反改憲！【条約より憲法が上】コミュの旧ソ連、日本の間で2島返還合意が有った。結実寸前で、米国が、そんなことをしたら沖縄を返さないといった。米国のダレスが火種を打ち込んだのだ。

ソ連時代の2島返還案、日本が拒否＝北方領土問題でロシア大統領
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=4179028

●【旧ソ連、日本の間で2島返還合意が有った。結実寸前で、米国のダレスが、そんなことをしたら沖縄を返さないといった。米国が火種を打ち込んだのだ。】

有名な【ダレスの恫喝】である。


（文字起こしのソース：孫崎さんの講演　2014年5月30日
集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」http://iwj.co.jp/wj/member/archives/22280のヴィデオの会員限定で見られるところ）
＊−−−−−開始−−−−−−−＊
（途中省略）
【北方領土問題】

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾した。
広島長崎の原爆のあとポツダム宣言を受諾した。

ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
戦争ををやめるためにポツダム宣言を受け入れると言った。
ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
守るとみんな考えている。

では、領土問題はどう書いてあるか？
守ると言いながら、領土問題に何が書いてあるか全然知らない。
これおかしくはない。
日本史世界史は高校で一生懸命勉強する。
受験で一番いい教科書は山川と言われている。
山川にはこの部分は書いてない。(2年ぐらい前）。

なんて書いてあるか。
「日本の主権は、本州、四国、九州、北海道とする。
その他の島々は連合国側が決めるものに局限する。」

北方領土、竹島、尖閣は日本の固有の領土とは言えない。



【サンフランシスコ講和条約】
「千島は放棄する。」
と書いてある。

サンフランシスコ講和条約締結の前日、
吉田茂はサンフランシスコ条約の受諾演説をする。
（翌日千島を放棄する。）
ここで国後択捉をどう位置付けたか。
国後、択捉、千島について
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。

サンフランシスコ講和条約で千島を放棄して、その前の日に
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。
国後、択捉は、南千島と言われて日本の固有の領土であったから、放棄したくないといったが、この議論は受け入れられなかった。

それで、
鳩山内閣のときに重光さんが交渉して、最後の段階に、
国後、択捉は、ソ連のものと認めざるをえない
といった。

ダレスの恐喝。
ダレス国務長官は、「許さない」と言った。
「そういうことをしたら沖縄を返さない」といった。

ヤルタ協定で、ルーズベルトは千島はソ連にあげると言った。
トルーマン大統領は、8月、スターリンとの往復書簡で、
国後択捉は、あなたが持っていていいと言っている。

アメリカはソ連に対しては、OKと言って、
日本に対しては、なぜノーと言ったのか？なぜか？
仲良くさせたくない。
危機、対立があれば日本に米軍基地を持つことが出来る。

同じことが尖閣。

尖閣諸島。石原知事が東京都で買うということを言った。
どこで発言したか。
アメリカのワシントンのヘリテージ財団。

ヘリテージ財団というのは、
共和党系で、軍需産業、CIAであるとか、軍の情報機関とかの人々が
かなり働いている。こういう場所。

ここで、2012年11月にブルース・クリングナーという人が、レポートを出した。

米国は、日本の政治的変化を利用して、同盟を進化させるチャンスだ。
自民党が勝利して、安倍首相が次の首相になる。
安倍首相は保守的な考え方を持っている。
そして、中国に対する、日本の民衆の増大しつつある懸念は、
ワシントンが、日米同盟に致命的な重要性を持つものを、日本にやらせる絶好の機会だ。

安倍首相が出てくるのと、日本人が中国に対して反感をもっている、これを利用したら、
我々がやらせたいと思うことが出来るチャンスだ。

それで三つ言った。

１．集団的自衛権：東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだ。
そして、集団的自衛権を柔軟に解釈する。

２．防衛費の支出の増大を促す。
米国の安全保障の必要に見合うように。
（アメリカのために防衛費増大させろ）

３．辺野古移転を推進させろ。


尖閣は作られた問題である。


（以後省略）
＊−−−−−終了−−−−−−−＊


●孫崎享さんの『戦後史の正体』（Ｐ．１６９〜１７３にさらに詳しい記述がされている。
＊−−−−−引用開始−−−−−＊
　おそらくみなさんは、「アメリカは沖縄を返してくれたのに、ロシア（ソ連）は北方領土を返してくれない。やっぱり嫌な国だ」と思っているかもしれません。でもここで驚くようなことを教えましょう。
実は、北方領土の北側の二島、国後島、択捉島というのは、第二次世界大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償としてあたえた領土なのです。しかもその米国が冷戦勃発後、今度は国後、択捉のソ連への引き渡しに反対し、わざと「北方領土問題」を解決できないようにしているのです。理由は日本とソ連のあいだに紛争のタネをのこし、友好関係を作らせないためにです。驚きましたか？
「信じられない！」という人のために、その経緯を「ポツダム宣言」と「サンフランシスコ講和条約」という、日本が受け入れたふたつの基本文書にさかのぼって整理してみましょう。

（１）まず一九四五年八月一五日、日本はポツダム宣言を受諾しました。このポツダム宣言では日本の領土について次のように述べています。
「日本国の主権は、本州、北海道、九州および四国ならびにわれらの決定する諸小島に極限されるべし」
　つまり日本の領土は「本州、北海道、九州、四国」と「連合国の決定する小島」に限定されるというわけです。ですから問題は、「北方領土」が「連合国の決定する小島」にふくまれるかどうかということになりますが、こうした問いを立てた時点で、すでにひとつのトリックにひっかかっているのです。というのは、そもそもこの「北方領土」という概念はあとになってできたもので、その中身は「北海道の一部である歯舞島、色丹島」と「千島列島の南端である国後島、択捉島」に分かれています。そして後者に関してはすでにのべたとおり、第二次世界大戦が終わる以前から、米国が「ソ連に引き渡す」と明言しているのです。
　その経緯を知るためには、第二次世界大戦時の米ソの協力関係について見てみる必要があります。米国は戦争末期、ソ連に対して対日戦に参加するよう強く求めました。日本の敗戦が濃厚になってから、ルーズベルト大統領の最大の関心事は「いかに少ない米国人犠牲者で日本の無条件降伏を引きだせるか」という点に移っていたからです。それは一九四五年にルーズベルトが死去したあと、大統領になったトルーマンも同じでした。
「日本本土に侵入すれば、日本軍の大部隊をアジアと中国大陸に釘づけにできた場合でも、すくなくとも５０万人の米国人の死傷を見こまなければならない。したがってソ連の対日参戦はわれわれにとって非常に重大なことであった」（トルーマン回顧録）
　ルーズベルト大統領はテヘラン会議（一九四三年一一月）でソ連の対日参戦を求め、ヤルタ会議（一九四五年二月）で「千島列島がソヴィエトに引き渡されること」という内容を含むヤルタ協定を結びました。トルーマン大統領も第二次世界大戦終結時に、ソ連が千島列島を自分のものにすることを次のように認めています。「一般指令ＮＯ１を、千島すべてをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域にふくむよう修正することに同意します」（トルーマン発スターリン宛通信、八月一八日受信）


（２）一九五一年九月八日のサンフランシスコ講和条約では、「日本国は千島列島すべての権利、請求権を放棄する」とされています。
　吉田首相は調印直前の九月七日、「択捉、国後両島」が「千島南部」であると認めています。そして調印後の一〇月一九日には、西村条約局長が衆議院の国会答弁で、「条約にある千島の範囲については、北千島、南千島両方をふくむと考えております」と答えています。
　こうした前提のもと、一九五六年の日ソ交渉で重光外相は、日ソ国交回復を成功させるためには「択捉、国後の放棄もやむをえない」と判断します。先ほどのべたように、北海道の一部である歯舞、色丹については譲らず、「千島列島」に含まれる択捉、国後についてはあきらめることにしたわけです。後者は講和条約で放棄しているのですから、妥当な判断といえます。
　ところがそうした日本政府の方針に対し、なんと国務長官になっていたダレスが重光外相に圧力をかけ、「もし日本が国後、択捉をソ連にわたしたら、沖縄をアメリカの領土とする」と猛烈に脅してきたのです。さらに谷駐米大使に対しても、国後、択捉をソ連に渡すのであれば「サンフランシスコ講和条約の締結国は、条約によってあたえられた一切の権利を留保するだろう」と激しい圧力をかけています。なぜ、ダレスがそこまで日本に圧力をかける必要があったのか。それは日本とソ連のあいだに、解決不可能な紛争のタネをうめこむためでした。
　「千島列島に対するソ連の主張に異議をとなえることで、米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした。実際、すでに一九四七年にケナンとそのスタッフは領土問題を呼び起こすことの利点について議論している。うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼らは考えた」（シャラー　同前）


こうした解釈を聞いて、みなさんは「信じられない」と思われるでしょうか。あるいは「アメリカがそんなひどいことするはずがない」と思われているかもしれません。しかし、これは国際政治の世界では常識なのです。英国などは植民地から撤退するときは、多くの場合、あとに紛争の火種をのこしていきます。かつての植民地が団結して反英国勢力になると困るからです。
　インドから撤退するときは、パキスタンとのあいだにカシミール紛争を残しましたし、アラブ首長国連邦から引き上げるときは、複数の首長国同士がいがみあうように、飛び地の領土を作り、領土の境界をわざと複雑に設定しています。そもそもインド撤退にあたってパキスタンが分離独立となり、さらにその領土について東に飛び地（東パキスタン-現バングラディシュ）が作られたのも、私にはそうしたイギリスの伝統的な手法のひとつに思えます。
　日本と周辺国を見ても、ロシアとは北方領土、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、みごとなくらいどの国とも解決困難な問題が残されています。しかし日本ほど、その解決に向けて政府が動けない国はありません。それは米国に意図的にしくまれている面があるからです。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊


●北朝鮮について孫崎さんは上記で触れていないですが、北朝鮮も、米国と裏同盟関係にあります。

北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。

陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。

池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。

（「この国を操り奪う者たち」
著者　元自衛隊陸将補　池田整治　
発行所　株式会社ヒカルランド

Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
　さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
　日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
　さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
　日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
　要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
　世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
　それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）


表の国のつながりと、実際はちがうのだ。


●ベンジャミン・フルフォードさんも取材に基づきこういっている。

日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの話

【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
02/10/2016
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析有料会員限定記事
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2016/02/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E6%B2%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90%E6%9C%89%E6%96%99%E4%BC%9A%E5%93%A1%E9%99%90%E5%AE%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B.html
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迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？

【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】



韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に 発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。

分析

長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロ シアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロク ヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国に売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍は いらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわ たっている。
＊−−− 引用終了−−−＊

【総括】
９．１１は米国の自作自演だった。王様米国は裸の王様、もうばればれ。

「９．１１．が「公然の秘密として米国自作自演」なのに、バレバレなのに、いまだにしらばっくれてテロとされている件を認めない。こんな状態でいかなるテロ法も正当性がない。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955102031&owner_id=38378433」

領土問題だけではなく、解決困難な問題を色々ばら撒かれている。
拉致問題もそうだ。北朝鮮にはＣＩＡが活動しているという。
横田基地から米軍機が資材を運ぶくらいだから当然だろう。
日本海にぶち込むミサイルも、米国から空輸した資材とノウハウだ。

そうまでして、日本を、米国自作自演のテロを指さし、軍国化し、世界に日本軍を駆り出し、戦争へ戦争へと狙っている。

秘密保護法、　立憲主義破壊の解釈改憲で、集団的自衛権容認というクーデター、今度は新治安維持法の共謀罪、そして、緊急事態条項加憲から、緊急事態発令、憲法停止、全面改憲へと続いている、ゴールは戦争だ。

対外的には、全方位平和外交以外にない。
仕組まれた憎しみ合いの路線に乗らず、全方位平和外交をする。

国内的には、自然権たる基本的人権を守る日本国憲法の日本を実現する以外ない。

そのために、国民は、どうすればいいのか。

じっとしていては、アウシュヴィッツで殺されたユダヤ人と同じになる。



【了】

【関連日記】

第15-082 尖閣諸島の緊張関係を再度検証しよう、中国が約束違反か、日本が約束違反か、米国は何をもくろんでいるのか
http://reef100.blog.fc2.com/blog-entry-6132.html


■□■　共謀罪ができたらゼネストができなくなる。今ならできる！　■□■ 羽仁五郎bot 　ヘのコメント
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955254665&owner_id=38378433

共謀罪は新治安維持法。公明はれっきとしたナチスだ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955285446&owner_id=38378433

【反ナチスで国民は一つにならねばならない。それが喫緊に必要な国民の体制だ。】
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955232832&owner_id=38378433


日本国憲法は憲法９８条、憲法９９条で、資格無き国家は革命権の行使で革命しろといっているのだ
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955235538&owner_id=38378433