（引用元：http://
■都知事選、当選ラインは２００万票か 各陣営の票読みは
(朝日新聞デジタル - 07月15日 11:57)
http://
●【この都知事選は、改憲で、意味のないものになることをどれだけの国民が知っているだろうか。】
自民党の改憲が通れば、
自治権は蒸発する。
正しい意味での自治権を自民党憲法草案は根元的に認めない。
それは、すべて、
天賦人権を認めず、自然権たる基本的人権を認めず、人権は国家が国民に法律に書いて与えたり、剥奪できる、制限できるという、
近代社会契約の国家の約束定義に反する、正し意味では憲法でない憲法であるからだ。
自民党憲法の害毒は、その根元は、自然権たる基本的人権を認めないということだ。
初めに個人ありきの、近代社会契約の約束定義をひっくり返して、初めに国家ありきだからだ。
自治権は認めない。
現憲法は、国家の都市への社会統制を防ぐために、都市から国家への逆社会統制を持たせている。
国家と自治体は憲法上対等関係なのだ。
だからこそ、自治がある。公選制知事の意味がある。官選知事では、自治は生まれない。国家の統制下になる。
自民党の憲法というのは、
第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）を新設し。
「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」
としている。
国家に隷属する。逆らえない。
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外は、いつまでも自治権があるものとして政策を言っている。
改憲されたら自治などないのだ。
だからこそ、鳥越俊太郎は自治の危機に際して都知事に手を挙げたのだ。
東京都の為に、日本国人民の為に。命を懸けて。
自治権剥奪の憲法93条の新設だけではない。
第九章 緊急事態
第98条（緊急事態の宣言） が新設される。
・内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発することができるとしている。
（内閣総理大臣がいつでも好きな時に発せられる。）
第99条（緊急事態の宣言の効果）
緊急事態の宣言が発せられたときは、
・内閣総理大臣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（内閣総理大臣が法律となる。）
・内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行える。
（内閣総理大臣が自由に金を使えるし、なんでも作れるし、なんでも処分できる）
・地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
（自治権などない。内閣総理大臣が命令した通りにしなければならない。）
・何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
（国民に自由などない。命令通りにしなければひどい目に合わされる。逮捕投獄拷問はもとより殺されることもある。）
・衆議院は解散されないものとする。
（永久就職の国会議員、永久権力掌握の内閣総理大臣として好きなだけ居座れる）
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外の政策など吹き飛ばされる。
自民党の改憲を許すということは、自治など蒸発するのだ。
●公選制知事の形をとりながら、知事に国家に逆らえないように縛り付けるのが自民党憲法だ。
だから、改憲を防ぐことこそが、都政をはじめ自治体の最高の任務なのである。
この最高の任務を理解しているのは鳥越俊太郎だけだ。
他の候補は一人も理解していない。
バラ色のようなどんな公約も水泡に帰す。
即ち、鳥越俊太郎は、反ナチスということだ。
自然権たる基本的人権を認めないナチス憲法を非難し、それをさせないために国民に物申し、国家に物申し、国民を統理するだけのパンチ力を、ことあるごとに発するだろう。
都知事とは副総理級の実力を持つ。
舛添を見ればいい。
就任早々、ナチス立憲主義破壊憲法を糞カスにけなし、
カジノを潰し、
日韓和解を安倍晋三の頭越しに実現し、
高額オリンピック施設をやめさせた。
どれだけ日本国民を啓蒙したことか。
（舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
澤藤統一郎さんの憲法日記
安倍は知るや「立憲主義」のなんたるかを
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
・・・
最後に、意外な人の意外な立憲主義「擁護」発言のご紹介。舛添要一新都知事だ。「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」というもの。短いから、本日毎日社会面の片隅の記事を全文転載する。
「東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について『立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する』と述べた。
舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると『学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている』と指摘。２次草案の問題点として
（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた
（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した
（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
また国民の権利に関し、１次草案の『個人として尊重される』を２次草案で『人として尊重』と変えたことに触れ『憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ』と厳しく批判した。
舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について『都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない』と強調した。」
「個人として尊重される」を「人として尊重」と変えたことについて、「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」という説明には、なるほどと頷かざるを得ない。
舛添と枝野の両名。かつては自民党と民主党を代表して憲法改正の協議を煮詰めた張本人。当時は改憲をたくらむ実務者･実力者として評判が悪かった。それが今は、ともに安倍改憲への批判の矛先が鋭い。この両名への評価の見極めは難しいが、安倍がたくらむ改憲内容のひどさを際立たせることには貢献している。
(2014年2月15日)
＊−−−−引用終了−−−−＊
道徳の問題で蹴散らされたのは、副総理級の舛添都知事の行動力と情報発信力が
ナチス安倍晋三の邪魔だったからだ。
国家緊急権条項改憲に、これほど邪魔な「一家言」の都知事はない。
黒塗りの車で毎年何千万円ものクラブの飲み代を政治資金で使っている麻生太郎らは追及されず。斡旋利得罪の甘利明は起訴もされず。
間抜けな国民は道徳に目の色変えて発狂し、ナチス小池、ナチス増田を迎え入れる危機に落ち言っている。
そして、緊急時代条項ができれば知事は官吏となる。公選制を維持してもその権限は官吏だ。中央集権制の統制内だ。自治は死ぬのだ。
これに、一家言を持って手を挙げたのは、鳥越俊太郎だ。
憲法学者ではないが、ジャーナリストとして、十分な見識を持っている。
鳥越俊太郎を、反ナチスで国民は一致結束して応援しなければならない。
政策は、前提がナチス人間ならナチス政策しか生まれない。前提が反ナチス人間なら、反ナチスの政策が生まれる。ナチス政策は生まない。それが原理原則だ。
鳥越俊太郎を旗手に、改憲阻止の国民は、一つにならなければいけない。
【了】
■都知事選、当選ラインは２００万票か 各陣営の票読みは
(朝日新聞デジタル - 07月15日 11:57)
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●【この都知事選は、改憲で、意味のないものになることをどれだけの国民が知っているだろうか。】
自民党の改憲が通れば、
自治権は蒸発する。
正しい意味での自治権を自民党憲法草案は根元的に認めない。
それは、すべて、
天賦人権を認めず、自然権たる基本的人権を認めず、人権は国家が国民に法律に書いて与えたり、剥奪できる、制限できるという、
近代社会契約の国家の約束定義に反する、正し意味では憲法でない憲法であるからだ。
自民党憲法の害毒は、その根元は、自然権たる基本的人権を認めないということだ。
初めに個人ありきの、近代社会契約の約束定義をひっくり返して、初めに国家ありきだからだ。
自治権は認めない。
現憲法は、国家の都市への社会統制を防ぐために、都市から国家への逆社会統制を持たせている。
国家と自治体は憲法上対等関係なのだ。
だからこそ、自治がある。公選制知事の意味がある。官選知事では、自治は生まれない。国家の統制下になる。
自民党の憲法というのは、
第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）を新設し。
「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」
としている。
国家に隷属する。逆らえない。
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外は、いつまでも自治権があるものとして政策を言っている。
改憲されたら自治などないのだ。
だからこそ、鳥越俊太郎は自治の危機に際して都知事に手を挙げたのだ。
東京都の為に、日本国人民の為に。命を懸けて。
自治権剥奪の憲法93条の新設だけではない。
第九章 緊急事態
第98条（緊急事態の宣言） が新設される。
・内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発することができるとしている。
（内閣総理大臣がいつでも好きな時に発せられる。）
第99条（緊急事態の宣言の効果）
緊急事態の宣言が発せられたときは、
・内閣総理大臣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（内閣総理大臣が法律となる。）
・内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行える。
（内閣総理大臣が自由に金を使えるし、なんでも作れるし、なんでも処分できる）
・地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
（自治権などない。内閣総理大臣が命令した通りにしなければならない。）
・何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
（国民に自由などない。命令通りにしなければひどい目に合わされる。逮捕投獄拷問はもとより殺されることもある。）
・衆議院は解散されないものとする。
（永久就職の国会議員、永久権力掌握の内閣総理大臣として好きなだけ居座れる）
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外の政策など吹き飛ばされる。
自民党の改憲を許すということは、自治など蒸発するのだ。
●公選制知事の形をとりながら、知事に国家に逆らえないように縛り付けるのが自民党憲法だ。
だから、改憲を防ぐことこそが、都政をはじめ自治体の最高の任務なのである。
この最高の任務を理解しているのは鳥越俊太郎だけだ。
他の候補は一人も理解していない。
バラ色のようなどんな公約も水泡に帰す。
即ち、鳥越俊太郎は、反ナチスということだ。
自然権たる基本的人権を認めないナチス憲法を非難し、それをさせないために国民に物申し、国家に物申し、国民を統理するだけのパンチ力を、ことあるごとに発するだろう。
都知事とは副総理級の実力を持つ。
舛添を見ればいい。
就任早々、ナチス立憲主義破壊憲法を糞カスにけなし、
カジノを潰し、
日韓和解を安倍晋三の頭越しに実現し、
高額オリンピック施設をやめさせた。
どれだけ日本国民を啓蒙したことか。
（舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
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まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
澤藤統一郎さんの憲法日記
安倍は知るや「立憲主義」のなんたるかを
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
・・・
最後に、意外な人の意外な立憲主義「擁護」発言のご紹介。舛添要一新都知事だ。「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」というもの。短いから、本日毎日社会面の片隅の記事を全文転載する。
「東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について『立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する』と述べた。
舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると『学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている』と指摘。２次草案の問題点として
（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた
（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した
（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
また国民の権利に関し、１次草案の『個人として尊重される』を２次草案で『人として尊重』と変えたことに触れ『憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ』と厳しく批判した。
舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について『都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない』と強調した。」
「個人として尊重される」を「人として尊重」と変えたことについて、「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」という説明には、なるほどと頷かざるを得ない。
舛添と枝野の両名。かつては自民党と民主党を代表して憲法改正の協議を煮詰めた張本人。当時は改憲をたくらむ実務者･実力者として評判が悪かった。それが今は、ともに安倍改憲への批判の矛先が鋭い。この両名への評価の見極めは難しいが、安倍がたくらむ改憲内容のひどさを際立たせることには貢献している。
(2014年2月15日)
＊−−−−引用終了−−−−＊
道徳の問題で蹴散らされたのは、副総理級の舛添都知事の行動力と情報発信力が
ナチス安倍晋三の邪魔だったからだ。
国家緊急権条項改憲に、これほど邪魔な「一家言」の都知事はない。
黒塗りの車で毎年何千万円ものクラブの飲み代を政治資金で使っている麻生太郎らは追及されず。斡旋利得罪の甘利明は起訴もされず。
間抜けな国民は道徳に目の色変えて発狂し、ナチス小池、ナチス増田を迎え入れる危機に落ち言っている。
そして、緊急時代条項ができれば知事は官吏となる。公選制を維持してもその権限は官吏だ。中央集権制の統制内だ。自治は死ぬのだ。
これに、一家言を持って手を挙げたのは、鳥越俊太郎だ。
憲法学者ではないが、ジャーナリストとして、十分な見識を持っている。
鳥越俊太郎を、反ナチスで国民は一致結束して応援しなければならない。
政策は、前提がナチス人間ならナチス政策しか生まれない。前提が反ナチス人間なら、反ナチスの政策が生まれる。ナチス政策は生まない。それが原理原則だ。
鳥越俊太郎を旗手に、改憲阻止の国民は、一つにならなければいけない。
【了】
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