（引用元日記：http://
「2016年7月1日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、ドイツ近現代史、ジェノサイド研究が専門の東京大学教授石田勇治氏のインタビューが行われた。
■全編動画」
http://
（※下記動画はイントロ部分のみの動画。書き起こし部分は映ってない。）
１：０６：００過ぎ〜
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
石田：日本が戦前に復帰することを望んでいる人は、戦前のドイツ帝国と同じような道を進もうとしてるんんでしょうかね。
岩上：ということなんですよね。
彼らが言ってることは、中国をもちろん念頭に置いてるわけですけど、日本会議とか（リーフ注 創生「日本」 神道政治連盟 を指すと思われる。）そういう人たち、それに支えられて、今の安倍政権とかあるわけです。そういう人たちの話を聞くと、中国とやって勝てるわけないじゃないですか。だって向こうは核持ってるわけですよ。それから中国はこのあいだまでの貧しい国じゃないわけですよ。日本の、（経済では）、GDPを追い抜いて行くわけですから。OECDの予想だって２０３０年には、中国は世界のＧＤＰの３０％を占め、日本は３％１０倍の規模に差がでる。これって、第二次大戦前の日本とアメリカの経済力の比較みたいな、あるいは軍艦の比率の比較みたいなもので、将来は勝てないと、だけど今なら勝てるという気持ちに、あの第二次大戦前も日本はアメリカに対して思っていた、こんど中国に対して、将来はもう勝てない、だけど、今なら勝てるって、まだ局地的な戦闘能力なら勝てるんだとか、言ってるわけですよ。もうそれは、ネットで、たとえば日本会議の言ってるようなことを支持するような、それこそネットウヨクさんたちの書いてることで、軍事に関わることですから、もう正面武器の話ばっかり、自衛隊がピカピカで、海戦とか空戦とか非常に狭い範囲の武器企画なら勝てるんだと、みたいなこと言ってるんですよね。
それもどんどん怪しくなってきているんですけど。向こうのスホーイの一番・・・、第五世代機とか出ているんですから、正面武器でもう勝てなくなりつつあるのに、将来にわたって大戦争、長期的な大戦争なら国力の差があって勝てないけど、短期的にやれる、一撃くらわす、で一撃をくらわすと相手はキューと言って戦意喪失すると。そこで講和を求めるんだと。
石田：そんなの戦前の帝国主義ですよね。
岩上：そっくりですよね、言ってることが。
石田：それはアナクロ（注：時代に遅れたり逆行していたりするさま）以外の何もものでもないと・・・
岩上：ぜんぜん勉強してないんですよ。山本五十六が、第二次大戦、アメリカに宣戦すると言うときに、大丈夫かっていったら、１，２年暴れて見せるけど、そのあとは・・（※注：聞き取れず）・と。それくらいしか持たないと言ってたわけですよね、そうしたら持たなかった。ぜんぜん持たない。
注：<下記写真「山本五十六の名言集」参照">
（引用元：山本五十六の名言集
http://
岩上：これはもう、中国相手にしても、その、持つと思っているわけじゃない。ただ、一撃くらわすと相手がキューッとなって、和睦で、そして、そのあとは、中国に威張らせない。日本がずーっと威張り続けられるって。でも、ずーっと、隣の国ですよ、それで、その向こうがキューッとなるって言える風な事を想定すること自体、これもう１９３０年代の中国に対して一撃論って言ってましたよね。
暴支膺懲（ぼうしようちょう）、暴れる支那を懲らしめてやる。
で一撃くらわせたら引っ込んで行く、一撃くらわせたら引っ込んで行く、だけどそれは持久戦に誘われているだけ。
一撃論も暴支膺懲も全部間違いだったんですけど、そういう戦略的な間違いの事を全く考えずですが、おんなじ（ことをしようとしている）。南西諸島を舞台に、短期決戦で、戦域も限定された、使われる武器も限定された、巌流島のような決闘をやって、キューッと言わすことができると言うような論理が、こう、それこそ大衆右翼主義みたいなところで広がっているんですよね。これは幼稚ですよ！ほんとに。
で、アメリカがついていてくれるだろうと。でもだいぶ怪しくなってきたんで、アメリカは付いてこないんじゃないの？というところもだいぶ皆さん気がついてきてはいるんですけど。
石田：いや、その話はほんとに恐ろしいですよね。そういう考えをする人がいるかもしれないと思いましたけれども、そんなに数が多くて、安倍政権を支えている？
岩上：国会議員のなかにも、ごろごろいますしね。
石田：それはもっと勉強すべきですね。過去の歴史を学ぶべきですよ。そういう考えがどのような事態につながるのかということを、過去の事例がいくらでもあるじゃないですか。
大体国際紛争を戦争を通して解決するなんて言うことが、今の２１世紀でね、堂々と言えるのが、ふつうの頭の人ならそういうこと言わないし、そういう事態になること自体、政治家として失格ですよね。
岩上：そうですよね。戦後を見ると、第二次大戦後を見ると紛争当事国になった国って弱小国じゃないですか。つまり、本当に巨大な国は、自分で手を汚さず、代理戦争をさせるわけじゃないですか。だから日本が中国ともめるってことは、そういう代理戦争をするような属国、非常にランクの低い国に、なってしまうわけでしょ。で自ら憲法も変えて、国民主権から基本的人権から民主主義っていう、立憲主義っていうもの全部否定して、ファシズムのような体制にしてしまって、そして喧嘩を売った挙句、ボロンボロンになって仲裁されたってなんでもそのとき日本はボロボロになっている。
石田；同じ過ちを二回繰り返すのかって事ですよね。
岩上：ドイツが二回やったから、日本ももう一回やらないとわからないってことを、内田樹さんとかおっしゃってましたけど。
石田；あまりにも恐ろしいというか。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【了】
＜追記＞
１７：４５〜
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
岩上：日本会議という、この安倍政権を一所懸命支えているですね、改憲推進団体があるわけですけれども、最近注目されてますが、
その日本会議のメンバーというよりももう理論的指導者である、集団的自衛権行使容認はですね、ほとんどの憲法学者が、これは違憲であるといったときに、合憲であると言った（のは）、３人しかいないわけですよ。その内のおひとりである百地章（ももちあきら）さん、百地さんが、あるネットメディアのですね、バズフィード（BuzzFeed）だと思いましたが、インタビューに答えてですね、もう、われわれは、ホント熱心に
これを
<下記写真「緊急事態条項」参照>
緊急事態条項を
最重要と考えて運動をしてきている。で、緊急事態条項こそやることなんだと。そして、もう、参議院選を越えて、その次の国民投票の準備をしていると。これまで膨大な署名を集めてきたけど、それが全部手元に残してあって１０００万、２０００万という署名の名簿をですね、それは国民投票のときに、働きかける、ハガキなんか送るんでしょう、その運動、国民運動のために使う、全部万端整えて、国民運動のために使うと言ってるんですよ。明らかに言ってるんですよ。明らかに言ってるのに、それを、「ほんとかよ〜」と思っている世間がまだあってですね、なんかこう薄ぼんやりしてるっていう感じって言いますか、真に受けてないっていうか、でもう、３分の２とって発議して、そして、今のメディアが、ひたすらこの改憲モードから逃げてるような状態の中、低投票率になり、そしてその投票した人の過半数で、決まってしまいますから、そうなると、すっごく情熱持って熱心にやってる連中が一方でいて、すごくメディアが関心薄くてですね、あるいはあの報じないと、「うかがう」というので足並みそろえて、 危機意識のまったくない記事だけ書いているような状態の中、通ってしまう可能性がある。
これ（緊急事態条項のフリップを指さし）、
<同；下記写真「緊急事態条項」参照>
万能科学だと思いますね。」
【了】
＜追記＞
●【この都知事選は、改憲で、意味のないものになることをどれだけの国民が知っているだろうか。】
自民党の改憲が通れば、
自治権は蒸発する。
正しい意味での自治権を自民党憲法草案は根元的に認めない。
それは、すべて、
天賦人権を認めず、自然権たる基本的人権を認めず、人権は国家が国民に法律に書いて与えたり、剥奪できる、制限できるという、
近代社会契約の国家の約束定義に反する、正し意味では憲法でない憲法であるからだ。
自民党憲法の害毒は、その根元は、自然権たる基本的人権を認めないということだ。
初めに個人ありきの、近代社会契約の約束定義をひっくり返して、初めに国家ありきだからだ。
自治権は認めない。
現憲法は、国家の都市への社会統制を防ぐために、都市から国家への逆社会統制を持たせている。
国家と自治体は憲法上対等関係なのだ。
だからこそ、自治がある。公選制知事の意味がある。官選知事では、自治は生まれない。国家の統制下になる。
自民党の憲法というのは、
第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）を新設し。
「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」
としている。
国家に隷属する。逆らえない。
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外は、いつまでも自治権があるものとして政策を言っている。
改憲されたら自治などないのだ。
だからこそ、鳥越俊太郎は自治の危機に際して都知事に手を挙げたのだ。
東京都の為に、日本国人民の為に。命を懸けて。
自治権剥奪の憲法93条の新設だけではない。
第九章 緊急事態
第98条（緊急事態の宣言） が新設される。
・内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発することができるとしている。
（内閣総理大臣がいつでも好きな時に発せられる。）
第99条（緊急事態の宣言の効果）
緊急事態の宣言が発せられたときは、
・内閣総理大臣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（内閣総理大臣が法律となる。）
・内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行える。
（内閣総理大臣が自由に金を使えるし、なんでも作れるし、なんでも処分できる）
・地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
（自治権などない。内閣総理大臣が命令した通りにしなければならない。）
・何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
（国民に自由などない。命令通りにしなければひどい目に合わされる。逮捕投獄拷問はもとより殺されることもある。）
・衆議院は解散されないものとする。
（永久就職の国会議員、永久権力掌握の内閣総理大臣として好きなだけ居座れる）
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外の政策など吹き飛ばされる。
自民党の改憲を許すということは、自治など蒸発するのだ。
●公選制知事の形をとりながら、知事に国家に逆らえないように縛り付けるのが自民党憲法だ。
だから、改憲を防ぐことこそが、都政をはじめ自治体の最高の任務なのである。
この最高の任務を理解しているのは鳥越俊太郎だけだ。
他の候補は一人も理解していない。
バラ色のようなどんな公約も水泡に帰す。
即ち、鳥越俊太郎は、反ナチスということだ。
自然権たる基本的人権を認めないナチス憲法を非難し、それをさせないために国民に物申し、国家に物申し、国民を統理するだけのパンチ力を、ことあるごとに発するだろう。
都知事とは副総理級の実力を持つ。
舛添を見ればいい。
就任早々、ナチス立憲主義破壊憲法を糞カスにけなし、
カジノを潰し、
日韓和解を安倍晋三の頭越しに実現し、
高額オリンピック施設をやめさせた。
【了】
「2016年7月1日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、ドイツ近現代史、ジェノサイド研究が専門の東京大学教授石田勇治氏のインタビューが行われた。
■全編動画」
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（※下記動画はイントロ部分のみの動画。書き起こし部分は映ってない。）
１：０６：００過ぎ〜
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
石田：日本が戦前に復帰することを望んでいる人は、戦前のドイツ帝国と同じような道を進もうとしてるんんでしょうかね。
岩上：ということなんですよね。
彼らが言ってることは、中国をもちろん念頭に置いてるわけですけど、日本会議とか（リーフ注 創生「日本」 神道政治連盟 を指すと思われる。）そういう人たち、それに支えられて、今の安倍政権とかあるわけです。そういう人たちの話を聞くと、中国とやって勝てるわけないじゃないですか。だって向こうは核持ってるわけですよ。それから中国はこのあいだまでの貧しい国じゃないわけですよ。日本の、（経済では）、GDPを追い抜いて行くわけですから。OECDの予想だって２０３０年には、中国は世界のＧＤＰの３０％を占め、日本は３％１０倍の規模に差がでる。これって、第二次大戦前の日本とアメリカの経済力の比較みたいな、あるいは軍艦の比率の比較みたいなもので、将来は勝てないと、だけど今なら勝てるという気持ちに、あの第二次大戦前も日本はアメリカに対して思っていた、こんど中国に対して、将来はもう勝てない、だけど、今なら勝てるって、まだ局地的な戦闘能力なら勝てるんだとか、言ってるわけですよ。もうそれは、ネットで、たとえば日本会議の言ってるようなことを支持するような、それこそネットウヨクさんたちの書いてることで、軍事に関わることですから、もう正面武器の話ばっかり、自衛隊がピカピカで、海戦とか空戦とか非常に狭い範囲の武器企画なら勝てるんだと、みたいなこと言ってるんですよね。
それもどんどん怪しくなってきているんですけど。向こうのスホーイの一番・・・、第五世代機とか出ているんですから、正面武器でもう勝てなくなりつつあるのに、将来にわたって大戦争、長期的な大戦争なら国力の差があって勝てないけど、短期的にやれる、一撃くらわす、で一撃をくらわすと相手はキューと言って戦意喪失すると。そこで講和を求めるんだと。
石田：そんなの戦前の帝国主義ですよね。
岩上：そっくりですよね、言ってることが。
石田：それはアナクロ（注：時代に遅れたり逆行していたりするさま）以外の何もものでもないと・・・
岩上：ぜんぜん勉強してないんですよ。山本五十六が、第二次大戦、アメリカに宣戦すると言うときに、大丈夫かっていったら、１，２年暴れて見せるけど、そのあとは・・（※注：聞き取れず）・と。それくらいしか持たないと言ってたわけですよね、そうしたら持たなかった。ぜんぜん持たない。
注：<下記写真「山本五十六の名言集」参照">
（引用元：山本五十六の名言集
http://
岩上：これはもう、中国相手にしても、その、持つと思っているわけじゃない。ただ、一撃くらわすと相手がキューッとなって、和睦で、そして、そのあとは、中国に威張らせない。日本がずーっと威張り続けられるって。でも、ずーっと、隣の国ですよ、それで、その向こうがキューッとなるって言える風な事を想定すること自体、これもう１９３０年代の中国に対して一撃論って言ってましたよね。
暴支膺懲（ぼうしようちょう）、暴れる支那を懲らしめてやる。
で一撃くらわせたら引っ込んで行く、一撃くらわせたら引っ込んで行く、だけどそれは持久戦に誘われているだけ。
一撃論も暴支膺懲も全部間違いだったんですけど、そういう戦略的な間違いの事を全く考えずですが、おんなじ（ことをしようとしている）。南西諸島を舞台に、短期決戦で、戦域も限定された、使われる武器も限定された、巌流島のような決闘をやって、キューッと言わすことができると言うような論理が、こう、それこそ大衆右翼主義みたいなところで広がっているんですよね。これは幼稚ですよ！ほんとに。
で、アメリカがついていてくれるだろうと。でもだいぶ怪しくなってきたんで、アメリカは付いてこないんじゃないの？というところもだいぶ皆さん気がついてきてはいるんですけど。
石田：いや、その話はほんとに恐ろしいですよね。そういう考えをする人がいるかもしれないと思いましたけれども、そんなに数が多くて、安倍政権を支えている？
岩上：国会議員のなかにも、ごろごろいますしね。
石田：それはもっと勉強すべきですね。過去の歴史を学ぶべきですよ。そういう考えがどのような事態につながるのかということを、過去の事例がいくらでもあるじゃないですか。
大体国際紛争を戦争を通して解決するなんて言うことが、今の２１世紀でね、堂々と言えるのが、ふつうの頭の人ならそういうこと言わないし、そういう事態になること自体、政治家として失格ですよね。
岩上：そうですよね。戦後を見ると、第二次大戦後を見ると紛争当事国になった国って弱小国じゃないですか。つまり、本当に巨大な国は、自分で手を汚さず、代理戦争をさせるわけじゃないですか。だから日本が中国ともめるってことは、そういう代理戦争をするような属国、非常にランクの低い国に、なってしまうわけでしょ。で自ら憲法も変えて、国民主権から基本的人権から民主主義っていう、立憲主義っていうもの全部否定して、ファシズムのような体制にしてしまって、そして喧嘩を売った挙句、ボロンボロンになって仲裁されたってなんでもそのとき日本はボロボロになっている。
石田；同じ過ちを二回繰り返すのかって事ですよね。
岩上：ドイツが二回やったから、日本ももう一回やらないとわからないってことを、内田樹さんとかおっしゃってましたけど。
石田；あまりにも恐ろしいというか。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【了】
＜追記＞
１７：４５〜
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
岩上：日本会議という、この安倍政権を一所懸命支えているですね、改憲推進団体があるわけですけれども、最近注目されてますが、
その日本会議のメンバーというよりももう理論的指導者である、集団的自衛権行使容認はですね、ほとんどの憲法学者が、これは違憲であるといったときに、合憲であると言った（のは）、３人しかいないわけですよ。その内のおひとりである百地章（ももちあきら）さん、百地さんが、あるネットメディアのですね、バズフィード（BuzzFeed）だと思いましたが、インタビューに答えてですね、もう、われわれは、ホント熱心に
これを
<下記写真「緊急事態条項」参照>
緊急事態条項を
最重要と考えて運動をしてきている。で、緊急事態条項こそやることなんだと。そして、もう、参議院選を越えて、その次の国民投票の準備をしていると。これまで膨大な署名を集めてきたけど、それが全部手元に残してあって１０００万、２０００万という署名の名簿をですね、それは国民投票のときに、働きかける、ハガキなんか送るんでしょう、その運動、国民運動のために使う、全部万端整えて、国民運動のために使うと言ってるんですよ。明らかに言ってるんですよ。明らかに言ってるのに、それを、「ほんとかよ〜」と思っている世間がまだあってですね、なんかこう薄ぼんやりしてるっていう感じって言いますか、真に受けてないっていうか、でもう、３分の２とって発議して、そして、今のメディアが、ひたすらこの改憲モードから逃げてるような状態の中、低投票率になり、そしてその投票した人の過半数で、決まってしまいますから、そうなると、すっごく情熱持って熱心にやってる連中が一方でいて、すごくメディアが関心薄くてですね、あるいはあの報じないと、「うかがう」というので足並みそろえて、 危機意識のまったくない記事だけ書いているような状態の中、通ってしまう可能性がある。
これ（緊急事態条項のフリップを指さし）、
<同；下記写真「緊急事態条項」参照>
万能科学だと思いますね。」
【了】
＜追記＞
●【この都知事選は、改憲で、意味のないものになることをどれだけの国民が知っているだろうか。】
自民党の改憲が通れば、
自治権は蒸発する。
正しい意味での自治権を自民党憲法草案は根元的に認めない。
それは、すべて、
天賦人権を認めず、自然権たる基本的人権を認めず、人権は国家が国民に法律に書いて与えたり、剥奪できる、制限できるという、
近代社会契約の国家の約束定義に反する、正し意味では憲法でない憲法であるからだ。
自民党憲法の害毒は、その根元は、自然権たる基本的人権を認めないということだ。
初めに個人ありきの、近代社会契約の約束定義をひっくり返して、初めに国家ありきだからだ。
自治権は認めない。
現憲法は、国家の都市への社会統制を防ぐために、都市から国家への逆社会統制を持たせている。
国家と自治体は憲法上対等関係なのだ。
だからこそ、自治がある。公選制知事の意味がある。官選知事では、自治は生まれない。国家の統制下になる。
自民党の憲法というのは、
第93条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）を新設し。
「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。」
としている。
国家に隷属する。逆らえない。
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外は、いつまでも自治権があるものとして政策を言っている。
改憲されたら自治などないのだ。
だからこそ、鳥越俊太郎は自治の危機に際して都知事に手を挙げたのだ。
東京都の為に、日本国人民の為に。命を懸けて。
自治権剥奪の憲法93条の新設だけではない。
第九章 緊急事態
第98条（緊急事態の宣言） が新設される。
・内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発することができるとしている。
（内閣総理大臣がいつでも好きな時に発せられる。）
第99条（緊急事態の宣言の効果）
緊急事態の宣言が発せられたときは、
・内閣総理大臣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（内閣総理大臣が法律となる。）
・内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行える。
（内閣総理大臣が自由に金を使えるし、なんでも作れるし、なんでも処分できる）
・地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
（自治権などない。内閣総理大臣が命令した通りにしなければならない。）
・何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
（国民に自由などない。命令通りにしなければひどい目に合わされる。逮捕投獄拷問はもとより殺されることもある。）
・衆議院は解散されないものとする。
（永久就職の国会議員、永久権力掌握の内閣総理大臣として好きなだけ居座れる）
改憲の危機に立候補したという鳥越俊太郎以外の政策など吹き飛ばされる。
自民党の改憲を許すということは、自治など蒸発するのだ。
●公選制知事の形をとりながら、知事に国家に逆らえないように縛り付けるのが自民党憲法だ。
だから、改憲を防ぐことこそが、都政をはじめ自治体の最高の任務なのである。
この最高の任務を理解しているのは鳥越俊太郎だけだ。
他の候補は一人も理解していない。
バラ色のようなどんな公約も水泡に帰す。
即ち、鳥越俊太郎は、反ナチスということだ。
自然権たる基本的人権を認めないナチス憲法を非難し、それをさせないために国民に物申し、国家に物申し、国民を統理するだけのパンチ力を、ことあるごとに発するだろう。
都知事とは副総理級の実力を持つ。
舛添を見ればいい。
就任早々、ナチス立憲主義破壊憲法を糞カスにけなし、
カジノを潰し、
日韓和解を安倍晋三の頭越しに実現し、
高額オリンピック施設をやめさせた。
【了】
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