■ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行
(朝日新聞デジタル - 11月04日 16:48)
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●【この条約は憲法に違反するから無効である。条約より憲法が優先する。それが憲法なのだ。相手国の憲法を尊重しないで締結した条約は無効である。守る必要はない。】
日本国憲法は無論そう言っている、それしか答えはないのだから。
ネット上で、憲法より国際法を守れという主張は、国家権力による洗脳情報として書かれているから信用してはならない。そのための御用学者と宣伝要員だらけだ。信用してはならない。
近代社会契約における国家の約束定義を思い出すべし。【国家は国民の自然権たる基本的人権を守るために国民が作った】これが近代社会契約における国家の約束定義（社会契約）だ。
国際法も条約もない。
最高峰は、【人民の自然権たる基本的人権】だ。
最高峰の自然権たる基本的人権を差し置いて、条約だの国際法だのというものが、人民の自然権たる基本的人権の上に来る道理など微塵もないのである。
第九十八条
（第一項）
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
（第二項）
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第二項というのは、条約は相手国の憲法を尊重して締結するものであり、これが大前提だ。
ＧＨＱ草案を読めばわかる。
第二項は、第一項の例外だといっているのではない。第一項は第二項を包含しているのである。
（ソース：ウィキペディア：憲法９８条：https:/
※【 】はリーフが追加編集
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
GHQ草案[3]
（日本語）
第九十条 【此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律及条約】ハ国民ノ至上法ニシテ其ノ規定ニ反スル公ノ法律若ハ命令及詔勅若ハ其ノ他ノ政府ノ行為又ハ其ノ部分ハ法律上ノ効力ヲ有セサルヘシ
【リーフ注：此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律 及 （此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル）条約 という意味。
英文で見ると明確である。】
（英語）
Article XC. 【This Constitution and the laws and treaties made in pursuance hereof shall be the supreme law of the nation,】 and no public law or ordinance and no imperial rescript or other governmental act, or part thereof, contrary to the provisions hereof shall have legal force or validity.
【リーフ注： treaties（条約） は、made in pursuance hereof すなわち、憲法に基づいて制定された条約である。】
憲法改正草案要綱[4]
第九十三 【此ノ憲法並ニ之ニ基キテ制定セラレタル】【法律及条約】ハ国ノ最高法規トシ、其ノ条規ニ矛盾スル法律、命令、詔勅及其ノ他ノ政府ノ行為ノ全部又ハ一部ハ其ノ効力ヲ失フコト
憲法改正草案[5]
第九十四条 この憲法並びにこれに基いて制定された法律及び条約は、国の最高法規とし、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国憲法
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
無論日米軍事条約も無効である。日本国憲法を尊重した条約ではない。
憲法の上に国際法が来たのでは、憲法など意味がなくなる。
ＴＰＰなど明らかに、憲法を尊重しないものだ。こんなもの守る必要は微塵もない。
●【このようなデタラメな仕事をする自公議員は投獄しなければならないのだ】
平和革命しかないではないか！
ナチス改憲かｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命か それが実相だ。
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(了）
(朝日新聞デジタル - 11月04日 16:48)
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●【この条約は憲法に違反するから無効である。条約より憲法が優先する。それが憲法なのだ。相手国の憲法を尊重しないで締結した条約は無効である。守る必要はない。】
日本国憲法は無論そう言っている、それしか答えはないのだから。
ネット上で、憲法より国際法を守れという主張は、国家権力による洗脳情報として書かれているから信用してはならない。そのための御用学者と宣伝要員だらけだ。信用してはならない。
近代社会契約における国家の約束定義を思い出すべし。【国家は国民の自然権たる基本的人権を守るために国民が作った】これが近代社会契約における国家の約束定義（社会契約）だ。
国際法も条約もない。
最高峰は、【人民の自然権たる基本的人権】だ。
最高峰の自然権たる基本的人権を差し置いて、条約だの国際法だのというものが、人民の自然権たる基本的人権の上に来る道理など微塵もないのである。
第九十八条
（第一項）
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
（第二項）
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第二項というのは、条約は相手国の憲法を尊重して締結するものであり、これが大前提だ。
ＧＨＱ草案を読めばわかる。
第二項は、第一項の例外だといっているのではない。第一項は第二項を包含しているのである。
（ソース：ウィキペディア：憲法９８条：https:/
※【 】はリーフが追加編集
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
GHQ草案[3]
（日本語）
第九十条 【此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律及条約】ハ国民ノ至上法ニシテ其ノ規定ニ反スル公ノ法律若ハ命令及詔勅若ハ其ノ他ノ政府ノ行為又ハ其ノ部分ハ法律上ノ効力ヲ有セサルヘシ
【リーフ注：此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律 及 （此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル）条約 という意味。
英文で見ると明確である。】
（英語）
Article XC. 【This Constitution and the laws and treaties made in pursuance hereof shall be the supreme law of the nation,】 and no public law or ordinance and no imperial rescript or other governmental act, or part thereof, contrary to the provisions hereof shall have legal force or validity.
【リーフ注： treaties（条約） は、made in pursuance hereof すなわち、憲法に基づいて制定された条約である。】
憲法改正草案要綱[4]
第九十三 【此ノ憲法並ニ之ニ基キテ制定セラレタル】【法律及条約】ハ国ノ最高法規トシ、其ノ条規ニ矛盾スル法律、命令、詔勅及其ノ他ノ政府ノ行為ノ全部又ハ一部ハ其ノ効力ヲ失フコト
憲法改正草案[5]
第九十四条 この憲法並びにこれに基いて制定された法律及び条約は、国の最高法規とし、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国憲法
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
無論日米軍事条約も無効である。日本国憲法を尊重した条約ではない。
憲法の上に国際法が来たのでは、憲法など意味がなくなる。
ＴＰＰなど明らかに、憲法を尊重しないものだ。こんなもの守る必要は微塵もない。
●【このようなデタラメな仕事をする自公議員は投獄しなければならないのだ】
平和革命しかないではないか！
ナチス改憲かｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命か それが実相だ。
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(了）
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