反改憲！【条約より憲法が上】コミュの植草一秀さんの分析　【共謀罪】　【ＴＰＰ】

「植草一秀さんの『知られざる真実』より
全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る
2016年8月31日 (水)」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1e99.html

＊－－－－－引用開始－－－－－－－－＊
2016年8月31日 (水)
全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る

９月２６日に召集される秋の臨時国会。

重要案件が山積みである。

補正予算、ＴＰＰ、共謀罪

などのメニューがすでに浮上している。

さらに、憲法改定までもが視界に入る。

憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。

８月２９日付メルマガ記事

「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」

http://foomii.com/00050

に記述したように、

緊急事態条項加憲

→緊急事態条項発動

→憲法停止

→全面改憲

の悪だくみが水面下で蠢いている。

日本私物化である。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」

を

戦争

弾圧

搾取

であると指摘している。

その正体がくっきりと浮かび上がっている。

これは

「新・帝国主義」

と言い換えることもできると思う。

憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。

異論を唱える者は弾圧し、

新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。

弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。

弾圧

では、

刑事訴訟法を改悪した。

本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、

司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。

ここに「共謀罪」が創設されると、

「異論を唱える者」

を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑訴法改悪＋共謀罪創設

＝新・治安維持法

である。

文字通り「日本の危機」である。

「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、

秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。

元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

Photo

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。

農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、

ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。

日本の主権者の必読書である。

秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。

＊－－－－－引用終了－－－－－－－－＊

テロなど、911が端的に示している。米国の自作自演。
日航ジャンボ機123便撃墜も、自衛隊が実行犯に加担している米国の日本恐喝。
311も米国の恐喝。自衛隊員１５名が加担。
テロなどどこにあるのだ。
自作自演テロをテロというのか。
だとしたら対策は、米国と自衛隊をまともなものにすること以外ない。

人民を縛り上げるテロ法（共謀罪）も改憲（緊急事態条項加憲）も、
テロ対策法ではなく、それ自体がテロだ。
そして、
ＴＰＰ、それ自体がテロだ。

本当のテロ防止とは、この米国によるテロに覚醒し、それを断固拒否することだ。