■共謀罪法案、公明容認へ 山口代表、提出時期は明言せず
(朝日新聞デジタル - 09月05日 20:08)
http://
●【共謀罪は新治安維持法。公明はれっきとしたナチスだ。】
まず、共謀罪なるものを、専門家の分析で知っておく必要がある。
新治安維持法が完成する。植草一秀さんのブログより
http://
「 2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする ・・・」
●【テロを起こしているのは共謀罪を作れと命令している米国だ。】
【１】 「９．１１の自作自演テロをいまだにアラブのテロと思っている人がいる。米国の自作自演である。
以下参照。」
（孫崎享さんのつぶやき
植草一秀様、書評感謝します。大手新聞は絶対書評書かないだろうから（読まれて欲しくないことが書いてあるから）。『小説外務省II-陰謀渦巻く中東』
2016-03-07 12:18
http://
＊−−−引用開始−−−−＊
元外務省国際情報局長である孫崎享氏が『小説外務省』（現代書館）http://
多忙な日々をすごされるなかで、精力的な文筆活動を展開される孫崎享氏が『小説外務省』の第２弾を刊行された。
・・・
民主党の藤田幸久参議院議員は２００８年１月に参議院議長に質問主意書を出している。
ここで、２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロについての多くの疑問点を列挙して政府に説明を求めた。
米国建築家協会は９．１１後、米国国立標準技術研究所が行った公式調査が科学的手法に基づいておらず、致命的な欠陥を持つという決議を行っている。
ニューヨークにおいては、航空機が突入したＷＴＣ第１ビル、第２ビルのほか、ここからは離れた、航空機の突入していない同第７ビルも崩壊している。
第７ビルは航空機が突入もしていないのに、垂直崩壊した。
「ビル全体がすっかり壊れてしまうのにおよそ６．５秒。
地球の引力で物体が第７ビルの高さから落ちる場合、空気抵抗が無ければ６強であり、第７ビルは、ビルの上から下まで、端から端まで、ことごとく抵抗を失っていたことになる。」
との指摘がある。
https:/
＊−−−−途中挿入開始−−−−−−＊
※このビデオの展開はリーフ挿入
＊−−−−途中挿入終了−−−−−−＊
ＮＨＫでは解説主幹の長谷川浩氏が『あすを読む：新しい戦争と世界』
のなかで、「世界貿易センタービルの犠牲者の中にここで働いていたユダヤ人の犠牲者が少なかったこと」を指摘し、「首謀者がアラブのテロリストであるとの見解を鵜呑みにするのは危険だ」と述べた直後の２００１年１０月１５日にＮＨＫ放送センターの上層階から転落死した。
また、中東の専門家である拓殖大学の佐々木良昭教授は、「同時多発テロ事件はアラブ人が行ったのではない」とテレビで主張したのち、慶應大学の学生を刃物で刺したとして書類送検されたとの事件報道があった。
刃物で刺したなら逮捕、起訴されるべき事案だが、逮捕はされず、書類送検で終わったということで、不自然極まる事案だった。
『小説外務省�供戮砲魯ぅ薀鵑了蹇�童話などの文芸作品が多数挿入されているが、これも読者を強く惹きつけるものになっている。
ご高読をお勧めしたい。
＊−−−引用終了−−−−＊
＜追記＞
【参考情報】
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道
結論は（３/3）で明確に見える。
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（１／３）
https:/
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（２／３）
http://
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（３／３）
短縮ＵＲＬ http://
（http://
【２】これが【米国＋英国＋イスラエル】と【ISIS】の実態だ。これも自作自演だ。
イラクでは、英米軍がISISに武器や食料を運んでいる。それがイラクの軍に撃墜されている。
武器や物資を空中投下は日々目撃され、報告されている。
<photo 添付写真参照>
http://
イラク軍が、英国の飛行機２機を撃墜した。その飛行機はＩＳＩＳに渡
す武器を空輸していた。
<photo 添付写真参照>
http://
これが【米国＋英国＋イスラエル】と【ISIS】の実態だ。
敵味方どころか、根は同じ米国だ。
その米国に隷従して、対イスラム国への戦争宣言をし、2億ドルばらまいた安倍晋三は、言語道断だ。
米国の茶番劇で邦人２名は殺害された。後藤さんらを日本政府と米国が殺害したと言って過言でない。
【３】北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）
●【総括】表の国のつながりと、実際はちがうのだ。
その日本に、どうしても、米国が作りたいものがある。米国の奴隷国家として自在に使える日本の暴力装置。
また、同時に、戦争で大儲けを独占資本（銀行資本と産業資本の癒着した資本）はしたい。
なにがなんでも刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法が必要なのだ。
反対するものを犯罪者にする為に。
（植草一秀さんのブログ参照
http://
「
2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする ・・・」
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法 で邪魔なものを犯罪者にし、
なにがなんでも、 緊急事態条項加憲 →緊急事態条項発動 →憲法停止 →全面改憲
が必要なのだ。
戦争をする為に。
●日本国人民はどうすべきか？
■□■ 共謀罪ができたらゼネストができなくなる。今ならできる！ ■□■ 羽仁五郎bot ヘのコメント
http://
（トピックでも参照可：http://
【了】
＜追記＞
山口なつお氏へのツイッター
https:/
＊−−−−−編集後 引用開始−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100
山口さんはなぜ共謀罪を認めたのです。
９．１１が米国の自作自演であると何故言わないのです。
９．１１テロを自作自演した王様は裸です。
王様は裸だと言わずに、共謀罪を認めるのは正義に反する。
テロ国家がテロ防止の名の下に治安維持法を強制している。
共謀罪は新治安維持法。公明はれっきとしたナチスだ。
創価学会信者は、王様は裸だと何故言わない。
5:50 - 2016年9月6日
＊−−−−−編集後 引用終了−−−−−−＊
【了】
＊−−−−−冒頭新聞記事 引用開始−−−−−−＊
共謀罪法案、公明容認へ 山口代表、提出時期は明言せず
2016年09月05日 20:08 朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。
訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。
山口氏は「（２０１９年に）ラグビーＷ杯やプレ五輪を控える状況」として、早期の法整備が必要と強調。「出す以上は成立させることが大きな課題だ」と明言した。
また、捜査当局の拡大解釈に対する世論の懸念を念頭に、「どういう行為が処罰の対象になるのか、テロ防止に効果を発揮できるのかを詰めたうえで国民に説明する必要がある」としたうえで、法案の提出時期については「見通せる状況ではない」と明言を避けた。
「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出したが、与野党協議がととのわず廃案になった。公明党幹部は「改めて党内議論が必要だ」と語り、法案の国会提出前に、自公間でも協議に入りたい考えだ。（ハバナ＝南彰）
＊−−−−−冒頭新聞記事 引用終了−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 09月05日 20:08)
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●【共謀罪は新治安維持法。公明はれっきとしたナチスだ。】
まず、共謀罪なるものを、専門家の分析で知っておく必要がある。
新治安維持法が完成する。植草一秀さんのブログより
http://
「 2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする ・・・」
●【テロを起こしているのは共謀罪を作れと命令している米国だ。】
【１】 「９．１１の自作自演テロをいまだにアラブのテロと思っている人がいる。米国の自作自演である。
以下参照。」
（孫崎享さんのつぶやき
植草一秀様、書評感謝します。大手新聞は絶対書評書かないだろうから（読まれて欲しくないことが書いてあるから）。『小説外務省II-陰謀渦巻く中東』
2016-03-07 12:18
http://
＊−−−引用開始−−−−＊
元外務省国際情報局長である孫崎享氏が『小説外務省』（現代書館）http://
多忙な日々をすごされるなかで、精力的な文筆活動を展開される孫崎享氏が『小説外務省』の第２弾を刊行された。
・・・
民主党の藤田幸久参議院議員は２００８年１月に参議院議長に質問主意書を出している。
ここで、２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロについての多くの疑問点を列挙して政府に説明を求めた。
米国建築家協会は９．１１後、米国国立標準技術研究所が行った公式調査が科学的手法に基づいておらず、致命的な欠陥を持つという決議を行っている。
ニューヨークにおいては、航空機が突入したＷＴＣ第１ビル、第２ビルのほか、ここからは離れた、航空機の突入していない同第７ビルも崩壊している。
第７ビルは航空機が突入もしていないのに、垂直崩壊した。
「ビル全体がすっかり壊れてしまうのにおよそ６．５秒。
地球の引力で物体が第７ビルの高さから落ちる場合、空気抵抗が無ければ６強であり、第７ビルは、ビルの上から下まで、端から端まで、ことごとく抵抗を失っていたことになる。」
との指摘がある。
https:/
＊−−−−途中挿入開始−−−−−−＊
※このビデオの展開はリーフ挿入
＊−−−−途中挿入終了−−−−−−＊
ＮＨＫでは解説主幹の長谷川浩氏が『あすを読む：新しい戦争と世界』
のなかで、「世界貿易センタービルの犠牲者の中にここで働いていたユダヤ人の犠牲者が少なかったこと」を指摘し、「首謀者がアラブのテロリストであるとの見解を鵜呑みにするのは危険だ」と述べた直後の２００１年１０月１５日にＮＨＫ放送センターの上層階から転落死した。
また、中東の専門家である拓殖大学の佐々木良昭教授は、「同時多発テロ事件はアラブ人が行ったのではない」とテレビで主張したのち、慶應大学の学生を刃物で刺したとして書類送検されたとの事件報道があった。
刃物で刺したなら逮捕、起訴されるべき事案だが、逮捕はされず、書類送検で終わったということで、不自然極まる事案だった。
『小説外務省�供戮砲魯ぅ薀鵑了蹇�童話などの文芸作品が多数挿入されているが、これも読者を強く惹きつけるものになっている。
ご高読をお勧めしたい。
＊−−−引用終了−−−−＊
＜追記＞
【参考情報】
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道
結論は（３/3）で明確に見える。
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（１／３）
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ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（２／３）
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ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（３／３）
短縮ＵＲＬ http://
（http://
【２】これが【米国＋英国＋イスラエル】と【ISIS】の実態だ。これも自作自演だ。
イラクでは、英米軍がISISに武器や食料を運んでいる。それがイラクの軍に撃墜されている。
武器や物資を空中投下は日々目撃され、報告されている。
<photo 添付写真参照>
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イラク軍が、英国の飛行機２機を撃墜した。その飛行機はＩＳＩＳに渡
す武器を空輸していた。
<photo 添付写真参照>
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これが【米国＋英国＋イスラエル】と【ISIS】の実態だ。
敵味方どころか、根は同じ米国だ。
その米国に隷従して、対イスラム国への戦争宣言をし、2億ドルばらまいた安倍晋三は、言語道断だ。
米国の茶番劇で邦人２名は殺害された。後藤さんらを日本政府と米国が殺害したと言って過言でない。
【３】北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）
●【総括】表の国のつながりと、実際はちがうのだ。
その日本に、どうしても、米国が作りたいものがある。米国の奴隷国家として自在に使える日本の暴力装置。
また、同時に、戦争で大儲けを独占資本（銀行資本と産業資本の癒着した資本）はしたい。
なにがなんでも刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法が必要なのだ。
反対するものを犯罪者にする為に。
（植草一秀さんのブログ参照
http://
「
2016年8月29日 (月)
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする ・・・」
刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法 で邪魔なものを犯罪者にし、
なにがなんでも、 緊急事態条項加憲 →緊急事態条項発動 →憲法停止 →全面改憲
が必要なのだ。
戦争をする為に。
●日本国人民はどうすべきか？
■□■ 共謀罪ができたらゼネストができなくなる。今ならできる！ ■□■ 羽仁五郎bot ヘのコメント
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（トピックでも参照可：http://
【了】
＜追記＞
山口なつお氏へのツイッター
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＊−−−−−編集後 引用開始−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100
山口さんはなぜ共謀罪を認めたのです。
９．１１が米国の自作自演であると何故言わないのです。
９．１１テロを自作自演した王様は裸です。
王様は裸だと言わずに、共謀罪を認めるのは正義に反する。
テロ国家がテロ防止の名の下に治安維持法を強制している。
共謀罪は新治安維持法。公明はれっきとしたナチスだ。
創価学会信者は、王様は裸だと何故言わない。
5:50 - 2016年9月6日
＊−−−−−編集後 引用終了−−−−−−＊
【了】
＊−−−−−冒頭新聞記事 引用開始−−−−−−＊
共謀罪法案、公明容認へ 山口代表、提出時期は明言せず
2016年09月05日 20:08 朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。
訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。
山口氏は「（２０１９年に）ラグビーＷ杯やプレ五輪を控える状況」として、早期の法整備が必要と強調。「出す以上は成立させることが大きな課題だ」と明言した。
また、捜査当局の拡大解釈に対する世論の懸念を念頭に、「どういう行為が処罰の対象になるのか、テロ防止に効果を発揮できるのかを詰めたうえで国民に説明する必要がある」としたうえで、法案の提出時期については「見通せる状況ではない」と明言を避けた。
「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出したが、与野党協議がととのわず廃案になった。公明党幹部は「改めて党内議論が必要だ」と語り、法案の国会提出前に、自公間でも協議に入りたい考えだ。（ハバナ＝南彰）
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