■ＴＰＰ、月内採決の構え 与党、承認案の衆院通過めざす
(朝日新聞デジタル - 10月25日 07:07)
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●【連合から、反原発労組は脱退せよ！】
下記の記事がある。
著者は：内山融（うちやま・ゆう）氏 東京大学大学院総合文化研究科教授。
まず一読願いたい。TPPにも触れている。
THE PAGE
2016年10月24日 19:00
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＊−−−−引用開始−−−−＊
記事
THE PAGE
2016年10月24日 19:00
＜衆院補選＞ほころび見えた野党共闘 解散機運は加速も
自民党が2勝して終わった衆院補選。いずれも野党統一候補を破っての勝利でした。安倍晋三首相の解散戦略や野党協力のあり方への影響が注目されていましたが、今回の補選をどう見るか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授に寄稿してもらいました。
小池劇場と鳩山ブランド
10月23日に東京10区と福岡6区で衆院補選が行われ、両方で自民党系候補が勝利した。
東京10区では、自民党の若狭勝氏が民進党の鈴木庸介氏らを破った。若狭氏の勝利は、小池知事を支持する有権者の票が取れたことが大きい。若狭氏が東京都知事選の際に党本部の指示に反して小池百合子氏を支持したという経緯から、小池知事が若狭氏の応援の前面に立っていた。しかも同区はもともと小池氏の地盤である。このような点から、同区の補選結果は、政権への信任というよりも、小池効果が強かったことを示すといえるだろう。
なお、東京10区の投票率は34.85％であり、前回衆院選を18.71ポイント下回るものだった。候補者本人よりも「小池劇場」が前面に出すぎたために、選挙そのものに対する有権者の関心が低下したのかもしれない。自民党都連の中には若狭氏に対する反発がまだ強いようなので、自民党内のそうした混乱が影響した可能性もある。
福岡6区では、自民党系無所属の鳩山二郎氏が、やはり同党系無所属の蔵内謙氏らを破り圧倒的な勝利を収めた。この選挙区は亡くなった鳩山邦夫氏（二郎氏の父）のものだったので、「鳩山ブランド」の強さがいかんなく発揮されたと見るべきだろう。
自民党は、鳩山氏と蔵内氏の公認調整ができなかったため、両氏を無所属として争わせて勝った方を追加公認する、という方策に出た。このような追加公認の手法は昔の自民党の常套手段であったが、こうした手法は、自党公認候補が落選するリスクを最小化し、自党議席を確保する上で効率的な手法である。同区の自民党勝利は、ブランド効果に加えて周到な戦略の帰結であるといえよう。
以上から、今回の二つの補選で自民党が勝利したからといって、自民党自体への支持の強さが示されたものと単純に見ることには慎重になるべきではないか。
プーチン来日と延期された党大会
とはいえ、2補選での自民党勝利という事実には変わりない。特に、後述するように今回の補選では野党共闘態勢が固まっていないことが露呈されたため、衆院解散への動きが加速する可能性がある。次の衆院選での自民党の議席数は前回を下回るとの予想も出ているが、野党間の足並みの乱れをついて解散を行えば、ダメージを最小限に抑えられるからである。
本年12月にロシアのプーチン大統領が来日するが、その際に北方領土交渉で何らかの進展を見せ、それを成果として1月に衆院を解散する、というシナリオがあり得る。また、来年夏には都議選が予定されているが、連立与党の公明党は都議選と重ならないよう来年早期の衆院解散を望む可能性がある。さらに、通例1月開催の自民党大会を来年は3月に延期したことも1月解散説を強めている。衆院選で勝利を得た上で、党大会で党則を改正し、総裁の任期延長を実現するというシナリオである。
民進党と共産党の距離感
現在の日本の政党政治は、強い与党に対して弱い野党が分立する「一強多弱」状態である。民主主義の活力は健全な競争から生み出されるが、今の日本政治では与野党間の健全な競争が実現していない。日本政治に競争と活力を取り戻すためには、分立した野党を共闘させ、与党に対抗させていく必要がある。
7月の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し、候補者一本化がなされた。結果的に32のうち21の一人区で自民党の勝利を許したものの、この参院選は野党共闘の可能性を示したといえる。
しかし、野党共闘にはまだ課題も多い。一週間前の10月16日に行われた新潟県知事選では、民主党は自主投票としており、公式には4野党共闘とはならなかった。もっとも、終盤で蓮舫代表が新潟入りするなど、事実上の共闘の形は整えた。
今回の衆院補選でも、野党間の足並みの乱れが見られた。民進党は、共産党に候補を取り下げさせた一方で他の野党による自党候補の推薦を断ったし、東京10区の合同演説会に候補者自身が参加しないなどの事態もあった。安全保障などの基本政策で民進党と共産党の違いが大きいこと、支持団体の連合が野党共闘に慎重なことが、野党共闘態勢を不安定化させる要因である。
上に述べたように、野党共闘の態勢が整わないと、好機とみて衆院解散が仕掛けられる可能性が高い。解散となった場合にも、野党陣営が固まっていなければ再び与党の大勝が見込まれる。野党間に横たわる不安定要因をできるだけ解決して共闘態勢を整えることが最大の課題であろう。基本政策での相違はとりあえず棚上げし、当面一致できる点に絞って共通政策を打ち出していくといった努力が欠かせない。特に、民進党がどこまで共産党に寛容になれるか、共産党がどこまで現実的になれるかが重要である。
年金問題は「鬼門」
この臨時国会での最大争点はTPP（環太平洋経済連携協定）である。日本農業に悪影響が出る懸念があることや、交渉過程が不透明だったことから、民進党は審議に慎重な姿勢を示している。
年金も争点となろう。政府提出の年金制度改革法案には賃金下落に合わせて年金額を下げる内容が含まれているが、民進党はこれを「年金カット法案」として批判している。第1次安倍政権も年金問題で打撃を受けたことから、年金問題は安倍政権の「鬼門」であるとして、民進党は攻勢をかけるようだ。
安全保障関連法に基づく新任務である「駆けつけ警護」の付与も、与野党攻防の焦点である。南スーダンに派遣される陸上自衛隊への同任務付与が検討されているが、同地では軍事衝突が頻発していることから、民進党は慎重な姿勢を示している。
こうした争点で民進党はじめ野党陣営がどこまで攻めきれるか、懸念も残る。TPPは野田政権が交渉参加の方針を表明しており（実際の交渉参加は安倍政権）、民進党としては反対を貫くのも苦しいところであろう。経済連携強化による経済成長や安全保障の実現といった課題に対して、説得力ある方針をどのように打ちだせるかが問われる。
また、安倍政権は同一労働同一賃金や長時間労働規制などの働き方改革を掲げており、これまで労働政策を重視してきた野党はそのお株を奪われた形である。民進党がこうした点でもどのように対抗軸を立てていくのか、注目したい。
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上記内山氏の記事対する私のツイッター
https:/
＊−−−−編集後−引用開始−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 9:31 - 2016年10月25日
根本的な視点の間違いがある。一つ目、「民主主義の活力は健全な競争から生み出されるが、今の日本政治では与野党間の健全な競争が実現していない。日本政治に競争と活力を取り戻すためには、分立した野党を共闘させ、与党に対抗させていく必要がある。」この部分。
日本の現状は、日本ナチス ｖｓ 反ナチス という構図。democracyの健全な活力における 与党 ｖｓ 野党 というのは、あくまで反ナチスの土俵上の両者で、という前提がある。内山氏の見解にそれが欠落している。
小池百合子は日本会議国会議員懇談会副会長（非議員）という実体をもつ。日本会議国会議員懇談会のトップ（特区顧問）は安倍晋三。森喜朗なんかは日本会議国会議員懇談会創設者。日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も日本会議。日本会議は民進党にも浸透している。
連合は労働組合の皮をつけてはいるが実体は原発促進独占資本の組合。新潟知事選ではいかんなくその正体を発揮し民進党を分裂させなにがあっても野党共闘などさせてたまるかという原動力になっている。非常にダーティーな存在になっている。なぜ原発反対の労組が脱退しないのか。
【自民、公明、創価学会に、維新、小池、そして連合】が日本ナチスたる極右カルトの一群になり日本ナチスを形成しそれに対抗する【反ナチス】という構図が実態だ。よって民進党 ｖｓ 共産党 とか基本政策の違いとかいう問題ではない。基本政策はナチス無き土俵で意味がある。
極右カルトの一群になり日本ナチスには、メディアも組み込まれ、御用学者も組み込まれている。この巨大なナチス軍団 に いかに反ナチスの日本国人民が立ち向かって邪悪なナチスをパージするのかという視点こそすべて。
そうした視点に立つと、連合が大きな急所となる。連合を、民進党が切る。連合を、反原発の労組は切る。反原発の労組は、団結し、民進党やその他反ナチスの政治勢力を支持する。これが必須だ。
実上、反ナチスで日本国人民が一つになる。ナチスをパージする。これが喫緊のやるべきことだ。クリティカルパスだ。
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(朝日新聞デジタル - 10月25日 07:07)
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●【連合から、反原発労組は脱退せよ！】
下記の記事がある。
著者は：内山融（うちやま・ゆう）氏 東京大学大学院総合文化研究科教授。
まず一読願いたい。TPPにも触れている。
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2016年10月24日 19:00
＜衆院補選＞ほころび見えた野党共闘 解散機運は加速も
自民党が2勝して終わった衆院補選。いずれも野党統一候補を破っての勝利でした。安倍晋三首相の解散戦略や野党協力のあり方への影響が注目されていましたが、今回の補選をどう見るか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授に寄稿してもらいました。
小池劇場と鳩山ブランド
10月23日に東京10区と福岡6区で衆院補選が行われ、両方で自民党系候補が勝利した。
東京10区では、自民党の若狭勝氏が民進党の鈴木庸介氏らを破った。若狭氏の勝利は、小池知事を支持する有権者の票が取れたことが大きい。若狭氏が東京都知事選の際に党本部の指示に反して小池百合子氏を支持したという経緯から、小池知事が若狭氏の応援の前面に立っていた。しかも同区はもともと小池氏の地盤である。このような点から、同区の補選結果は、政権への信任というよりも、小池効果が強かったことを示すといえるだろう。
なお、東京10区の投票率は34.85％であり、前回衆院選を18.71ポイント下回るものだった。候補者本人よりも「小池劇場」が前面に出すぎたために、選挙そのものに対する有権者の関心が低下したのかもしれない。自民党都連の中には若狭氏に対する反発がまだ強いようなので、自民党内のそうした混乱が影響した可能性もある。
福岡6区では、自民党系無所属の鳩山二郎氏が、やはり同党系無所属の蔵内謙氏らを破り圧倒的な勝利を収めた。この選挙区は亡くなった鳩山邦夫氏（二郎氏の父）のものだったので、「鳩山ブランド」の強さがいかんなく発揮されたと見るべきだろう。
自民党は、鳩山氏と蔵内氏の公認調整ができなかったため、両氏を無所属として争わせて勝った方を追加公認する、という方策に出た。このような追加公認の手法は昔の自民党の常套手段であったが、こうした手法は、自党公認候補が落選するリスクを最小化し、自党議席を確保する上で効率的な手法である。同区の自民党勝利は、ブランド効果に加えて周到な戦略の帰結であるといえよう。
以上から、今回の二つの補選で自民党が勝利したからといって、自民党自体への支持の強さが示されたものと単純に見ることには慎重になるべきではないか。
プーチン来日と延期された党大会
とはいえ、2補選での自民党勝利という事実には変わりない。特に、後述するように今回の補選では野党共闘態勢が固まっていないことが露呈されたため、衆院解散への動きが加速する可能性がある。次の衆院選での自民党の議席数は前回を下回るとの予想も出ているが、野党間の足並みの乱れをついて解散を行えば、ダメージを最小限に抑えられるからである。
本年12月にロシアのプーチン大統領が来日するが、その際に北方領土交渉で何らかの進展を見せ、それを成果として1月に衆院を解散する、というシナリオがあり得る。また、来年夏には都議選が予定されているが、連立与党の公明党は都議選と重ならないよう来年早期の衆院解散を望む可能性がある。さらに、通例1月開催の自民党大会を来年は3月に延期したことも1月解散説を強めている。衆院選で勝利を得た上で、党大会で党則を改正し、総裁の任期延長を実現するというシナリオである。
民進党と共産党の距離感
現在の日本の政党政治は、強い与党に対して弱い野党が分立する「一強多弱」状態である。民主主義の活力は健全な競争から生み出されるが、今の日本政治では与野党間の健全な競争が実現していない。日本政治に競争と活力を取り戻すためには、分立した野党を共闘させ、与党に対抗させていく必要がある。
7月の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し、候補者一本化がなされた。結果的に32のうち21の一人区で自民党の勝利を許したものの、この参院選は野党共闘の可能性を示したといえる。
しかし、野党共闘にはまだ課題も多い。一週間前の10月16日に行われた新潟県知事選では、民主党は自主投票としており、公式には4野党共闘とはならなかった。もっとも、終盤で蓮舫代表が新潟入りするなど、事実上の共闘の形は整えた。
今回の衆院補選でも、野党間の足並みの乱れが見られた。民進党は、共産党に候補を取り下げさせた一方で他の野党による自党候補の推薦を断ったし、東京10区の合同演説会に候補者自身が参加しないなどの事態もあった。安全保障などの基本政策で民進党と共産党の違いが大きいこと、支持団体の連合が野党共闘に慎重なことが、野党共闘態勢を不安定化させる要因である。
上に述べたように、野党共闘の態勢が整わないと、好機とみて衆院解散が仕掛けられる可能性が高い。解散となった場合にも、野党陣営が固まっていなければ再び与党の大勝が見込まれる。野党間に横たわる不安定要因をできるだけ解決して共闘態勢を整えることが最大の課題であろう。基本政策での相違はとりあえず棚上げし、当面一致できる点に絞って共通政策を打ち出していくといった努力が欠かせない。特に、民進党がどこまで共産党に寛容になれるか、共産党がどこまで現実的になれるかが重要である。
年金問題は「鬼門」
この臨時国会での最大争点はTPP（環太平洋経済連携協定）である。日本農業に悪影響が出る懸念があることや、交渉過程が不透明だったことから、民進党は審議に慎重な姿勢を示している。
年金も争点となろう。政府提出の年金制度改革法案には賃金下落に合わせて年金額を下げる内容が含まれているが、民進党はこれを「年金カット法案」として批判している。第1次安倍政権も年金問題で打撃を受けたことから、年金問題は安倍政権の「鬼門」であるとして、民進党は攻勢をかけるようだ。
安全保障関連法に基づく新任務である「駆けつけ警護」の付与も、与野党攻防の焦点である。南スーダンに派遣される陸上自衛隊への同任務付与が検討されているが、同地では軍事衝突が頻発していることから、民進党は慎重な姿勢を示している。
こうした争点で民進党はじめ野党陣営がどこまで攻めきれるか、懸念も残る。TPPは野田政権が交渉参加の方針を表明しており（実際の交渉参加は安倍政権）、民進党としては反対を貫くのも苦しいところであろう。経済連携強化による経済成長や安全保障の実現といった課題に対して、説得力ある方針をどのように打ちだせるかが問われる。
また、安倍政権は同一労働同一賃金や長時間労働規制などの働き方改革を掲げており、これまで労働政策を重視してきた野党はそのお株を奪われた形である。民進党がこうした点でもどのように対抗軸を立てていくのか、注目したい。
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アステローペ・リーフ @reef100 9:31 - 2016年10月25日
根本的な視点の間違いがある。一つ目、「民主主義の活力は健全な競争から生み出されるが、今の日本政治では与野党間の健全な競争が実現していない。日本政治に競争と活力を取り戻すためには、分立した野党を共闘させ、与党に対抗させていく必要がある。」この部分。
日本の現状は、日本ナチス ｖｓ 反ナチス という構図。democracyの健全な活力における 与党 ｖｓ 野党 というのは、あくまで反ナチスの土俵上の両者で、という前提がある。内山氏の見解にそれが欠落している。
小池百合子は日本会議国会議員懇談会副会長（非議員）という実体をもつ。日本会議国会議員懇談会のトップ（特区顧問）は安倍晋三。森喜朗なんかは日本会議国会議員懇談会創設者。日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も日本会議。日本会議は民進党にも浸透している。
連合は労働組合の皮をつけてはいるが実体は原発促進独占資本の組合。新潟知事選ではいかんなくその正体を発揮し民進党を分裂させなにがあっても野党共闘などさせてたまるかという原動力になっている。非常にダーティーな存在になっている。なぜ原発反対の労組が脱退しないのか。
【自民、公明、創価学会に、維新、小池、そして連合】が日本ナチスたる極右カルトの一群になり日本ナチスを形成しそれに対抗する【反ナチス】という構図が実態だ。よって民進党 ｖｓ 共産党 とか基本政策の違いとかいう問題ではない。基本政策はナチス無き土俵で意味がある。
極右カルトの一群になり日本ナチスには、メディアも組み込まれ、御用学者も組み込まれている。この巨大なナチス軍団 に いかに反ナチスの日本国人民が立ち向かって邪悪なナチスをパージするのかという視点こそすべて。
そうした視点に立つと、連合が大きな急所となる。連合を、民進党が切る。連合を、反原発の労組は切る。反原発の労組は、団結し、民進党やその他反ナチスの政治勢力を支持する。これが必須だ。
実上、反ナチスで日本国人民が一つになる。ナチスをパージする。これが喫緊のやるべきことだ。クリティカルパスだ。
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