■改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査
(朝日新聞デジタル - 07月07日 05:15)
http://
●【デタラメ書くな、とっくに２/３超えてるではないか！国民を眠らせるメディアなどメディアではない！ナチスだ。起死回生の勝負は、この現状を認識したうえで、自分の意志を正しく反自公で表現することだ】
民進４３から１３減。
この13は自民行きだ。
自民５０＋１３＝６３
公明９＋お維２＝１１
これで６３＋１１＝７４だ。
だが、無所属で４つ改憲派にねがえったという。
７８が２/３ラインではなく７４だ。
既に確定している。
公明とお維が増えると言う。最低１ずつ増えれば＋２だ。
７４＋２＝７６
そこに改革がいる ＋１
これで７７だ。
公明とお維は+１ずつではあるまい。さらに＋１ずつなら７７＋２＝７９だ。
【了】
＜追記＞
◎学会員よ！立て！創価大学生 「公明党を支持するのはもうムリです！」 「権力を批判しない宗教は、宗教ではありません！」
https:/
<追記>
◎植草一秀さんは、騙されるな、勝負はついていないと言う。
確かに、戦意喪失は思うつぼだ。たとえ上の現状であっても、逆転は有りうる。
でなければ国民は地獄行きだ。
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年7月 7日 (木)
騙されるな！あなたの一票が日本を救う！
参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。
勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。
最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。
これが勝負の鉄則だ。
改憲勢力に３分の２を渡さない。
このためには、１人の当選、１人の落選が大きく影響する。
３２の１人区では、約１の選挙区でデッドヒートが演じられている。
「安倍政治の暴走を許さない！」
と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。
その一票が日本を救うことになる。
敵側の戦略は
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
である。
これに乗ってはいけない。
「安倍政治を許さない！」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める！
これが参院選への対処方法だ。
参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。
『泥沼ニッポンの再生
−国難に打ち克つ１０の対話−』
https:/
伊藤氏が唱える
「ゆっくり急げ！」
の言葉を胸に刻み、日本政治を
「主権者が取り戻す！」
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !
「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!
ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。
記して感謝の意を表したい。
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高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。
【書評】
『泥沼ニッポンの再生―国難に打ち克つ１０の対話―』
植草一秀・伊藤真（ビジネス社）
「「オールジャパン・平和と共生」２５％連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。
構成は「三権分立が機能していない日本」「緊急事態条項と本当の民主主義」「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。それぞれのテーマについて２人が交互に見解をすり合わせていく展開で、第一級の見識と分析力を楽しめる。」
「今回の参院選で改憲勢力が３分の２を確保すれば、真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。自民党の「憲法改正草案」９８条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。
「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」
全くその通りではあるまいか。さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」
「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。
「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。この選挙では、党派にかかわらず、５大基本政策についての政策公約を基軸に１選挙区１候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」
伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。
参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
■産経新聞の場合
＊−−−引用開始−−−−＊
参院選・終盤情勢 改憲勢力「３分の２」勢い 自民は単独過半数
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信
産経新聞社は４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（１〜３日）に全国総支局の取材を加味し、１０日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）を確保する勢い。ただ、全国３２の改選１人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。
自公の与党で３分の２議席を確保するには、改選１２１議席のうち８６議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば７８議席となる。選挙戦は、改選１人区のうち、青森や福島、三重など８選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、３分の２をめぐる攻防は激しくなっている。
自民党は２７年ぶりの悲願となる単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）も視野に入る。単独過半数には５７議席が必要だが、選挙区で４０議席、比例代表で１９議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選９議席を上回る１２議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区３議席を獲得し、比例代表でも５議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は１議席獲得を目指す。
一方、民進党は改選４３議席を割り込み、３０議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成２５年参院選（８議席）からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ１議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が１議席を得る可能性もある。
ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が３割を超えているため、流動的な要素もある。
■世論調査の方法 サンプル数は１万６１２１。平成２７年３月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満１８歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
＊−−−引用終了−−−−＊
■日経新聞の場合
＊−−−引用開始−−−−＊
改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野
参院選終盤情勢 民進、巻き返し苦戦
2016/7/6付
日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な３分の２に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。（関連記事総合２、政治面、各地の情勢を参院選の終盤情勢特集面に）
画像の拡大
調査は３〜５日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の６月22〜23日の序盤情勢に続き２回目。
序盤情勢の調査後、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人７人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。
改憲の発議は参院では定数（242）の３分の２の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の４党の獲得見込み議席を合わせると３分の２に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら３〜４人は改憲に賛成で、これを加えると３分の２を超える。
自民党は、選挙戦を左右する32の１人区（改選定数１）の７割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党４党は全１人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。
序盤に野党がリードしていた１人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。
自民党は、改選定数２〜６の複数区は２人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも１人が先行し、２議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選９から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。
野党は１人区で全国的に押されている。複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数４の神奈川では自公がともに先行し、民進党の２人と共産党、与党系無所属の４人で残り２を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。
民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の３分の２程度に減らす状況だ。共産党は改選３から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の８を上回る可能性がある。
おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で２議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で１議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。
調査は全国の有権者５万9516人を対象に、３万3312人から回答を得た。回答率は56％。有権者のうち選挙区で３割、比例代表で２割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。
＊−−−引用終了−−−−＊
■朝日新聞 掲題記事
＊−−−引用開始−−−−＊
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査
2016年07月07日 05:15 朝日新聞デジタル
１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。
投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。
改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。
自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（１２１）の過半数（６１）を上回る勢い。
自民の単独過半数（１２２）には、非改選（６５）を含め、今回、５７議席が必要。１人区では、序盤と同じ２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席を確保しそうだ。比例区では１８議席を獲得した前回参院選並みの２０議席近くになる勢いで、選挙区と合わせた議席は５０議席台半ばになる見込み。公明は、比例区では前回の７議席をうかがい、選挙区でも前回の４議席を上回る勢い。
民進は前身の民主の前回１７議席は上回りそうだが、改選議席（４３）を確保するのは厳しい情勢。選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度の見込み。共産は改選議席（３）を上回る７議席程度となる勢いで、選挙区では１議席を確保しそうだ。おおさか維新の会は大阪で２議席をうかがう情勢で、選挙区、比例区で計８議席程度となる見込みだ。社民は改選議席（２）の維持が厳しい情勢となっている。
１人区の野党統一候補は、序盤と同じ１２選挙区でリードまたは接戦となっている。東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない。
個別の選挙区をみると、福島、沖縄では、現職閣僚らが野党統一候補を追う展開。民進・岡田克也代表の地元・三重では民進候補がリードしている。
同時に実施した世論調査では、投票先を決めるとき一番重視する政策は「社会保障」が最も多く、２９％だった。
◇
〈調査方法〉 ５、６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計７万８６２９件、有効回答は４万３３１９人。回答率は５５％。
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(朝日新聞デジタル - 07月07日 05:15)
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●【デタラメ書くな、とっくに２/３超えてるではないか！国民を眠らせるメディアなどメディアではない！ナチスだ。起死回生の勝負は、この現状を認識したうえで、自分の意志を正しく反自公で表現することだ】
民進４３から１３減。
この13は自民行きだ。
自民５０＋１３＝６３
公明９＋お維２＝１１
これで６３＋１１＝７４だ。
だが、無所属で４つ改憲派にねがえったという。
７８が２/３ラインではなく７４だ。
既に確定している。
公明とお維が増えると言う。最低１ずつ増えれば＋２だ。
７４＋２＝７６
そこに改革がいる ＋１
これで７７だ。
公明とお維は+１ずつではあるまい。さらに＋１ずつなら７７＋２＝７９だ。
【了】
＜追記＞
◎学会員よ！立て！創価大学生 「公明党を支持するのはもうムリです！」 「権力を批判しない宗教は、宗教ではありません！」
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<追記>
◎植草一秀さんは、騙されるな、勝負はついていないと言う。
確かに、戦意喪失は思うつぼだ。たとえ上の現状であっても、逆転は有りうる。
でなければ国民は地獄行きだ。
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年7月 7日 (木)
騙されるな！あなたの一票が日本を救う！
参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。
勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。
最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。
これが勝負の鉄則だ。
改憲勢力に３分の２を渡さない。
このためには、１人の当選、１人の落選が大きく影響する。
３２の１人区では、約１の選挙区でデッドヒートが演じられている。
「安倍政治の暴走を許さない！」
と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。
その一票が日本を救うことになる。
敵側の戦略は
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
である。
これに乗ってはいけない。
「安倍政治を許さない！」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める！
これが参院選への対処方法だ。
参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。
『泥沼ニッポンの再生
−国難に打ち克つ１０の対話−』
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伊藤氏が唱える
「ゆっくり急げ！」
の言葉を胸に刻み、日本政治を
「主権者が取り戻す！」
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !
「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!
ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。
記して感謝の意を表したい。
http://
高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。
【書評】
『泥沼ニッポンの再生―国難に打ち克つ１０の対話―』
植草一秀・伊藤真（ビジネス社）
「「オールジャパン・平和と共生」２５％連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。
構成は「三権分立が機能していない日本」「緊急事態条項と本当の民主主義」「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。それぞれのテーマについて２人が交互に見解をすり合わせていく展開で、第一級の見識と分析力を楽しめる。」
「今回の参院選で改憲勢力が３分の２を確保すれば、真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。自民党の「憲法改正草案」９８条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。
「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」
全くその通りではあるまいか。さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」
「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。
「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。この選挙では、党派にかかわらず、５大基本政策についての政策公約を基軸に１選挙区１候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」
伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。
参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」
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■産経新聞の場合
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参院選・終盤情勢 改憲勢力「３分の２」勢い 自民は単独過半数
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信
産経新聞社は４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（１〜３日）に全国総支局の取材を加味し、１０日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）を確保する勢い。ただ、全国３２の改選１人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。
自公の与党で３分の２議席を確保するには、改選１２１議席のうち８６議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば７８議席となる。選挙戦は、改選１人区のうち、青森や福島、三重など８選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、３分の２をめぐる攻防は激しくなっている。
自民党は２７年ぶりの悲願となる単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）も視野に入る。単独過半数には５７議席が必要だが、選挙区で４０議席、比例代表で１９議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選９議席を上回る１２議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区３議席を獲得し、比例代表でも５議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は１議席獲得を目指す。
一方、民進党は改選４３議席を割り込み、３０議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成２５年参院選（８議席）からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ１議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が１議席を得る可能性もある。
ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が３割を超えているため、流動的な要素もある。
■世論調査の方法 サンプル数は１万６１２１。平成２７年３月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満１８歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
＊−−−引用終了−−−−＊
■日経新聞の場合
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改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野
参院選終盤情勢 民進、巻き返し苦戦
2016/7/6付
日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な３分の２に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。（関連記事総合２、政治面、各地の情勢を参院選の終盤情勢特集面に）
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調査は３〜５日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の６月22〜23日の序盤情勢に続き２回目。
序盤情勢の調査後、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人７人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。
改憲の発議は参院では定数（242）の３分の２の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の４党の獲得見込み議席を合わせると３分の２に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら３〜４人は改憲に賛成で、これを加えると３分の２を超える。
自民党は、選挙戦を左右する32の１人区（改選定数１）の７割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党４党は全１人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。
序盤に野党がリードしていた１人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。
自民党は、改選定数２〜６の複数区は２人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも１人が先行し、２議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選９から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。
野党は１人区で全国的に押されている。複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数４の神奈川では自公がともに先行し、民進党の２人と共産党、与党系無所属の４人で残り２を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。
民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の３分の２程度に減らす状況だ。共産党は改選３から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の８を上回る可能性がある。
おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で２議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で１議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。
調査は全国の有権者５万9516人を対象に、３万3312人から回答を得た。回答率は56％。有権者のうち選挙区で３割、比例代表で２割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。
＊−−−引用終了−−−−＊
■朝日新聞 掲題記事
＊−−−引用開始−−−−＊
改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査
2016年07月07日 05:15 朝日新聞デジタル
１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。
投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。
改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。
自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（１２１）の過半数（６１）を上回る勢い。
自民の単独過半数（１２２）には、非改選（６５）を含め、今回、５７議席が必要。１人区では、序盤と同じ２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席を確保しそうだ。比例区では１８議席を獲得した前回参院選並みの２０議席近くになる勢いで、選挙区と合わせた議席は５０議席台半ばになる見込み。公明は、比例区では前回の７議席をうかがい、選挙区でも前回の４議席を上回る勢い。
民進は前身の民主の前回１７議席は上回りそうだが、改選議席（４３）を確保するのは厳しい情勢。選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度の見込み。共産は改選議席（３）を上回る７議席程度となる勢いで、選挙区では１議席を確保しそうだ。おおさか維新の会は大阪で２議席をうかがう情勢で、選挙区、比例区で計８議席程度となる見込みだ。社民は改選議席（２）の維持が厳しい情勢となっている。
１人区の野党統一候補は、序盤と同じ１２選挙区でリードまたは接戦となっている。東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない。
個別の選挙区をみると、福島、沖縄では、現職閣僚らが野党統一候補を追う展開。民進・岡田克也代表の地元・三重では民進候補がリードしている。
同時に実施した世論調査では、投票先を決めるとき一番重視する政策は「社会保障」が最も多く、２９％だった。
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〈調査方法〉 ５、６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計７万８６２９件、有効回答は４万３３１９人。回答率は５５％。
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