（続き）
【５】 【参考情報２】・・・上記【４】内で紹介されているリンク先記事
■続報真相 自民部会「教師に罰則」提言 主権者教育の「中立性」って何
毎日新聞2015年7月31日 東京夕刊
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
特集ワイド
続報真相 自民部会「教師に罰則」提言 主権者教育の「中立性」って何
毎日新聞2015年7月31日 東京夕刊
「１８歳選挙権」が実現し、高校生への「主権者教育」の必要性が叫ばれ始めた。一方、自民党文部科学部会は「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科すことなどを提言、教育現場に波紋が広がっている。主権者教育における「中立性」について考えた。【小国綾子】
「何だ、これは？」。模擬選挙など主権者教育を１０年以上実践してきた東京の私立玉川学園社会科教諭、〓合（そあい）宗隆さんは、自民党文科部会が７月、安倍晋三首相に提出した主権者教育への提言を見て仰天した。
タイトルは「選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」。学校を政治闘争の場にしてはならないとし、高校生の政治活動を抑制的にするよう指導することや、「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科せられるよう教育公務員特例法を改正することを求めている。おまけに日本教職員組合（日教組）をけん制する狙いか、「教職員組合の収支報告の義務付け」も盛り込まれている。
〓合さんは「これではまるで１９２５年に普通選挙法で選挙権を拡大すると同時に、治安維持法で思想の自由を縛ろうとしたのとそっくりだ。主権者教育はまだ、実践を積み重ねる段階なのに、先に罰則ありきでは学校現場が及び腰になる」と怒りを隠さない。
一方、生徒を連れて身近な戦争遺産などを巡る見学会を続けてきた都内の私立高社会科教諭、川口重雄さんは「森喜朗元首相が過去に『無党派層は寝ていてくれればいい』と言ったのを思い出した。『寝た子』を起こしたくないから先に教師に足かせをはめ、『何もするな』というわけでしょう。でも生徒は寝ていません。政治家がこんな動きをすれば、きな臭いぞ、と気付きます」と語る。
主権者教育研究の第一人者、東大教育学部の小玉重夫教授も自民党提言には批判的だ。「学校教育の混乱を防ぐための提言と銘打っていますが、混乱は学校に政治権力が入り込むことで起こる。罰則を科すこと自体が学校をかえって混乱させます」
小玉教授は、主権者教育の目的は生徒の政治的リテラシー（知識や判断能力）を高め、能動的で積極的な市民を育てることと指摘。そのためには現実に論争の起こっている問題を取り上げ、なぜさまざまな意見が生まれ、対立しているのかを生徒自身に考えさせることが大切だ、と説いてきた。
「これまでの学校現場では、例えば安全保障関連法案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発など論争のある時事問題に触れないことが『中立』だという風潮があった。しかし、それではかえって中立性が損なわれ、政治的リテラシーは育ちません。これからは授業で積極的に時事問題を取り上げる教師や学校を後押しし、守るべきなのです。処罰というのはイデオロギー対立の激しかった５５年体制時代の旧態依然とした考え方です」とも。
実際、小玉教授の懸念する通りの事態がすでに山口県で起こっている。県立柳井高で６月、安保関連法案について論点などを紹介した複数の新聞記事を参考に、賛成、反対に分かれて議論し、どの主張に説得力があったかを投票する授業が行われた。ところが自民党県議が県議会で授業の「政治的中立性」を問題視し、県教育長が謝罪したのだ。
小玉教授は「県教育長が謝罪したとすれば問題です。論争的なテーマを扱うことに慎重になれ、というメッセージとして現場に伝わり、学校を萎縮させてしまう」と指摘し、こう批判する。「自民党提言は『学校を政治闘争の場にするな』と書いていますが、罰則を科そうという提言内容や、山口の自民党県議の授業の中立性を問題にした発言は、かえって学校を政治闘争の場にしてしまう危険性をはらんでいます」
来夏の参院選から高校３年のうち１８歳の生徒は選挙権を持つ。文科、総務両省は公職選挙における基礎知識や注意点などを盛り込んだ主権者教育の副教材を秋までにまとめ、年内に配布する見通しだ。
自民党の本部＝本社ヘリから武市公孝撮影
ドイツ、超党派が監査し教材を提供
では、他国では「中立性」をどう確保しているのか。ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事で中央大特任准教授、高橋亮平さんによると、「ドイツでは、公的機関である政治教育センターが大きな役割を果たしています。ホームページで、時事問題を授業で取り上げる際の教材として使える両論併記のニュース記事や実践例を紹介し、超党派の議員がセンターの政治的中立性を監査しています。センターが中立性を担保することで、現場の教師は安心してその教材を使い、授業することができるんです」。
また「ボイテルスバッハ・コンセンサス」というガイドラインがあり、教員が自分の知識や見識を押し付けることで生徒自身の判断を妨げないことや、論争のあるテーマを取り上げる時には多様な意見の対立自体を示さねばならないこと、生徒の政治参加能力の獲得を促すことなどがうたわれている。
「さらにベルリン市の学習指導要領では、教員が生徒に意見を押し付けたり、意見の相違を成績評価に反映させたりしない限り、教員も個人的な見解として、自らの意見を表明してよいとされています」と高橋さん。
教師が意見を述べるとなると、日本ではすぐに中立性が問題にされそうだ。
しかし「シチズンシップ」という科目が必修化されている英国でも、似た考え方が紹介されている。英国教育省の諮問機関がまとめた通称「クリック・リポート」（９８年）は意見が分かれる問題を授業で扱う際、三つの方法を紹介している。
（１）教師が意見表明しない「中立司会者型」（２）生徒の少数意見を大事にするため教師は意見を言ってバランスを取る「均衡型」（３）教師が率直に自分の見解を表明する「明示参加型」。
小玉教授は「どれか一つの手法ではなく、三つを効果的に組み合わせることが奨励されている。教師は中立的であると同時に、議論を活性化させるため、時には自分の意見を述べてもいい、という趣旨です」と説明する。
日本では教育基本法１４条で「政治的教養の尊重」と「政治的中立性の確保」が定められているが、小玉教授は「法を読む限り、『何々党に入れて』『何々候補を応援します』という公選法に規定されている選挙運動に当たるもの以外は、中立性を踏まえた教師の政治的発言は原則的に許容されるべきだと思います」と言う。
もの言えないと逆効果
旧満州（現中国東北部）からの引き揚げを経験した漫画家のちばてつやさん（７６）は「中立性」の名の下に自由にものを言えなくなるのを危惧する。「国に都合の悪いことを言うと罰するぞ、という雰囲気がすでにある。『中立性』と言うがその『まん中』の線は誰がどの目線で引くのですか。そんな線は引いちゃいけない。自由な議論ができる社会を守ってこそ、若者は政治に関心を持ち、政治的リテラシーを深められるのでは」と語るのだ。
高校生たちはどうか。選挙のたび街頭などでの模擬投票を実施してきたティーンズライツムーブメント代表、法政大第二高（川崎市）３年、百瀬蒼海（あおい）さん（１７）は「自民党提言の罰則は行き過ぎ。また、山口県の高校の件で教育長には謝罪しないでほしかった。どちらも当事者である子供の声の届かないところで語られているのはおかしい」と残念がる。「中立性が大事なら教師はディスカッションのお題だけくれればいい。僕らは自分たちで調べ、資料を集め、極端な考えに安易に染まることなく、何が問題なのかを話し合いますよ」とも。
〓合さんの授業を受けてきた高校３年女子たちは言う。「私たちは学校で時事問題や差別、メディアリテラシーの授業を受けてきたから、先生が意見を述べても、いろいろな意見の一つと受け止められる。むしろそういう授業を受けたことのない生徒の方が、先生の話をうのみにし、影響を受けちゃうんじゃないかな」
実は、小玉教授も同じ指摘をしている。「政治的リテラシーがないと、特定の考え方がすり込まれやすい。だからこそ論争的なテーマを授業で教え、政治的リテラシーを身につけさせることが、本当の意味で中立性を守っていくことにつながるのです」
＜開かれた十分な議論は健全な民主主義にとって不可欠である＞。これはクリック・リポートの一節だ。日本の民主主義の将来を占う、主権者教育の行方が気になる。
自民党文部科学部会の「提言」骨子
▽模擬投票、公職選挙法違反事例といった政治参加などに関する副教材を全高校生に配布
▽高校に新科目「公共（仮称）」を創設
▽高校生の政治活動は抑制的にするよう指導
▽教育公務員特例法を改正し、政治的中立を逸脱した教員に罰則を科す
▽地方公務員法を改正し、教職員組合の収支報告を義務づける
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【了】
【関連日記】
ナチスはいつも、新しい概念、余計な概念を、勝手に付けて政治をする。
http://
【政治的中立】などという用語を盾にしている時点で、この盾は破られている。http://
【５】 【参考情報２】・・・上記【４】内で紹介されているリンク先記事
■続報真相 自民部会「教師に罰則」提言 主権者教育の「中立性」って何
毎日新聞2015年7月31日 東京夕刊
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
特集ワイド
続報真相 自民部会「教師に罰則」提言 主権者教育の「中立性」って何
毎日新聞2015年7月31日 東京夕刊
「１８歳選挙権」が実現し、高校生への「主権者教育」の必要性が叫ばれ始めた。一方、自民党文部科学部会は「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科すことなどを提言、教育現場に波紋が広がっている。主権者教育における「中立性」について考えた。【小国綾子】
「何だ、これは？」。模擬選挙など主権者教育を１０年以上実践してきた東京の私立玉川学園社会科教諭、〓合（そあい）宗隆さんは、自民党文科部会が７月、安倍晋三首相に提出した主権者教育への提言を見て仰天した。
タイトルは「選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」。学校を政治闘争の場にしてはならないとし、高校生の政治活動を抑制的にするよう指導することや、「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科せられるよう教育公務員特例法を改正することを求めている。おまけに日本教職員組合（日教組）をけん制する狙いか、「教職員組合の収支報告の義務付け」も盛り込まれている。
〓合さんは「これではまるで１９２５年に普通選挙法で選挙権を拡大すると同時に、治安維持法で思想の自由を縛ろうとしたのとそっくりだ。主権者教育はまだ、実践を積み重ねる段階なのに、先に罰則ありきでは学校現場が及び腰になる」と怒りを隠さない。
一方、生徒を連れて身近な戦争遺産などを巡る見学会を続けてきた都内の私立高社会科教諭、川口重雄さんは「森喜朗元首相が過去に『無党派層は寝ていてくれればいい』と言ったのを思い出した。『寝た子』を起こしたくないから先に教師に足かせをはめ、『何もするな』というわけでしょう。でも生徒は寝ていません。政治家がこんな動きをすれば、きな臭いぞ、と気付きます」と語る。
主権者教育研究の第一人者、東大教育学部の小玉重夫教授も自民党提言には批判的だ。「学校教育の混乱を防ぐための提言と銘打っていますが、混乱は学校に政治権力が入り込むことで起こる。罰則を科すこと自体が学校をかえって混乱させます」
小玉教授は、主権者教育の目的は生徒の政治的リテラシー（知識や判断能力）を高め、能動的で積極的な市民を育てることと指摘。そのためには現実に論争の起こっている問題を取り上げ、なぜさまざまな意見が生まれ、対立しているのかを生徒自身に考えさせることが大切だ、と説いてきた。
「これまでの学校現場では、例えば安全保障関連法案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発など論争のある時事問題に触れないことが『中立』だという風潮があった。しかし、それではかえって中立性が損なわれ、政治的リテラシーは育ちません。これからは授業で積極的に時事問題を取り上げる教師や学校を後押しし、守るべきなのです。処罰というのはイデオロギー対立の激しかった５５年体制時代の旧態依然とした考え方です」とも。
実際、小玉教授の懸念する通りの事態がすでに山口県で起こっている。県立柳井高で６月、安保関連法案について論点などを紹介した複数の新聞記事を参考に、賛成、反対に分かれて議論し、どの主張に説得力があったかを投票する授業が行われた。ところが自民党県議が県議会で授業の「政治的中立性」を問題視し、県教育長が謝罪したのだ。
小玉教授は「県教育長が謝罪したとすれば問題です。論争的なテーマを扱うことに慎重になれ、というメッセージとして現場に伝わり、学校を萎縮させてしまう」と指摘し、こう批判する。「自民党提言は『学校を政治闘争の場にするな』と書いていますが、罰則を科そうという提言内容や、山口の自民党県議の授業の中立性を問題にした発言は、かえって学校を政治闘争の場にしてしまう危険性をはらんでいます」
来夏の参院選から高校３年のうち１８歳の生徒は選挙権を持つ。文科、総務両省は公職選挙における基礎知識や注意点などを盛り込んだ主権者教育の副教材を秋までにまとめ、年内に配布する見通しだ。
自民党の本部＝本社ヘリから武市公孝撮影
ドイツ、超党派が監査し教材を提供
では、他国では「中立性」をどう確保しているのか。ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事で中央大特任准教授、高橋亮平さんによると、「ドイツでは、公的機関である政治教育センターが大きな役割を果たしています。ホームページで、時事問題を授業で取り上げる際の教材として使える両論併記のニュース記事や実践例を紹介し、超党派の議員がセンターの政治的中立性を監査しています。センターが中立性を担保することで、現場の教師は安心してその教材を使い、授業することができるんです」。
また「ボイテルスバッハ・コンセンサス」というガイドラインがあり、教員が自分の知識や見識を押し付けることで生徒自身の判断を妨げないことや、論争のあるテーマを取り上げる時には多様な意見の対立自体を示さねばならないこと、生徒の政治参加能力の獲得を促すことなどがうたわれている。
「さらにベルリン市の学習指導要領では、教員が生徒に意見を押し付けたり、意見の相違を成績評価に反映させたりしない限り、教員も個人的な見解として、自らの意見を表明してよいとされています」と高橋さん。
教師が意見を述べるとなると、日本ではすぐに中立性が問題にされそうだ。
しかし「シチズンシップ」という科目が必修化されている英国でも、似た考え方が紹介されている。英国教育省の諮問機関がまとめた通称「クリック・リポート」（９８年）は意見が分かれる問題を授業で扱う際、三つの方法を紹介している。
（１）教師が意見表明しない「中立司会者型」（２）生徒の少数意見を大事にするため教師は意見を言ってバランスを取る「均衡型」（３）教師が率直に自分の見解を表明する「明示参加型」。
小玉教授は「どれか一つの手法ではなく、三つを効果的に組み合わせることが奨励されている。教師は中立的であると同時に、議論を活性化させるため、時には自分の意見を述べてもいい、という趣旨です」と説明する。
日本では教育基本法１４条で「政治的教養の尊重」と「政治的中立性の確保」が定められているが、小玉教授は「法を読む限り、『何々党に入れて』『何々候補を応援します』という公選法に規定されている選挙運動に当たるもの以外は、中立性を踏まえた教師の政治的発言は原則的に許容されるべきだと思います」と言う。
もの言えないと逆効果
旧満州（現中国東北部）からの引き揚げを経験した漫画家のちばてつやさん（７６）は「中立性」の名の下に自由にものを言えなくなるのを危惧する。「国に都合の悪いことを言うと罰するぞ、という雰囲気がすでにある。『中立性』と言うがその『まん中』の線は誰がどの目線で引くのですか。そんな線は引いちゃいけない。自由な議論ができる社会を守ってこそ、若者は政治に関心を持ち、政治的リテラシーを深められるのでは」と語るのだ。
高校生たちはどうか。選挙のたび街頭などでの模擬投票を実施してきたティーンズライツムーブメント代表、法政大第二高（川崎市）３年、百瀬蒼海（あおい）さん（１７）は「自民党提言の罰則は行き過ぎ。また、山口県の高校の件で教育長には謝罪しないでほしかった。どちらも当事者である子供の声の届かないところで語られているのはおかしい」と残念がる。「中立性が大事なら教師はディスカッションのお題だけくれればいい。僕らは自分たちで調べ、資料を集め、極端な考えに安易に染まることなく、何が問題なのかを話し合いますよ」とも。
〓合さんの授業を受けてきた高校３年女子たちは言う。「私たちは学校で時事問題や差別、メディアリテラシーの授業を受けてきたから、先生が意見を述べても、いろいろな意見の一つと受け止められる。むしろそういう授業を受けたことのない生徒の方が、先生の話をうのみにし、影響を受けちゃうんじゃないかな」
実は、小玉教授も同じ指摘をしている。「政治的リテラシーがないと、特定の考え方がすり込まれやすい。だからこそ論争的なテーマを授業で教え、政治的リテラシーを身につけさせることが、本当の意味で中立性を守っていくことにつながるのです」
＜開かれた十分な議論は健全な民主主義にとって不可欠である＞。これはクリック・リポートの一節だ。日本の民主主義の将来を占う、主権者教育の行方が気になる。
自民党文部科学部会の「提言」骨子
▽模擬投票、公職選挙法違反事例といった政治参加などに関する副教材を全高校生に配布
▽高校に新科目「公共（仮称）」を創設
▽高校生の政治活動は抑制的にするよう指導
▽教育公務員特例法を改正し、政治的中立を逸脱した教員に罰則を科す
▽地方公務員法を改正し、教職員組合の収支報告を義務づける
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【了】
【関連日記】
ナチスはいつも、新しい概念、余計な概念を、勝手に付けて政治をする。
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【政治的中立】などという用語を盾にしている時点で、この盾は破られている。http://
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