■「共謀罪」の提出見送り＝菅長官、来年成立目指す
(時事通信社 - 09月16日 13:01)
http://
●【「来年の通常国会で成立を目指す考えを示した」←これは見送りではなく確定宣言だ。これおこそテロだ。】
人民を縛り上げるテロ法（共謀罪）も改憲（緊急事態条項加憲）も、
テロ対策法ではなく、
それ自体がテロだ。
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする
「共謀罪」
の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で
「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」
と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて
「法整備を進めていく必要がある」
と述べた。
「共謀罪」の名称を
「テロ等組織犯罪準備罪」
に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
安倍政権は
「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」
を大義名分にして、
「共謀罪」
の名称を
「テロ等組織犯罪準備罪」
に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。
日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」
６月１３日付メルマガ記事
「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://
に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。
「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。
「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。
その根拠として用いられたのが、
「未必の故意による黙示的な共謀」
だった。
現行法体制の下でも、
「黙示的な共謀」
という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。
そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
「暗黒の安倍政治」
の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、
現行刑法では、
法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、
未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を
共謀罪として処罰しようとするもの
であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、
ＴＰＰ
緊急事態条項
を強行突破する構えを示しているが、
ここに、
共謀罪
が正式に加わることになる。
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の
治安維持法
が制定されることを意味するものだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
緊急事態条項加憲 →緊急事態条項発動 →憲法停止 →全面改憲
の悪だくみが水面下で蠢いている。
共謀罪は、これと並走している。
「異論を唱える者」を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新・治安維持法
何たる恐るべき歴史の逆行か。
蓮舫氏は、憲法9条改憲以外は改憲テーブルの応じるという。
緊急事態条項加憲が現実の未来にはっきりと確定的に浮かんでいる。
共謀罪も。
日本共産党は、この蓮舫氏と選挙で共同戦線を張ることを提唱しているが、自民党野田派の蓮舫氏は人民の味方ではない。
おまけに、自民党野田派の親分・野田佳彦が幹事長だ。
日本共産党はこの自民党野田派に引きずられる形だ。
テロなど、911が端的に示している。米国の自作自演。
日航ジャンボ機123便撃墜も、自衛隊が実行犯に加担している米国の日本恐喝。
311も米国の恐喝。自衛隊員１５名が加担。
テロなどどこにあるのだ。
自作自演テロをテロというのか。
だとしたら対策は、米国と自衛隊をまともなものにすること以外ない。
人民を縛り上げるテロ法（共謀罪）も改憲（緊急事態条項加憲）も、
テロ対策法ではなく、それ自体がテロだ。
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年8月31日 (水)
全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る
９月２６日に召集される秋の臨時国会。
重要案件が山積みである。
補正予算、ＴＰＰ、共謀罪
などのメニューがすでに浮上している。
さらに、憲法改定までもが視界に入る。
憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。
８月２９日付メルマガ記事
「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」
http://
に記述したように、
緊急事態条項加憲
→緊急事態条項発動
→憲法停止
→全面改憲
の悪だくみが水面下で蠢いている。
日本私物化である。
かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」
を
戦争
弾圧
搾取
であると指摘している。
その正体がくっきりと浮かび上がっている。
これは
「新・帝国主義」
と言い換えることもできると思う。
憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。
異論を唱える者は弾圧し、
新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。
弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。
弾圧
では、
刑事訴訟法を改悪した。
本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、
司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。
ここに「共謀罪」が創設されると、
「異論を唱える者」
を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑訴法改悪＋共謀罪創設
＝新・治安維持法
である。
文字通り「日本の危機」である。
「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、
秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。
元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。
『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）
http://
先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット
『このまま批准していいの？
続・そうだったのか！TPP 24のギモン』
http://
が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。
農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、
ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。
日本の主権者の必読書である。
秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【了】
【参考情報１】
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年9月11日 (日)
９１１の少しずつ知られている真実
２００９年９月１１日の米国における事件から１５年の年月が流れる。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の墜落事故からは３１年の時間が流れた。
そして、北朝鮮は９月９日、５度目の核実験を行った。
これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。
しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。
私たちは
「すべてを疑うこと」
から始めなければならない。
９．１１の事件は
「同時多発テロ」
と表現され、テロが実行されたとされている。
ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに
「これは戦争だ」
と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。
まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。
しかし、その後の分析で、９．１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。
メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、９．１１の疑惑に真摯な目を向けている。
９．１１の事実経過は以下のものだ。
http://
より転載。
世界貿易センタービル
９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上
２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生
９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。
北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。
敷地内の他の４つのビルも崩落・炎上し、８時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター７号棟もともに崩落。
国防総省本庁舎（ペンタゴン）
９時３８分にアメリカン航空７７便（ボーイング７５７）の突入を受けた。
１０時１５分に１階までが全て崩壊
出典：アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia
疑問点は無数に存在する。
飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落している。
https:/
https:/
巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。
第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分頃だが、BBC Worldは午後４時５７分に、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道した。
実際に崩壊したのは、その２１分後だった。
そして、この第７ビルの所有者はこの「事件」の６週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、３５億ドル（３５００億円）の�爛謄軻談麒欷鵜瓩魍櫃韻討い燭氾舛┐蕕譴討い襦�
国防総省＝ペンタゴンにはボーイング７５７が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。
ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。
ツインタワービルは約１０秒で崩落した。
自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。
鉄の融点は約１４８２℃。
ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えることはないとされる。
ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。
ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。
「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。
米国の軍事支出は年間５０兆円。
武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達する。
その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。
日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。
私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報２】
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年9月13日 (火)
日航ジャンボ機墜落の知られざる真実
９月１１日付メルマガ記事
「911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相」
http://
の反響が大きかったので、ブログ記事にも日航ジャンボ機事故についての記述を掲載する。
事故が起きたのはいまから３１年以上も前のこと。
１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。
乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。
生存者（負傷者）は４名だった。
夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。
死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。
１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。
これによって公式な原因調査は終了しているが、航空関係者や遺族などの一部から再調査を求める声がある。
しかし、再調査は行われていない。
９１１の「同時多発テロ」についても、多くの疑惑が指摘されているが、公式な再調査は行われていない。
日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸した。
離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分には大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていた。
このとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。
このときの模様を１２３便の生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏は次のように証言している。
「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ−ン」という、かなり大きい音がしました。
テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。
｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。
急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。
前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」
「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。
かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」
「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。
白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。
すっと消えた、という感じだったのです。」
「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。
しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。
あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。
ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」
１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。
捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。
救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。
上記落合氏の証言によると、
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」
という状況であった。
つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。
当初は、現場の発見が遅れ、救難活動が翌朝８時半以降にずれ込んだことが犠牲者を多くした原因と考えられたが、その後に衝撃の事実が明らかになった。
また、１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後にコックピットから発生られた言葉が重大な真相を示唆していることも明らかになっている。
その言葉とは
「オレンジエア」
である。
自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。
「ファイア・ビー」、「チャカ２」、「ＳＳＭ−１」のいずれかが、１２３便に接触して、１２３便の尾翼が喪われた疑いがある。
１２３便に乗り合わせた小川哲氏が機内から撮影した写真に謎の飛行物体が映されており、コックピットはこの飛行物体を視認していた可能性がある。
だからこそ、衝撃音発生直後に
スコーク７７
を宣言し、
「オレンジエア」
と発声したのではないか。
日航ジャンボ機墜落事故の真相を、いま改めて検証し直す必要がある。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
植草さんはすでに公然と明らかにされている事実に基づいて、
これだけは絶対に政府は言い逃れできない、という確実な情報を展開された。
これをトリガーにどんどん斬り込んで行けるし、行かねばそんな政治は嘘だ。
【参考情報３】
こういう情報がある。
【JAL123便墜落事故】毒ガスで息の根を止められた生存者
https:/
【参考情報４】
ベンジャミン氏は独自ルートで情報を取得し、事実を公表された。
【国民を欺く関連情報】 日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）
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(時事通信社 - 09月16日 13:01)
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●【「来年の通常国会で成立を目指す考えを示した」←これは見送りではなく確定宣言だ。これおこそテロだ。】
人民を縛り上げるテロ法（共謀罪）も改憲（緊急事態条項加憲）も、
テロ対策法ではなく、
それ自体がテロだ。
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする
「共謀罪」
の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で
「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」
と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて
「法整備を進めていく必要がある」
と述べた。
「共謀罪」の名称を
「テロ等組織犯罪準備罪」
に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
安倍政権は
「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」
を大義名分にして、
「共謀罪」
の名称を
「テロ等組織犯罪準備罪」
に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。
日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」
６月１３日付メルマガ記事
「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://
に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。
「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。
「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。
その根拠として用いられたのが、
「未必の故意による黙示的な共謀」
だった。
現行法体制の下でも、
「黙示的な共謀」
という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。
そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
「暗黒の安倍政治」
の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、
現行刑法では、
法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、
未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を
共謀罪として処罰しようとするもの
であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、
ＴＰＰ
緊急事態条項
を強行突破する構えを示しているが、
ここに、
共謀罪
が正式に加わることになる。
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の
治安維持法
が制定されることを意味するものだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
緊急事態条項加憲 →緊急事態条項発動 →憲法停止 →全面改憲
の悪だくみが水面下で蠢いている。
共謀罪は、これと並走している。
「異論を唱える者」を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新・治安維持法
何たる恐るべき歴史の逆行か。
蓮舫氏は、憲法9条改憲以外は改憲テーブルの応じるという。
緊急事態条項加憲が現実の未来にはっきりと確定的に浮かんでいる。
共謀罪も。
日本共産党は、この蓮舫氏と選挙で共同戦線を張ることを提唱しているが、自民党野田派の蓮舫氏は人民の味方ではない。
おまけに、自民党野田派の親分・野田佳彦が幹事長だ。
日本共産党はこの自民党野田派に引きずられる形だ。
テロなど、911が端的に示している。米国の自作自演。
日航ジャンボ機123便撃墜も、自衛隊が実行犯に加担している米国の日本恐喝。
311も米国の恐喝。自衛隊員１５名が加担。
テロなどどこにあるのだ。
自作自演テロをテロというのか。
だとしたら対策は、米国と自衛隊をまともなものにすること以外ない。
人民を縛り上げるテロ法（共謀罪）も改憲（緊急事態条項加憲）も、
テロ対策法ではなく、それ自体がテロだ。
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年8月31日 (水)
全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る
９月２６日に召集される秋の臨時国会。
重要案件が山積みである。
補正予算、ＴＰＰ、共謀罪
などのメニューがすでに浮上している。
さらに、憲法改定までもが視界に入る。
憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。
８月２９日付メルマガ記事
「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」
http://
に記述したように、
緊急事態条項加憲
→緊急事態条項発動
→憲法停止
→全面改憲
の悪だくみが水面下で蠢いている。
日本私物化である。
かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」
を
戦争
弾圧
搾取
であると指摘している。
その正体がくっきりと浮かび上がっている。
これは
「新・帝国主義」
と言い換えることもできると思う。
憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。
異論を唱える者は弾圧し、
新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。
弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。
弾圧
では、
刑事訴訟法を改悪した。
本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、
司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。
ここに「共謀罪」が創設されると、
「異論を唱える者」
を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑訴法改悪＋共謀罪創設
＝新・治安維持法
である。
文字通り「日本の危機」である。
「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、
秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。
元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。
『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）
http://
先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット
『このまま批准していいの？
続・そうだったのか！TPP 24のギモン』
http://
が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。
農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、
ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。
日本の主権者の必読書である。
秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。
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【了】
【参考情報１】
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
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2016年9月11日 (日)
９１１の少しずつ知られている真実
２００９年９月１１日の米国における事件から１５年の年月が流れる。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の墜落事故からは３１年の時間が流れた。
そして、北朝鮮は９月９日、５度目の核実験を行った。
これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。
しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。
私たちは
「すべてを疑うこと」
から始めなければならない。
９．１１の事件は
「同時多発テロ」
と表現され、テロが実行されたとされている。
ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに
「これは戦争だ」
と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。
まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。
しかし、その後の分析で、９．１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。
メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、９．１１の疑惑に真摯な目を向けている。
９．１１の事実経過は以下のものだ。
http://
より転載。
世界貿易センタービル
９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上
２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生
９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。
北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。
敷地内の他の４つのビルも崩落・炎上し、８時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター７号棟もともに崩落。
国防総省本庁舎（ペンタゴン）
９時３８分にアメリカン航空７７便（ボーイング７５７）の突入を受けた。
１０時１５分に１階までが全て崩壊
出典：アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia
疑問点は無数に存在する。
飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落している。
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巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。
第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分頃だが、BBC Worldは午後４時５７分に、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道した。
実際に崩壊したのは、その２１分後だった。
そして、この第７ビルの所有者はこの「事件」の６週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、３５億ドル（３５００億円）の�爛謄軻談麒欷鵜瓩魍櫃韻討い燭氾舛┐蕕譴討い襦�
国防総省＝ペンタゴンにはボーイング７５７が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。
ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。
ツインタワービルは約１０秒で崩落した。
自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。
鉄の融点は約１４８２℃。
ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えることはないとされる。
ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。
ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。
「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。
米国の軍事支出は年間５０兆円。
武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達する。
その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。
日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。
私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報２】
植草一秀さんの『知られざる真実』より
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年9月13日 (火)
日航ジャンボ機墜落の知られざる真実
９月１１日付メルマガ記事
「911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相」
http://
の反響が大きかったので、ブログ記事にも日航ジャンボ機事故についての記述を掲載する。
事故が起きたのはいまから３１年以上も前のこと。
１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。
乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。
生存者（負傷者）は４名だった。
夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。
死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。
１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。
これによって公式な原因調査は終了しているが、航空関係者や遺族などの一部から再調査を求める声がある。
しかし、再調査は行われていない。
９１１の「同時多発テロ」についても、多くの疑惑が指摘されているが、公式な再調査は行われていない。
日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸した。
離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分には大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていた。
このとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。
このときの模様を１２３便の生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏は次のように証言している。
「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ−ン」という、かなり大きい音がしました。
テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。
｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。
急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。
前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」
「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。
かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」
「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。
白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。
すっと消えた、という感じだったのです。」
「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。
しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。
あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。
ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」
１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。
捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。
救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。
上記落合氏の証言によると、
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」
という状況であった。
つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。
当初は、現場の発見が遅れ、救難活動が翌朝８時半以降にずれ込んだことが犠牲者を多くした原因と考えられたが、その後に衝撃の事実が明らかになった。
また、１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後にコックピットから発生られた言葉が重大な真相を示唆していることも明らかになっている。
その言葉とは
「オレンジエア」
である。
自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。
「ファイア・ビー」、「チャカ２」、「ＳＳＭ−１」のいずれかが、１２３便に接触して、１２３便の尾翼が喪われた疑いがある。
１２３便に乗り合わせた小川哲氏が機内から撮影した写真に謎の飛行物体が映されており、コックピットはこの飛行物体を視認していた可能性がある。
だからこそ、衝撃音発生直後に
スコーク７７
を宣言し、
「オレンジエア」
と発声したのではないか。
日航ジャンボ機墜落事故の真相を、いま改めて検証し直す必要がある。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
植草さんはすでに公然と明らかにされている事実に基づいて、
これだけは絶対に政府は言い逃れできない、という確実な情報を展開された。
これをトリガーにどんどん斬り込んで行けるし、行かねばそんな政治は嘘だ。
【参考情報３】
こういう情報がある。
【JAL123便墜落事故】毒ガスで息の根を止められた生存者
https:/
【参考情報４】
ベンジャミン氏は独自ルートで情報を取得し、事実を公表された。
【国民を欺く関連情報】 日航ＪＡＬ１２３便の真相（１０：００〜）
https:/
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