反改憲！【条約より憲法が上】コミュの朝日新聞社説（2016年9月19日）と橋下徹氏の無理筋

朝日新聞社説（2016年9月19日）と橋下徹氏の無理筋

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（社説）安保法１年　まだ「違憲」のままだ

2016年9月19日05時00分

　１年前のきょう未明、全国各地での反対行動のなかで、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した。

　「違憲法制」との批判に対し、安倍首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語った。だが、その後の姿勢はその言葉とはほど遠い。

　野党５党が国会に提出した廃止法案の審議に与党は応じなかったログイン前の続き。夏の参院選でも首相ら与党幹部の言及は限られた。

　一方で、自衛隊は安保法による新任務の訓練を始め、政府は着々と運用に動きだしている。

　この１年、北朝鮮は核実験やミサイル発射を重ね、中国の軍拡や海洋進出も続く。日本周辺の情勢をみれば、安全保障環境は厳しさを増している。

　だが安保法の違憲の疑いは、１年たったからといって晴れるわけではない。参院選で与党が勝っても、廃止を訴えた野党が負けても合憲にはならない。

　安保法については違憲訴訟が続いている。自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま任務の遂行を求められる。そんな事態は避けねばならない。

　なぜ「違憲」なのか。国会審議をおさらいしておく。

　政府は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との立場をとってきた。２年前に一転して「行使できる」と唱え始めたときの論拠は、集団的自衛権と憲法との関係を整理した１９７２年の政府見解だ。

　ところが、この見解の結論は「集団的自衛権は行使できない」なのだ。その文章を変えることなく、解釈を百八十度ひっくり返した。

　理由を問う民進党の小西洋之参院議員らに、内閣法制局長官は「（見解の中に行使容認の）法理としては当時から含まれていた」などと答えた。

　けれど、７２年以降の歴代政権も内閣法制局幹部も「行使はできない」と答弁し続けてきた。昨夏の週刊朝日の取材に、７２年当時の幹部は「これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった」と語っている。

　政府の説明は説得力を欠く。

　安保法の成立時に、安倍首相は「時がたてば間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　だが、朝日新聞の今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は５０％、違反していないと思う人は３８％。安保法に賛成の人は３４％、反対は５３％。国民は納得していない。

　政府が安保法の運用に向かうなか、臨時国会が２６日に始まる。憲法審査会でも他の委員会でもいい。与野党は安保法を改めて論じあうべきだ。

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ナチス橋下のツイッター
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橋下徹認証済みアカウント
‏@t_ishin

９月１９日朝日新聞社説「安保法はまだ違憲のままだ」　朝日新聞は国会の憲法解釈と内閣の憲法解釈は別もので、前者は後者に拘束されないという三権分立の基本すら理解していないらしい。安保法制を成立させたのは国会だ。なぜ国会が政府見解に縛られのか。国会軽視も甚だしい。

23:40 - 2016年9月19日
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それへのレスポンス

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アステローペ・リーフ　@reef100

三権分立というのは、国会と内閣が別々の憲法解釈をさせるのが目的ではない。

国家権力が暴走しないように分けているのだ。

それが三権分立の基本原則だ。

三権分立があるから、内閣が勝手に解釈改憲で暴走してよいなんて原則はどこにもない。

暴走させないために三権分立がある。

国会が、暴走させないための政府見解から外れて暴走してよいはずがない。　

5:41 - 2016年9月20日
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