●北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から施設機材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した機材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
●【池田整治氏の証言に、裏付けがないとか言ってるのは間違いだ。】
元自衛隊陸将補という権威がその職務を通して知り得たことで、これだけは日本国人民の基本的人権を守る為に絶対に知っていなければならないことだ、というものを、命を賭けて、矜持をもって、
証言されているのだ。
そもそも証言に裏付けなど、原理的にはいらない。
証言は、認めるか認めないかだけだ。
証言に証言がいるなら、延々とその証言の証言がいる。
司法においては証言は、申請された証言を裁判官が認めるか認めないかだ。
池田氏の指摘の場合、それの指摘（証言）を主権者人民が主権に基づいて受け入れるかどうかだ。
主権者人民の主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。
その主権に基づいて、主権者人民が、証言を認めるか認めないかだ。
そこに、証言に合理性があり、その合理性をもって主権者人民が証言を認めることができるかどうかだ。
●【証言からはちょっと脱線した話になるが、国家権力である最高裁判所の判決は、最終的な決定ではない。】
最高裁判所の判決というのは、国家権力の側の、三権分立の中のしかも司法としての最終的な判断であり、
その国家権力の仕事（最高裁判所の判断、判決）を受け入れるかどうかは、
最終的に主権者国民が受け入れるか、ボイコットするかだ。
それが人民主権の主権というものだ。
最高裁判所は決定したからと言って、立法府や、行政府が、受け入れるとは限らない。三権分立だ。
尊重するのみ。立法府も行政府も司法に対して逆統制の機能を持っている。
本来なら、米国と内通して判決を出した砂川事件判決の田中耕太郎裁判長などは弾劾すべきものなのだ。
やらなかっただけだ。癒着しているのだ。三権が。三権の癒着をファシズムという。
●【さらに、我が国の憲法は、国民は法律を守れとは一言も言っていない。】
憲法98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
憲法は国民に、憲法に反した法律や命令には従うなといっているのだ。
この憲法に反する法律や命令は無効だから、そんなものに国民は従うなといっているのだ。
裁判所の判決に対しても、
主権者である国民が、「この判決は、憲法に違反する無効な法律に従って出した判決だ」と判断した場合は、そんな法律は無効だから、そんな無効な法律に基づいた判決には従うなといっているのだ。
法律や命令が憲法に反したものなら、それに従うなと憲法98条は言っている。
そんな無効な法律に基づいた判決にも従うなと、憲法98条は言っているのだ。
【さらに、
国民が「この判決は、裁判官が良心に従わずに出した判決だ」とか、
国民が「この判決は、裁判官が憲法に従わずに出した判決だ」と判断した場合は、
そういう裁判所の判断、判決には、国民は従ってはならないのだ。】
憲法76条「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
裁判官が良心に従わない判決にも、裁判官が憲法に従わない判決にも、国民は従ってはならないのだ。
良心に反するか、憲法に反するかを最終的に決定する権利があるのは、最高裁判所ではなく主権（政治を最終的に決定する権利）のある国民である。
●【国家権力は、国民が国家に、【主権者人民の基本的人権を守る】という国家の使命を果たさせるために信託したもの】
国家権力が【主権者人民の基本的人権を守らない】とき、そんな国家権力は無効なのだ。
それは、【国家というものは、人民の自然権たる基本的人権を守るために、人民が国家を作った】という
近代社会契約の国家の約束定義に発する。
我が国の憲法は近代憲法であり、近代社会契約の国家の約束定義を、源泉とている。
人民の自然権たる基本的人権を守らない一切の国家の仕事はすべて無効なのだ。
憲法はそのようにできている。
【了】
【池田政治氏関連の代表的トピック】
池田整治氏を見てみよう。有益な事実としての情報もある。
http://
池田整治氏の指摘１ 「北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいる」
http://
池田整治氏の指摘２ 「この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？」
http://
【関連ツイッター】
「BLOGOS編集部 @ld_blogos 9月20日
北朝鮮が近い将来に、再度長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高まっている。」
に対するコメント
https:/
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した機材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
●【池田整治氏の証言に、裏付けがないとか言ってるのは間違いだ。】
元自衛隊陸将補という権威がその職務を通して知り得たことで、これだけは日本国人民の基本的人権を守る為に絶対に知っていなければならないことだ、というものを、命を賭けて、矜持をもって、
証言されているのだ。
そもそも証言に裏付けなど、原理的にはいらない。
証言は、認めるか認めないかだけだ。
証言に証言がいるなら、延々とその証言の証言がいる。
司法においては証言は、申請された証言を裁判官が認めるか認めないかだ。
池田氏の指摘の場合、それの指摘（証言）を主権者人民が主権に基づいて受け入れるかどうかだ。
主権者人民の主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。
その主権に基づいて、主権者人民が、証言を認めるか認めないかだ。
そこに、証言に合理性があり、その合理性をもって主権者人民が証言を認めることができるかどうかだ。
●【証言からはちょっと脱線した話になるが、国家権力である最高裁判所の判決は、最終的な決定ではない。】
最高裁判所の判決というのは、国家権力の側の、三権分立の中のしかも司法としての最終的な判断であり、
その国家権力の仕事（最高裁判所の判断、判決）を受け入れるかどうかは、
最終的に主権者国民が受け入れるか、ボイコットするかだ。
それが人民主権の主権というものだ。
最高裁判所は決定したからと言って、立法府や、行政府が、受け入れるとは限らない。三権分立だ。
尊重するのみ。立法府も行政府も司法に対して逆統制の機能を持っている。
本来なら、米国と内通して判決を出した砂川事件判決の田中耕太郎裁判長などは弾劾すべきものなのだ。
やらなかっただけだ。癒着しているのだ。三権が。三権の癒着をファシズムという。
●【さらに、我が国の憲法は、国民は法律を守れとは一言も言っていない。】
憲法98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
憲法は国民に、憲法に反した法律や命令には従うなといっているのだ。
この憲法に反する法律や命令は無効だから、そんなものに国民は従うなといっているのだ。
裁判所の判決に対しても、
主権者である国民が、「この判決は、憲法に違反する無効な法律に従って出した判決だ」と判断した場合は、そんな法律は無効だから、そんな無効な法律に基づいた判決には従うなといっているのだ。
法律や命令が憲法に反したものなら、それに従うなと憲法98条は言っている。
そんな無効な法律に基づいた判決にも従うなと、憲法98条は言っているのだ。
【さらに、
国民が「この判決は、裁判官が良心に従わずに出した判決だ」とか、
国民が「この判決は、裁判官が憲法に従わずに出した判決だ」と判断した場合は、
そういう裁判所の判断、判決には、国民は従ってはならないのだ。】
憲法76条「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
裁判官が良心に従わない判決にも、裁判官が憲法に従わない判決にも、国民は従ってはならないのだ。
良心に反するか、憲法に反するかを最終的に決定する権利があるのは、最高裁判所ではなく主権（政治を最終的に決定する権利）のある国民である。
●【国家権力は、国民が国家に、【主権者人民の基本的人権を守る】という国家の使命を果たさせるために信託したもの】
国家権力が【主権者人民の基本的人権を守らない】とき、そんな国家権力は無効なのだ。
それは、【国家というものは、人民の自然権たる基本的人権を守るために、人民が国家を作った】という
近代社会契約の国家の約束定義に発する。
我が国の憲法は近代憲法であり、近代社会契約の国家の約束定義を、源泉とている。
人民の自然権たる基本的人権を守らない一切の国家の仕事はすべて無効なのだ。
憲法はそのようにできている。
【了】
【池田政治氏関連の代表的トピック】
池田整治氏を見てみよう。有益な事実としての情報もある。
http://
池田整治氏の指摘１ 「北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいる」
http://
池田整治氏の指摘２ 「この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？」
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【関連ツイッター】
「BLOGOS編集部 @ld_blogos 9月20日
北朝鮮が近い将来に、再度長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高まっている。」
に対するコメント
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