116兆円塩漬けにする必要などありえない。
さらに、
国際決済銀行を所有する国際金融資本家が事実上のオーナーである日銀に、
国家が借金させられ、年間10兆円利息を払わされる必要などどこにあろうか。
日銀国有化は必須だ。アイスランドのように！
国の日銀への借金は全部消える。一瞬にして。さらに、毎年の利払い10兆円も消える。無論20兆円などの利払いは将来にわたって発生しない。
その結果、我が国は、とてつもなく主権者人民の生活が良くなる。
社会保障は格段に進化する。
国民の生活は格段に良くなる。楽になる。
●【我が国は全方位平和外交をする国だ。自由になれ！米国からも日銀からも自由になれ！自由になれば何でもできる！】
我が国は、軍事に対する政治（外交）の絶対的優越を保障する憲法を持つ。
我が国の憲法は、いかなる【軍事条約】も、いかなる【軍事条約を守る目的を法益とする法律】の立法も認めない。
まずは５兆円のリアリティーを考えよ。
日米軍事条約を廃棄し、全方位平和外交に徹し、自由になれば何でもできる。
今は、米国1％を中核とする金融資本、軍産複合体に吸い上げられているのだ。
日米独占資本に国民の富を強奪されているのだ。安倍晋三等の傀儡政権は強盗の手先だ。
傀儡により吸い上げられているのだ。
軍事力はなにも生産しない。
破壊するだけだ。
軍人はなにも生産しない。
その金と労働力を、戦争ではなく、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に使わねばならない。
だれもが、月額20万円や月額30万円の介護施設に収容される金を何でどぶに捨ててるのだ。
労働力も、自衛隊24万人、生産活動無し。
何で活用しないのだ。
それで３Kの労働力なしだから移民せよなどと言っている。
馬鹿言ってはいけない。移民でますます労賃は格下げされ一般国民は貧しくなる。
移民も歳を取るのだ。まるで、奴隷の使い捨てだ。
さらに地球資源は有限なのだ。成長成長って、経済は∞になど拡大し得ない。
資源は必要なところに必要な使い方をする必要があるのだ。
移民移民と騒いでおいて、やがてどこかで大量殺人をするのだろう。棄民だ。
今すでに麻生太郎はナチスの手口に学べ、いつまで生きるのだといっているではないか。
戦争で、疫病で、ウイルスで、ホルモン剤投入で、人口削減の遺伝子操作で・・・。
自衛隊の元陸将補の池田整治氏はこう警告している。
「日本人は健常者なら１億２千万ある精子の数がどんどん減ってきている。だから３世代で滅ぶ。」と。
池田整治氏の言葉
『池田整治氏を見てみよう。有益な事実としての情報もある。
2016年09月24日
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
（https:/
注目発言
・ドイツはワクチン全面禁止。
（日本の「定期接種」は「任意接種」ではなく、「努力義務」のため事実上の義務化）
（予防接種法：http://
・日本人は健常者なら１億２千万ある精子の数がどんどん減ってきている。だから３世代で滅ぶ。
その他注目発言
・（３５：４０〜）
「プーチンは自分の家の庭先に１ミリシーベルトあれば、それを政府に言えば新しい土地と家を無料で作ってくれる。
世界の基準は０．１ミリシーベルト。
日本の基準は１ミリシーベルト。
埼玉の池田さんの住んでる公園は３ミリシーベルトあるが基準以下で子供さん安心して遊ばせてくださいと書いてある。
日本は今２０ミリシーベルトのところに学校の子供たちが遊んでいる。にもかかわらず今の政府、５０ミリシーベルトのところに立ち入ってもいいよ、住んでもいいよということにして、なおかつ補助金もださない。
殺人。
ドイツは無農薬野菜しか売ってない。
ワクチンは免疫力を下げる為。」
・（１：１０：５０〜）
「警察の長が退官時に手紙をくれた『松本サリン事件、オームというのは警察の上層部が腐っていたから起こってしまった・・・・自衛隊は腐らないでくれ・・・』 」
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
●【どうすればいいのか？】
国家権力に対立する概念である個人、その個人が団結し、国家権力に対峙し、国家権力を、主権者人民の自然権たる基本的人権を守るように一新しなければならない。
個人が一つにならず、ばらばらの守銭奴でなんで個人の自然権たる基本的人権を守れようか。
だからこそ、近代社会契約の国家の約束定義は、『国家は人民が作った』と、『人民の自然権を守る為に人民が国家を作った』、と約束定義をしているのだ。
我が国の憲法は近代社会契約の国家の約束定義に立脚している近代憲法だ。
その上で、【軍事力によらずに、全方位平和外交を貫徹すること】で日本国人民の自然権たる基本的人権を守ることを国家権力に命令した憲法だ。
世界の平和を実現する為には、【武力ではなにも解決しない】と言い続けて、
全方位平和外交を貫徹することが、我が国の生きる生き方だ。
この『国家は人民が作った』、『人民の自然権を守る為に人民が国家を作った』との近代社会契約の国家の約束定義に覚醒せよ。
そして、アイスランドのように、平和革命をすることだ。
※「アイスランド無血の市民革命」については、後ほどコメント欄参照
ドイツのように、米国から自由になることだ。
平和革命の矜持を持て！逃げるな、曖昧主義に逃げるな。誤魔化すな。
日本国憲法に徹した国家権力に一新しなければならない。
日本国憲法の上に君臨する日米軍事条約も日米合同委員会も、不要だ。
日米合同委員会の奴隷たる日本の三権は、一新しなければならない。
自由になれば何でもできる！
【ようするに、平和革命以外ない。】
アイスランド国民のように、平和革命を実現しなければならない。
ドイツ国民のように、米国から自由にならなければならない。
本当のdemocracyの矜持を持つ人民に対しては、いかなる国家もその人民を支配することはできない、ドイツ人民に対する米国のように。
自由になればなんでもできる！
同じ人間だ、ゲルマン人にできて日本人民にできないはずはない。
（了）
【参考情報】
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<photo src="v2:2238148447:l">
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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