■可視化法案、参院委で可決＝今国会で成立見通し
(時事通信社 - 05月19日 19:01)
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●【別件逮捕で起訴した後の拘留中での取り調べは、可視化しないという抜け道。ザルだ。結局、関連法案含めて警察の権力拡大しただけ。】
しんぶん赤旗
2016年5月18日(水)
取り調べ“可視化”に抜け穴
別件起訴後は記録せず
刑訴法等改悪案 与党 決強行狙う
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年5月18日(水)
取り調べ“可視化”に抜け穴
別件起訴後は記録せず
刑訴法等改悪案 与党 決強行狙う
取り調べを録画しなければいけない事件なのに、録画しなくていい？―。刑事訴訟法等改悪案が盛り込む“可視化”の重大な抜け穴がわかりました。自民、公明の与党が１９日の参院法務委員会で採決強行を狙っていますが、許されるはずがありません。
今回の法案は、日本弁護士連合会（日弁連）やえん罪被害者らが求める「全過程全面可視化」とはほど遠いものです（イメージ図）。
法案は、殺人などの裁判員裁判対象事件などに限って可視化を義務づけ。こうした一部可視化では、捜査機関に都合がいい場面だけが裁判で使われる危険が指摘されています。
そして、さらに大きな抜け穴があることが日本共産党の仁比聡平参院議員の追及で判明しました。
４月１４日の参院法務委員会では、栃木県の小１女児殺害事件（４月８日に有罪判決）での取り調べが、論戦の中心となりました。
被告は、商標法違反で起訴された日に殺人を“自白”。同法違反の被告として勾留されたまま殺人容疑で警察から３カ月半にわたり取り調べをうけました。しかし、この３カ月半の警察での取り調べは録画などの可視化していません。
被告は、可視化していなかった期間の取り調べで、ビンタなどの暴力や自白を強要されたと訴えています。
同事件を取り上げた仁比議員に、法務省の林眞琴刑事局長は「別件起訴後の勾留中の取り調べは録音・録画義務の対象とはならない」と答弁しました。
いっぽう、同法案に賛成の立場をとる日弁連の河津博史弁護士は「別件逮捕で起訴後勾留中に可視化対象事件の取り調べが行われた時は録画義務の対象になる」と、国会で発言。両者の解釈は、大きく違います。
この抜け穴判明を受け、自由法曹団などの８団体は１６日、法案の修正要求や反対表明することを日弁連に求めました。
日弁連刑事法制委員長の岩田研二郎弁護士は「起訴後も勾留されている被告の取り調べを在宅調べと同じ任意捜査とする法務省の解釈は間違い。別件での勾留中に対象事件を調べると録画義務があり、別件起訴すると録画義務が消滅する不合理なもの。警察による自白強要は可視化されず重要な取り調べ部分が抜け落ちることになる」と指摘します。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
可視化が骨抜き。
全面可視化でなくなた時点で、骨抜きということだ。
さらに、司法取引が入り、通信傍受が入り、どれもこれも、警察の自由裁量でどんどん裁量権拡大。
あいつがこんなことをしたといわせて、
つかまえたいやつをどんどんつかまえることができる。
別件逮捕して、それで起訴したあと、やりたい放題の暴力的拷問的取り調べで自白強要で冤罪。
特定秘密保護法もあり、ありとあらゆる真相にはふた。事件の内容も、取り調べも。それで可視化したといって世論や世界の批判はかわす。悪質極まりないナチスだ。やりたい放題だ。
これは、国家権力が暴力的、非合理な権力だからこんなナチス警察になるのだ。
実態はまさに、ゲシュタポ、秘密警察ではないか。とてもじゃないが民主警察ではない。
主権者人民の基本的人権を守る行政ではない。
日本国憲法に反する。
こういう法案に賛成する国会というのは、ナチスなのだ。
なにが共産党を除く与野党で可決で一致だ。共産党を除く全ナチスで一致と書くべきだ。
【了】
＊−−−−−−掲題記事引用開始−−−−−−−−＊
可視化法案、参院委で可決＝今国会で成立見通し
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2016年05月19日 19:01 時事通信社
参院法務委員会は１９日、刑事司法改革関連法案を共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。容疑者の取り調べに全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、「司法取引」の導入が柱。同法案は２０日の参院本会議で可決された後、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。
可視化は、殺人など裁判員裁判事件と、特捜部などが行う検察の独自捜査事件で義務化される。容疑者が拒んだ場合や暴力団事件は例外。既に運用ベースで録音・録画が行われているが、初めて法制化される。
司法取引は、容疑者が他人の犯罪を明かす代わりに不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。対象は経済犯罪や薬物、銃器事件などに限定される。
関連法案には、捜査機関による通信傍受の対象事件を、組織犯罪が疑われる詐欺や児童ポルノ製造などに拡大し、通信事業者の立ち会いをなくす通信傍受改正案も含まれる。
＊−−−−−−掲題記事引用終了−−−−−−−−＊
(時事通信社 - 05月19日 19:01)
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●【別件逮捕で起訴した後の拘留中での取り調べは、可視化しないという抜け道。ザルだ。結局、関連法案含めて警察の権力拡大しただけ。】
しんぶん赤旗
2016年5月18日(水)
取り調べ“可視化”に抜け穴
別件起訴後は記録せず
刑訴法等改悪案 与党 決強行狙う
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2016年5月18日(水)
取り調べ“可視化”に抜け穴
別件起訴後は記録せず
刑訴法等改悪案 与党 決強行狙う
取り調べを録画しなければいけない事件なのに、録画しなくていい？―。刑事訴訟法等改悪案が盛り込む“可視化”の重大な抜け穴がわかりました。自民、公明の与党が１９日の参院法務委員会で採決強行を狙っていますが、許されるはずがありません。
今回の法案は、日本弁護士連合会（日弁連）やえん罪被害者らが求める「全過程全面可視化」とはほど遠いものです（イメージ図）。
法案は、殺人などの裁判員裁判対象事件などに限って可視化を義務づけ。こうした一部可視化では、捜査機関に都合がいい場面だけが裁判で使われる危険が指摘されています。
そして、さらに大きな抜け穴があることが日本共産党の仁比聡平参院議員の追及で判明しました。
４月１４日の参院法務委員会では、栃木県の小１女児殺害事件（４月８日に有罪判決）での取り調べが、論戦の中心となりました。
被告は、商標法違反で起訴された日に殺人を“自白”。同法違反の被告として勾留されたまま殺人容疑で警察から３カ月半にわたり取り調べをうけました。しかし、この３カ月半の警察での取り調べは録画などの可視化していません。
被告は、可視化していなかった期間の取り調べで、ビンタなどの暴力や自白を強要されたと訴えています。
同事件を取り上げた仁比議員に、法務省の林眞琴刑事局長は「別件起訴後の勾留中の取り調べは録音・録画義務の対象とはならない」と答弁しました。
いっぽう、同法案に賛成の立場をとる日弁連の河津博史弁護士は「別件逮捕で起訴後勾留中に可視化対象事件の取り調べが行われた時は録画義務の対象になる」と、国会で発言。両者の解釈は、大きく違います。
この抜け穴判明を受け、自由法曹団などの８団体は１６日、法案の修正要求や反対表明することを日弁連に求めました。
日弁連刑事法制委員長の岩田研二郎弁護士は「起訴後も勾留されている被告の取り調べを在宅調べと同じ任意捜査とする法務省の解釈は間違い。別件での勾留中に対象事件を調べると録画義務があり、別件起訴すると録画義務が消滅する不合理なもの。警察による自白強要は可視化されず重要な取り調べ部分が抜け落ちることになる」と指摘します。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
可視化が骨抜き。
全面可視化でなくなた時点で、骨抜きということだ。
さらに、司法取引が入り、通信傍受が入り、どれもこれも、警察の自由裁量でどんどん裁量権拡大。
あいつがこんなことをしたといわせて、
つかまえたいやつをどんどんつかまえることができる。
別件逮捕して、それで起訴したあと、やりたい放題の暴力的拷問的取り調べで自白強要で冤罪。
特定秘密保護法もあり、ありとあらゆる真相にはふた。事件の内容も、取り調べも。それで可視化したといって世論や世界の批判はかわす。悪質極まりないナチスだ。やりたい放題だ。
これは、国家権力が暴力的、非合理な権力だからこんなナチス警察になるのだ。
実態はまさに、ゲシュタポ、秘密警察ではないか。とてもじゃないが民主警察ではない。
主権者人民の基本的人権を守る行政ではない。
日本国憲法に反する。
こういう法案に賛成する国会というのは、ナチスなのだ。
なにが共産党を除く与野党で可決で一致だ。共産党を除く全ナチスで一致と書くべきだ。
【了】
＊−−−−−−掲題記事引用開始−−−−−−−−＊
可視化法案、参院委で可決＝今国会で成立見通し
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2016年05月19日 19:01 時事通信社
参院法務委員会は１９日、刑事司法改革関連法案を共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。容疑者の取り調べに全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、「司法取引」の導入が柱。同法案は２０日の参院本会議で可決された後、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。
可視化は、殺人など裁判員裁判事件と、特捜部などが行う検察の独自捜査事件で義務化される。容疑者が拒んだ場合や暴力団事件は例外。既に運用ベースで録音・録画が行われているが、初めて法制化される。
司法取引は、容疑者が他人の犯罪を明かす代わりに不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。対象は経済犯罪や薬物、銃器事件などに限定される。
関連法案には、捜査機関による通信傍受の対象事件を、組織犯罪が疑われる詐欺や児童ポルノ製造などに拡大し、通信事業者の立ち会いをなくす通信傍受改正案も含まれる。
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