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反改憲!【条約より憲法が上】コミュのこの問題は、富とはなんなのかという問題に直結している→「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ

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(現代ビジネス:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989)
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2016年02月24日(水) 週刊現代
「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ
〜あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。
ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら―多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

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【私見】

●【この問題は、富とはなんなのかという問題に直結している。】

富がマネーだというのは、そこから、欺瞞が始まっているのではないか。マネーに変換したとたんに、支配構造が付帯する。

マネーは、権利をかき集める能力を持つ。

よって、62人の富に対峙する新しい富の考え方は、マネーではかき集められない権利を人間一人一人がもっているという事実を認定することだ。

自然権たる基本的人権を最大限に先頭に立てた社会、国家、これ以外にない。

自然権たる基本的人権が最大級の富であるというところから世界を再構築する必要がある。絶対に売買できない最大級の富である基本的人権に、最大級の富にふさわしい尊厳を与える社会、国家にする、これ以外にない。


(引用元、同上)
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・・・

日本もすでに超格差社会

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)

サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。

金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告する。

「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づいている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるという心細さがかかわっているのだろう。

不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーのてっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も豊かになる、と。

だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。

「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽くして、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのがバカバカしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。

しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、その税収を貧困層支援に回すしか手はありません」

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【私見】

●【日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。←この問題は、歴史的には正しくない。古代天皇制奴隷制において、すでに、天皇らの特権階級1割が、残り9割の国民を実質的に奴隷化していた。】

どのようにして、1割が9割を支配したか。
その手法は、9割を階層化して支配した。奴隷が奴隷を支配する自動支配の構図。非常に残酷な支配だ。

問題は、「出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」という、人口を増やせという結論だ。

方向が違う。出生率を上げて、富の世代相続による濃縮を、希薄するという問題ではない。
金持ちが、子供をたくさん産んで一人当たりの相続量を減らしても、金持ちの総量としての富。貧乏人の総量としての富は、相似比だ。原理的に変わらない。ヨット10艘を持っているバカンスがヨット5艘を持つバカンスに変わったところで、それが何だというのだ。庶民から奇蹟的な存在たるミニ・ビルゲイツが飛び出して、上流階級に飛び級したところで、貧しい庶民奴隷が飛び級できるわけではない。

根本は、一人一人の基本的人権を絶対の富とする思想を政治に顕現することだ。そういう社会になることだ。

一定の富の線を超えた特権階級集団を認めない。一定の線を逸脱したいわゆる財閥は解体する。これは必須だ。

財閥解体の視点を持たず、単に人口を増やせという問題にスライドすることは間違い。

完全なる基本的人権を持つ一人一人の人間。一人一人の生命が尊厳を持っている思想。
それが基盤だ。

人間を数量化して、金持ちグループ内の一人当たりの富の量の稀薄化を算出したり、
それと、貧乏人の一人当たりの富の量との格差の縮小を数字の上で実現しても、
解決にはならない。

一定の大きさ以上の砂糖の塊りは解体し、
一方、一人の人間を、個を、尊厳に値するものとして取り扱わない限り何も解決しない。

【了】

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