泥和憲氏との夏の日の議論編集する
2016年09月19日16:05
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写真の展開があるので、ミクシィトピックにはなじまない。
日記で読んでいただいた方がわかりいいので、日記へどうぞ。
ただ、アクキンもおられる様ですので一応トピックに掲載します。
＊−−−−−−−−−−以下日記より転載。−−−−−−−−−−−−−＊
ネットで泥和憲さんと議論したことがある。
彼は都知事選でのメディアの鳥越俊太郎氏への【匿名・仮名の証言】を批判する私に、
何を大げさな、というのです。
基本的人権というなら被害者の基本的人権はどうするのだという主張で
宇都宮氏は鳥越氏に対して、【匿名・仮名の証言】で週刊誌に飛散されていることを理由に
鳥越氏支持をうちださないでいました。疑いが晴れないと支持しないと。
私の指摘は、それでは【匿名・仮名の証言】を採用しないようにしているメディア、ことに大手新聞などの自主規制に反する。週刊誌でさえ選挙期間中はこれまで【匿名・仮名の証言】記事は書かなかった。
宇都宮健児という人は法曹界なのだから殊にそのことについてはシビアでなければならないのに何たることかという私の主張に対して、
何を大げさな、疑わしいと言っているだけで犯罪者だと決めつけていないというのです。
犯罪者と事実認定してないから【匿名・仮名の証言】が闊歩したら、どうなりますか？
無罪をお前で証明しろと言われたらどうしますか？
「疑いがあるだけだ、犯罪者だと断定したわけじゃない」と、社会から白い目で見られたらあなたはどうしますか？
誰でも犯罪の容疑者にすることができる。
【匿名・仮名の証言】で記事を書かれ、その無実の挙証責任は書かれた本人にあるということになれば、とてもじゃないが基本的人権は守れないそういくら言っても、
そんなことを言うなら被害者の基本的人権はどうなるのだというのです。
ひとりの真犯人を捕まえるためには100人の冤罪を生み出してもしようがないという思考です。
刑事司法に反するものです。
疑わしいと言っているだけで、犯罪者だと事実認定したのではないというその疑わしいという主張そのものが、推定無罪の原則に反するもので、基本的人権を守るために刑事司法が排除している原理原則です。
（植草一秀さんの『知られざる真実』
2015年3月 6日 (金)
｢冤罪捏造」は国家権力による重大犯罪である
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
基本的人権を尊重する大原則に基づくなら、
刑事司法の鉄則は「無辜の不処罰」であり、
※リーフ注：
むこ【無辜】 何の罪もないこと。 「―の民」
何人も有罪が確定するまでは無罪を推定されなければならない、という
「無罪推定の原則」
が厳しく適用されなければならない。
「無辜の不処罰」
とは、
「たとえ１０人の真犯人を逃すとしても、１人の無辜を処罰してはならない」
というものである。
「無辜」とは無実の人間のことである。
警察、検察が逮捕、勾留、起訴したとしても、その時点で有罪が確定しているわけではない。
とりわけ、被疑者が否認している「否認事件」においては、この原則が徹底的に守られる必要があるのだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
選挙戦最中に 【匿名・仮名の伝聞情報】で相手を攻撃する記事を撒き散らし、
挙証責任はお前にあると、週刊誌は挙証責任を取らない。
そんなことが許されていいはずがないではないか。
書くなら、挙証責任は週刊誌の側にある。
それができないのなら、明らかに、【匿名・仮名の伝聞記事】をメディアはやってはならない。
ゆえに自主規制をしてきた。
宇都宮氏はそれを知らない弁護士であるはずがない。
にもかかわらず、【匿名・仮名の伝聞情報】で俺はあいつが疑わしいという事が晴れるまで、支持しないと、最後の最後まできひずって最後に口をひらいたらそう言って支持をしなかった。
弁護士としても、選挙の候補を譲った立場からしても、非常に卑劣なやり口です。
都知事候補はしようがないから降りたが、あいつを支持しない。
こういう宇都宮氏は、間違っている。
そして日本会議国会議員懇談会副会長の小池百合子を、宇都宮支持者の一定の人びとは支持した。
【匿名・仮名の伝聞情報】を弁護士・宇都宮氏が根拠にして、鳥越氏を支持しなかったことへの私の非難に対して、泥和憲さんは、私が宇都宮氏を「悪魔化している」と定義した。
言葉のレッテルを張るのは泥さんの情緒の自由ですが、筋違いだと私は思います。
一連の議論を、わかる範囲で全部掲載しておきたい。
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直下写真内の日記
仮名の伝聞を理由に都知事候補の応援を断った宇都宮健児の犯罪的な行為
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直下写真内の記事
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週刊文春「疑惑」報道の読み方
2007年05月09日 | 日記
「浅野教授の文春裁判を支援する会」の会報（「浅野支援会通信」No4 2007年4月30日号）で山口正紀さんの意見書・要旨を読んだ。
そのなかで、ロス疑惑を例にとった週刊文春の「疑惑報道」記事作成手法が解説されており、鋭い分析なので紹介したい。雑誌の「疑惑」報道をながめる際、「メキキになるためのワザ」として活用できる。
ロス疑惑報道とは、週刊文春が1984年1月19日号から「疑惑の銃弾」のタイトルで連載を開始し、テレビ、週刊誌、全国紙が追随してすさまじい犯人視報道を繰り広げたが、三浦和義氏がマスコミ相手に400件以上本人訴訟を起こし実質的に100％近く勝訴した人権侵害報道のことである。
1 匿名・仮名の伝聞情報で、「疑惑」を事実らしく印象づける
「疑惑の銃弾」には実にさまざまな人物が登場し、この事件に関し「証言」する。しかし、注意深く記事を読むと「○○＝仮名」「三浦氏をよく知る知人」「かつての友人」「元従業員」「○○関係者」「ある人」などやイニシャルの人物がほとんどである。
山口さんは、上記のような人物の発言、情報源が明らかでない記述、間接的な伝聞情報にマーカーを付けてその部分を削除して記事を読み直したところ、「疑惑」ストーリーはほとんど意味をなさなくなり、たまに実名で出てくる人物がいても「疑惑の本体」については何も語っておらず、「疑惑」そのものが消えてしまったそうである。
読者の多くは、情報源を明示しない報道に慣らされており、「仮名・匿名」情報や「伝聞情報」でも「事実」と信じる傾向があり、週刊文春はそれにつけこむ手法をとっている。一方で、疑惑の「対象」には実名で報道することが多い。
裁判なら証人は宣誓を求められ、偽証罪に問われることもあるが、文春では仮名・匿名の人物の一方的「証言」が延々と続き、「事実」であるかのように扱い、「実名」で書いた当事者を「疑惑の人物」として仕立て上げる。
2 伝聞情報を権威づけるための「公的機関」情報の恣意的利用
文春「疑惑報道」は、伝聞情報を権威づけるために直接「疑惑の本体」に言及する内容でなくても、なんらかの関係があるような文脈で「公的機関」や「捜査機関」の情報を紹介したり引用する。たとえばロス市警や生命保険会社、警視庁、検察庁の情報である。一般の読者は、こうした公的機関、捜査機関の「関連情報」を、「疑惑」を裏づける情報と受けとめる。だが、それらの「権威づけ」情報も、それのみを独立して読むと、ほとんど意味をなさないものがほとんどだ。あくまでも匿名・伝聞情報とセットで、なんとなく記事全体が「事実」と印象づけられるよう、組みこまれているのである。
3 「悪意」をもった人物の一方的主張を鵜呑みにした記述
匿名・仮名で「証言」する人物のなかには、標的とする人物に対し、最初から何らかの「悪意」「私怨」を抱いているとしか思えない人物が含まれることがある。たとえば「使いこみ」などを理由に退職させられた「元社員」、遺族の「実家」の人々などである。
ある人に「私怨」「悪意」を抱いた人物が、恨みをはらすためにメディアを利用しようとすることがある。文春「疑惑報道」はしばしば、そういう人物の話を鵜呑みにし、あるいは半ば「私怨」の存在を知りつつ、意図的に「疑惑報道」を繰り広げてきた。
4 形式的でアンフェアな「本人取材」
「文春取材班から取材を申し込まれたのは、連載開始直前の電話による申し込み、ただ1回。私が『初めから悪意を持った取材には、会っても意味がないでしょう』と言うと、文春記者は『じゃ、取材拒否ですね』といとも簡単に引き下がり、わずか1〜2分で電話を切った」三浦氏は著書でこう述べているそうだ（『情報の銃弾』日本評論社 1989.3）。じつにアンフェアな「相手は取材を拒否した」と書くための、形式だけの「取材申し込み」といわざるをえない。
銃撃事件で逆転無罪を言い渡した高裁判決には
「本件は、ロス疑惑銃撃事件として、激しい報道合戦が繰り広げられた。マスコミ報道が先行し、これが引き金となって警察の捜査に発展した。こうした場面では、報道の根拠としている証拠が、反対尋問の批判に耐えて高い証明力を保持できるかどうかの検討が十分でないまま、総じて嫌疑をかける側にまわる傾向を避けがたい」と指摘しているそうである。
このようなテクニックを駆使した「疑惑」報道は、「死を招く女」シリーズ（2001年6月）、「大分・聖嶽遺跡捏造疑惑」（2001年1月）など枚挙にいとまがなく、もちろん2005年11月24日号に掲載された浅野健一同志社大教授への疑惑報道も同じ構造になっている。
たしかにこれまで目にした「疑惑」報道を思い起こすと、多数の匿名・仮名の「関係者」発言、公的機関情報、そして当人は「取材拒否のため取材できず」というパターンで成立しているものが多かった。
今後は匿名・仮名の発言を一度削除して読んだり、公的機関情報をそれだけ独立して読むといった「メキキのワザ」を活用しながら読むように心がけたい。
☆浅野教授疑惑報道が「伝聞情報ばかりで、情報源は幽霊のよう」ということは、昨年6月の「励ます会」でも聞いていた。しかし、そのときは進行中の事件であることもあり、「そういう見方もある」というくらいにしか思わなかった。
今回この意見書・要旨を読み、山口さんが「疑惑の銃弾」報道でマーカーまで引いて検証されたことを知り、そういう「実験」をすでに一度されているので、今回もすぐに応用できたのだと合点がいった。
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直下写真内のビデオ
裁判の闇 最高裁と法務省の八百長裏マニュアル 検事総長は影の政府である日米合同委員会で米軍が選んでいる ５０分頃
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元自衛隊員に池田整治氏の以下の指摘を話すと、
池田整治氏に対して、陰謀論だと決めつけてきた。
池田 整治（いけだ せいじ、1955年（昭和30年） - ）は、日本の作家、元陸上自衛官、最終階級は陸将補。
北朝鮮との外交・戦争などをあれこれ考えていたコメント（誰のコメントに対してか記憶なし）
に、以下の内容のコメント書きました。
●北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。いかに、やらせで戦争させられようとしているかを指摘したかったのが書いた主旨です。
一言で言えば、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書きました。
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
しかし、池田整治さんは、情報関係の自衛隊の最高幹部の一人であったのでその仕事に関する、事実関係の情報は信頼してますが、
ご本人の情緒的価値判断や宗教観などは別に全面的に支持しているわけではありません。
下記などは、事実判断と情緒的価値判断が混在してますが、事実判断は元自衛隊の情報関連の最高幹部の一人として、われわれの知り得ない事実の証言をされています。
【池田整治氏の指摘２ 「この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？」
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ある一つをとらえて、すべて間違いだ、陰謀論だ、と決めつけるのは間違いです。
【了】
＜追記＞
よく池田氏の証言に裏付けがないという人がいますが、
証言に証言も物証も必要ありません。供述に証言や物証が必要なのです。
信用性のあるものが証言。
証言は受け入れるかどうかです。
法廷に立ち、元陸将補の情報収集最高幹部としての池田整治氏の横田基地に関する証言は裁判所で採用するでしょう。
最前線でのミサイル防衛の発射命令を出す任務の人が、横田基地に関する池田さんの証言内容を証言として述べようと、裁判官は門前払いでしょう。
証言は信用性に則って、受け入れるかどうかです。
2016年09月19日16:05
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写真の展開があるので、ミクシィトピックにはなじまない。
日記で読んでいただいた方がわかりいいので、日記へどうぞ。
ただ、アクキンもおられる様ですので一応トピックに掲載します。
＊−−−−−−−−−−以下日記より転載。−−−−−−−−−−−−−＊
ネットで泥和憲さんと議論したことがある。
彼は都知事選でのメディアの鳥越俊太郎氏への【匿名・仮名の証言】を批判する私に、
何を大げさな、というのです。
基本的人権というなら被害者の基本的人権はどうするのだという主張で
宇都宮氏は鳥越氏に対して、【匿名・仮名の証言】で週刊誌に飛散されていることを理由に
鳥越氏支持をうちださないでいました。疑いが晴れないと支持しないと。
私の指摘は、それでは【匿名・仮名の証言】を採用しないようにしているメディア、ことに大手新聞などの自主規制に反する。週刊誌でさえ選挙期間中はこれまで【匿名・仮名の証言】記事は書かなかった。
宇都宮健児という人は法曹界なのだから殊にそのことについてはシビアでなければならないのに何たることかという私の主張に対して、
何を大げさな、疑わしいと言っているだけで犯罪者だと決めつけていないというのです。
犯罪者と事実認定してないから【匿名・仮名の証言】が闊歩したら、どうなりますか？
無罪をお前で証明しろと言われたらどうしますか？
「疑いがあるだけだ、犯罪者だと断定したわけじゃない」と、社会から白い目で見られたらあなたはどうしますか？
誰でも犯罪の容疑者にすることができる。
【匿名・仮名の証言】で記事を書かれ、その無実の挙証責任は書かれた本人にあるということになれば、とてもじゃないが基本的人権は守れないそういくら言っても、
そんなことを言うなら被害者の基本的人権はどうなるのだというのです。
ひとりの真犯人を捕まえるためには100人の冤罪を生み出してもしようがないという思考です。
刑事司法に反するものです。
疑わしいと言っているだけで、犯罪者だと事実認定したのではないというその疑わしいという主張そのものが、推定無罪の原則に反するもので、基本的人権を守るために刑事司法が排除している原理原則です。
（植草一秀さんの『知られざる真実』
2015年3月 6日 (金)
｢冤罪捏造」は国家権力による重大犯罪である
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
基本的人権を尊重する大原則に基づくなら、
刑事司法の鉄則は「無辜の不処罰」であり、
※リーフ注：
むこ【無辜】 何の罪もないこと。 「―の民」
何人も有罪が確定するまでは無罪を推定されなければならない、という
「無罪推定の原則」
が厳しく適用されなければならない。
「無辜の不処罰」
とは、
「たとえ１０人の真犯人を逃すとしても、１人の無辜を処罰してはならない」
というものである。
「無辜」とは無実の人間のことである。
警察、検察が逮捕、勾留、起訴したとしても、その時点で有罪が確定しているわけではない。
とりわけ、被疑者が否認している「否認事件」においては、この原則が徹底的に守られる必要があるのだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
選挙戦最中に 【匿名・仮名の伝聞情報】で相手を攻撃する記事を撒き散らし、
挙証責任はお前にあると、週刊誌は挙証責任を取らない。
そんなことが許されていいはずがないではないか。
書くなら、挙証責任は週刊誌の側にある。
それができないのなら、明らかに、【匿名・仮名の伝聞記事】をメディアはやってはならない。
ゆえに自主規制をしてきた。
宇都宮氏はそれを知らない弁護士であるはずがない。
にもかかわらず、【匿名・仮名の伝聞情報】で俺はあいつが疑わしいという事が晴れるまで、支持しないと、最後の最後まできひずって最後に口をひらいたらそう言って支持をしなかった。
弁護士としても、選挙の候補を譲った立場からしても、非常に卑劣なやり口です。
都知事候補はしようがないから降りたが、あいつを支持しない。
こういう宇都宮氏は、間違っている。
そして日本会議国会議員懇談会副会長の小池百合子を、宇都宮支持者の一定の人びとは支持した。
【匿名・仮名の伝聞情報】を弁護士・宇都宮氏が根拠にして、鳥越氏を支持しなかったことへの私の非難に対して、泥和憲さんは、私が宇都宮氏を「悪魔化している」と定義した。
言葉のレッテルを張るのは泥さんの情緒の自由ですが、筋違いだと私は思います。
一連の議論を、わかる範囲で全部掲載しておきたい。
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直下写真内の日記
仮名の伝聞を理由に都知事候補の応援を断った宇都宮健児の犯罪的な行為
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直下写真内の記事
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週刊文春「疑惑」報道の読み方
2007年05月09日 | 日記
「浅野教授の文春裁判を支援する会」の会報（「浅野支援会通信」No4 2007年4月30日号）で山口正紀さんの意見書・要旨を読んだ。
そのなかで、ロス疑惑を例にとった週刊文春の「疑惑報道」記事作成手法が解説されており、鋭い分析なので紹介したい。雑誌の「疑惑」報道をながめる際、「メキキになるためのワザ」として活用できる。
ロス疑惑報道とは、週刊文春が1984年1月19日号から「疑惑の銃弾」のタイトルで連載を開始し、テレビ、週刊誌、全国紙が追随してすさまじい犯人視報道を繰り広げたが、三浦和義氏がマスコミ相手に400件以上本人訴訟を起こし実質的に100％近く勝訴した人権侵害報道のことである。
1 匿名・仮名の伝聞情報で、「疑惑」を事実らしく印象づける
「疑惑の銃弾」には実にさまざまな人物が登場し、この事件に関し「証言」する。しかし、注意深く記事を読むと「○○＝仮名」「三浦氏をよく知る知人」「かつての友人」「元従業員」「○○関係者」「ある人」などやイニシャルの人物がほとんどである。
山口さんは、上記のような人物の発言、情報源が明らかでない記述、間接的な伝聞情報にマーカーを付けてその部分を削除して記事を読み直したところ、「疑惑」ストーリーはほとんど意味をなさなくなり、たまに実名で出てくる人物がいても「疑惑の本体」については何も語っておらず、「疑惑」そのものが消えてしまったそうである。
読者の多くは、情報源を明示しない報道に慣らされており、「仮名・匿名」情報や「伝聞情報」でも「事実」と信じる傾向があり、週刊文春はそれにつけこむ手法をとっている。一方で、疑惑の「対象」には実名で報道することが多い。
裁判なら証人は宣誓を求められ、偽証罪に問われることもあるが、文春では仮名・匿名の人物の一方的「証言」が延々と続き、「事実」であるかのように扱い、「実名」で書いた当事者を「疑惑の人物」として仕立て上げる。
2 伝聞情報を権威づけるための「公的機関」情報の恣意的利用
文春「疑惑報道」は、伝聞情報を権威づけるために直接「疑惑の本体」に言及する内容でなくても、なんらかの関係があるような文脈で「公的機関」や「捜査機関」の情報を紹介したり引用する。たとえばロス市警や生命保険会社、警視庁、検察庁の情報である。一般の読者は、こうした公的機関、捜査機関の「関連情報」を、「疑惑」を裏づける情報と受けとめる。だが、それらの「権威づけ」情報も、それのみを独立して読むと、ほとんど意味をなさないものがほとんどだ。あくまでも匿名・伝聞情報とセットで、なんとなく記事全体が「事実」と印象づけられるよう、組みこまれているのである。
3 「悪意」をもった人物の一方的主張を鵜呑みにした記述
匿名・仮名で「証言」する人物のなかには、標的とする人物に対し、最初から何らかの「悪意」「私怨」を抱いているとしか思えない人物が含まれることがある。たとえば「使いこみ」などを理由に退職させられた「元社員」、遺族の「実家」の人々などである。
ある人に「私怨」「悪意」を抱いた人物が、恨みをはらすためにメディアを利用しようとすることがある。文春「疑惑報道」はしばしば、そういう人物の話を鵜呑みにし、あるいは半ば「私怨」の存在を知りつつ、意図的に「疑惑報道」を繰り広げてきた。
4 形式的でアンフェアな「本人取材」
「文春取材班から取材を申し込まれたのは、連載開始直前の電話による申し込み、ただ1回。私が『初めから悪意を持った取材には、会っても意味がないでしょう』と言うと、文春記者は『じゃ、取材拒否ですね』といとも簡単に引き下がり、わずか1〜2分で電話を切った」三浦氏は著書でこう述べているそうだ（『情報の銃弾』日本評論社 1989.3）。じつにアンフェアな「相手は取材を拒否した」と書くための、形式だけの「取材申し込み」といわざるをえない。
銃撃事件で逆転無罪を言い渡した高裁判決には
「本件は、ロス疑惑銃撃事件として、激しい報道合戦が繰り広げられた。マスコミ報道が先行し、これが引き金となって警察の捜査に発展した。こうした場面では、報道の根拠としている証拠が、反対尋問の批判に耐えて高い証明力を保持できるかどうかの検討が十分でないまま、総じて嫌疑をかける側にまわる傾向を避けがたい」と指摘しているそうである。
このようなテクニックを駆使した「疑惑」報道は、「死を招く女」シリーズ（2001年6月）、「大分・聖嶽遺跡捏造疑惑」（2001年1月）など枚挙にいとまがなく、もちろん2005年11月24日号に掲載された浅野健一同志社大教授への疑惑報道も同じ構造になっている。
たしかにこれまで目にした「疑惑」報道を思い起こすと、多数の匿名・仮名の「関係者」発言、公的機関情報、そして当人は「取材拒否のため取材できず」というパターンで成立しているものが多かった。
今後は匿名・仮名の発言を一度削除して読んだり、公的機関情報をそれだけ独立して読むといった「メキキのワザ」を活用しながら読むように心がけたい。
☆浅野教授疑惑報道が「伝聞情報ばかりで、情報源は幽霊のよう」ということは、昨年6月の「励ます会」でも聞いていた。しかし、そのときは進行中の事件であることもあり、「そういう見方もある」というくらいにしか思わなかった。
今回この意見書・要旨を読み、山口さんが「疑惑の銃弾」報道でマーカーまで引いて検証されたことを知り、そういう「実験」をすでに一度されているので、今回もすぐに応用できたのだと合点がいった。
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裁判の闇 最高裁と法務省の八百長裏マニュアル 検事総長は影の政府である日米合同委員会で米軍が選んでいる ５０分頃
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元自衛隊員に池田整治氏の以下の指摘を話すと、
池田整治氏に対して、陰謀論だと決めつけてきた。
池田 整治（いけだ せいじ、1955年（昭和30年） - ）は、日本の作家、元陸上自衛官、最終階級は陸将補。
北朝鮮との外交・戦争などをあれこれ考えていたコメント（誰のコメントに対してか記憶なし）
に、以下の内容のコメント書きました。
●北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。いかに、やらせで戦争させられようとしているかを指摘したかったのが書いた主旨です。
一言で言えば、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書きました。
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
しかし、池田整治さんは、情報関係の自衛隊の最高幹部の一人であったのでその仕事に関する、事実関係の情報は信頼してますが、
ご本人の情緒的価値判断や宗教観などは別に全面的に支持しているわけではありません。
下記などは、事実判断と情緒的価値判断が混在してますが、事実判断は元自衛隊の情報関連の最高幹部の一人として、われわれの知り得ない事実の証言をされています。
【池田整治氏の指摘２ 「この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？」
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ある一つをとらえて、すべて間違いだ、陰謀論だ、と決めつけるのは間違いです。
【了】
＜追記＞
よく池田氏の証言に裏付けがないという人がいますが、
証言に証言も物証も必要ありません。供述に証言や物証が必要なのです。
信用性のあるものが証言。
証言は受け入れるかどうかです。
法廷に立ち、元陸将補の情報収集最高幹部としての池田整治氏の横田基地に関する証言は裁判所で採用するでしょう。
最前線でのミサイル防衛の発射命令を出す任務の人が、横田基地に関する池田さんの証言内容を証言として述べようと、裁判官は門前払いでしょう。
証言は信用性に則って、受け入れるかどうかです。
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