■参院選に関心は？ １８〜１９歳世論調査
(朝日新聞デジタル - 04月07日 10:04)
http://
●【１８〜１９歳がいかに政治的に土人で馬鹿かということだ。
「自民が４６％と最も多かった」←現状では「日本共産党が４６％と最も多かった」がまっとうなdemocracy国の世論調査でなければならない。】
★【共産主義に賛成とか反対とかいう議論は、机上の空論である。】
まず、共産主義などというものは、古今東西実在していない。
ソ連も、北朝鮮も、中国も、キューバも、すべて、【自称・共産主義】であり、
なかみは一党独裁で、特定のものが国家権力を掌握し、人民代表を名乗っているだけだ。
ようするに、一部のものが国家権力を独占しているファシズムに過ぎない。ファシズムとは、三権（立法、行政、司法）を一手に掌握する政治体制だ。
ナチス独裁や日本軍国主義のファシズムよりもはるかにましな一党独裁もあれば、ナチス独裁や日本軍国主義と変わらぬ一党独裁もある。指導者のレベルによる。
ところで、ファシズムというのは、【自称・共産主義】を名乗る政治勢力だけのものではない。
すでにのべたように、日本軍国主義も、三権を掌握した政治体制であり、即ちファシズムであった。
ナチスヒトラーの政治体制も、無論三権を掌握して政治体制であり、即ちファシズムであった。
「ファシズムとは、全体主義」などと、同じ抽象度で言葉の意味を横滑りさせただけでは理解できない。
《学問的にファシズムとは、三権を一手に掌握すること》なのだ。
学校で教えないだけだ。
我が国は、砂川事件判決で司法の独立を最高裁判所長官・田中耕太郎自身が放棄し、
いまや、米国天皇による日米合同員会（月二回開催）で、官僚や政治家が、完全に支配されている。無論、国会議員、行政、司法、すべて、一手に掌握されている。司法など戦前から何も改革されていない。最高裁判所事務総局は、まさに、官治主義の権化だ。組織を戦前から戦後に横滑りさせただけだ。脳みそもハートも変わらない。官治主義だ。
戦前の日本独占資本（天皇は最大の独占資本だった）が戦後は、米国独占資本と癒着しただけだ。その日米独占資本が支配しているファシズムだ。この国は、まぎれもないファシズムなのだ。
これにあえて抵抗勢力となっているものは、限られている。
民主党は失格。消費増税から日米軍事条約遂行まで、この政党はファシズムに組み込まれている。
現状では、三権を一手に掌握している米国支配にまがりなりにも抵抗勢力としてあるのは、
日本共産党、
社民党、
生活、
この三つだけだ。
なかでも、日本共産党はもっとも抵抗勢力度が高いはずだ。
私に言わせればこの日本共産党でさえ、ほんものではない。不満だらけだ。しかし、こちこちの日本共産党支持者は、そのことを理解している人がほとんどいない。
だが、そこを理解しなければ、我が国は本当にファシズムから脱却できる国民にはなれない。
ましてや、日本共産党を敵視しているようでは、絶対にファシズムに勝てない。
あえて日本共産党に同情的なことを言えば、この共産主義そのものが、本当は、世界の学者が研究中でどんなものが共産主義といえるのか、わかってないのだ。
マルクスは、資本主義を研究しただけであて、別にこれが共産主義だというはっきりとした青写真を示したわけではない。
「資本主義では失業は避けられない」とマルクスはいったが、別にそれは、「共産主義なら失業を避けられる」、といったわけではない。
論理的推論で、「AならばＢである」が真だからといって、「AでないならばＢでない」は真とはならない。
すなわち、「資本主義なら失業がさけられない」とマルクスは言った。だからといって、「資本主義ではないなら（たとえば、共産主義なら）、失業がさけられる」とはならない。
「失業が避けられるなら資本主義ではない」（対偶は真だ）これは真だが。
（参考：http://
今、日本共産党排斥を宣伝してるのは、ファシズムの側からだ。
それだけ日本共産党はファシズムにとって邪魔なものだ。
テレビ局が全力で、日本共産党を叩くのは、テレビ局がファシズムの支配下にあるからだ。
世界的に見て、共産党というのは、アメリカにもイギリスにもフランスにもドイツにもイタリアにもニュージーランドにもスウェーデンにもオーストラリアにもデンマークにもある。ブラジルでは与党だ。
共産主義か、資本主義かではなく、ファシズムかどうか、それが問題なのだ。
一党独裁になれば、現状の世界人民のレベルでは、どの国も当然ファシズムになる。
（三権が一手に掌握される。仮に高徳の官吏がいたとして、それが支配している間はよくても、
絶対権力は絶対に腐敗する。そのときは地獄の真っただ中だ。）
じゃあ、多党制で議会制をしいているからといって、一党独裁にならないか。
そんなことはない。多党制でも、事実上の一党独裁になる！
それが、対米隷属・安倍晋三自公政権下の日本であり、
天皇主権・日本軍国主義国家であり、
この種の、独占資本（戦前は天皇が最大の財閥だった。財閥は銀行資本そのものだ。銀行資本と産業資本の癒着したのが独占資本だ）に支配される政治は、一党独裁でなくても大政翼賛会で事実上の一党独裁を実現する。
我が国、安倍晋三自公政権など、典型的な一党独裁を事実上敷いている。
インチキ選挙マシン、
メディア統括、
教育によるdemocracy教育の破壊、
国家による中央集権制教育、
教育公務員の中立と校長による勤務評定で、教員が正しいことを教えられないように縛り、
公務員のスト権剥奪で、ゼネストを起こさせないようにし、
あらゆる手段で、ファシズム継続を行っている。
このような状況下で、日本共産党は、対ファシズムの一番の強烈な力になる要素を持っている。
歴史的にも、金の面での独占資本の縛りがない点でも。
ただベストではない。
米国とのなれ合いが現実にある。
それでも、現状ではもっとも表面的には少なくとも、対米隷属拒否のスタンスだ。
（国民は、日本共産党を利用すればいいと思っている。日本共産党を利用して踏み越えて行けばいいのだ。）
日本共産党を利用するなという愚かな主張は断じて拒否しなければならない。
政治は、道徳ではない。国民の基本的人権を守るのが政治だ。
日本共産党を利用し、大同団結し、ファシズムを倒すことが喫緊のとるべき戦術だ。
【了】
＜追記＞
志位さんへのツイッター
https:/
＊−−−−−−引用開始−（編集後掲載）−−−−−−−＊
志位和夫 認証済みアカウント
@shiikazuo
(ＮＨＫ「日曜討論」）
志位「『同一労働同一賃金』というなら、本気で法改正に取り組むのかどうか」
高村「共産党が言う通りになるかどうかは別として法改正を考えている」
志位「派遣法改悪は矛盾した政策だ。改めるべきではないか」
法改正、きっちりやってもらいましょう。派遣法抜本改正も！
@shiikazuoさんへ返信する
アステローペ・リーフ @reef100
@shiikazuo 日本共産党は宣伝がへたくそなのかする意志がないのか？
１８歳から１９歳が
「参院選に関心は？ １８〜１９歳世論調査 2016年04月07日 朝日新聞デジタル」
で参院選の比例区投票先、自民が４６％と最も多かったという、半数近くが自民だというのだ。
この原因を糺せない日本共産党を糾弾する！
なんでいつもいつも、政策の事きりで、根本的な土壌の問題をスポイルするのか？
日本人のほとんどの人は共産党は恐いと植えつけられていて、しかも北朝鮮とか中国とかの一党独裁の自称共産主義を共産主義だと信じ込んでいる。
共産党が米英、フランス、スペイン、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル・・・と多党制のもとであることなどほとんど知らない。
共産主義＝自称共産主義の、一党独裁体制だと信じ込んでいる。
問題は、共産主義か、資本主義かではなく、
ファシズムか、反ファシズム（democracy）か
であること、
資本主義体制下でも、日本軍国主義や現安倍自公政権は事実上の一党独裁体制と変わらぬファシズムであること。
しかも戦前は日本国内は天皇主権で天皇という最大の財閥が支配する国産ファシズムであったものが、
戦後は、日本独占資本と米国独占資本が癒着して米国御前会議が毎月日米合同委員会として二回開催され
官僚や安倍晋三等は完全な奴隷であり、
我が国は戦前以上に悲惨なファシズムの状態にあること。（外国の植民地化した状態のファシズム）。
共産主義か、資本主義かという問題ではなく、
ファシズムか、反ファシズムかの問題であり、
共産党が、多党制のなかで、共産主義を実現するには、共産主義がどんなものか、世界の学者が研究中であって結論など出ていなのだから、
かりにたとえ単独政権党になっても、今、共産主義になどやりようがない事。
しかも、日本共産党の目指す共産主義というは、非常に現段階では抽象的な漠然とした概念であるが、
その方向性は、democracy（人民支配、人民主権）の大枠、大道の枠の中のものであり、
ここからはみ出す共産主義などではないこと、
こうしたことを、国民に理解させる必要がある。
人民が自立して政府などに頼らなくてもやっていける社会の次元の話など必要ない。
そんなもの雲をつかむような話 「国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会(きようどうしやかい)への本格的な展望が開かれる」（日本共産党の党綱領：http://
目先のファシズムを打倒すること、
ファシズムを打倒すればdemocracy【人民支配、人民主権】の道が開かれること。
どんなものが共産主義かというのはdemocracyの進化した未来で未来の人間が、より良き社会を作るのにまかせる、この道の産物以外のものではないこと。
こうした当たり前のことを、当たり前として、国民に主張しなければいけない。
啓蒙しなければいけない。
さらに、ファシズムについて、国民に具体的に認識させなければいけない。
ファシズム＝全体主義、こんな横すべりした曖昧主義では国民は何も理解できない。
ファシズムというのは学問的には【三権（立法、行政、司法）を一手に掌握する政治システム】の事であること。
その意味で我が国はファシズムである事。
安倍晋三政権も歴代日本の戦後の政治体制もファシズムそのものである事。
なにも安倍晋三だけがファシズムではない事。
いくら政権が代わっても、鳩山内閣は政治を変えられなかった。
その原因は、選挙で変わらない行政、司法の、戦前から一貫した官僚体制があり、
行政と司法は、最高裁判所事務総局に代表されるように、行政と司法が癒着していること。
そこに、米国が癒着していること。
戦後の御前は米国であること。
さらに米国のその実体は、日米で癒着した独占資本であること。
これに対抗するには、三権癒着のこのファシズムを打倒するには国民がこの事実を認識し三権の癒着、日米の癒着、これらを認識し人民が政治を支配するという、人民主権の実現をしなければならない事。
日本共産党はファシズム権力を止め
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を作る先頭を走ってる政党だ
という事。
その矜持を持っているという事。
ファシズムを止め、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を作る勢力は一つに団結しなければファシズムに勝てない事。
ファシズム権力を止め市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力さえ作れば、すべての問題は解決すること。
これらを、国民に啓蒙しなればならない。
国防とか憲法９条とかいう問題は、ファシズムを倒して国民が自由になれば、解決する問題。
今のファシズムに洗脳された状態で、いかなる解決もない。
自由でない脳みそのままで国民が、国防とか、憲法９条とか、そういう問題に横すべりさせられて、自由でない脳みそで議論させられている限り、決して解決しない。
同一賃金同一労働だって、ナチスが議論したり行政すれば、基本的人権を侵すものしかできない。
前提に基本的人権を守る要素がないのだから、結論にも基本的人権を守る要素はない。
ファシズムを倒せばすべて解決する。
日本共産党はその一点に集中して国民を啓蒙すべきだ。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 04月07日 10:04)
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●【１８〜１９歳がいかに政治的に土人で馬鹿かということだ。
「自民が４６％と最も多かった」←現状では「日本共産党が４６％と最も多かった」がまっとうなdemocracy国の世論調査でなければならない。】
★【共産主義に賛成とか反対とかいう議論は、机上の空論である。】
まず、共産主義などというものは、古今東西実在していない。
ソ連も、北朝鮮も、中国も、キューバも、すべて、【自称・共産主義】であり、
なかみは一党独裁で、特定のものが国家権力を掌握し、人民代表を名乗っているだけだ。
ようするに、一部のものが国家権力を独占しているファシズムに過ぎない。ファシズムとは、三権（立法、行政、司法）を一手に掌握する政治体制だ。
ナチス独裁や日本軍国主義のファシズムよりもはるかにましな一党独裁もあれば、ナチス独裁や日本軍国主義と変わらぬ一党独裁もある。指導者のレベルによる。
ところで、ファシズムというのは、【自称・共産主義】を名乗る政治勢力だけのものではない。
すでにのべたように、日本軍国主義も、三権を掌握した政治体制であり、即ちファシズムであった。
ナチスヒトラーの政治体制も、無論三権を掌握して政治体制であり、即ちファシズムであった。
「ファシズムとは、全体主義」などと、同じ抽象度で言葉の意味を横滑りさせただけでは理解できない。
《学問的にファシズムとは、三権を一手に掌握すること》なのだ。
学校で教えないだけだ。
我が国は、砂川事件判決で司法の独立を最高裁判所長官・田中耕太郎自身が放棄し、
いまや、米国天皇による日米合同員会（月二回開催）で、官僚や政治家が、完全に支配されている。無論、国会議員、行政、司法、すべて、一手に掌握されている。司法など戦前から何も改革されていない。最高裁判所事務総局は、まさに、官治主義の権化だ。組織を戦前から戦後に横滑りさせただけだ。脳みそもハートも変わらない。官治主義だ。
戦前の日本独占資本（天皇は最大の独占資本だった）が戦後は、米国独占資本と癒着しただけだ。その日米独占資本が支配しているファシズムだ。この国は、まぎれもないファシズムなのだ。
これにあえて抵抗勢力となっているものは、限られている。
民主党は失格。消費増税から日米軍事条約遂行まで、この政党はファシズムに組み込まれている。
現状では、三権を一手に掌握している米国支配にまがりなりにも抵抗勢力としてあるのは、
日本共産党、
社民党、
生活、
この三つだけだ。
なかでも、日本共産党はもっとも抵抗勢力度が高いはずだ。
私に言わせればこの日本共産党でさえ、ほんものではない。不満だらけだ。しかし、こちこちの日本共産党支持者は、そのことを理解している人がほとんどいない。
だが、そこを理解しなければ、我が国は本当にファシズムから脱却できる国民にはなれない。
ましてや、日本共産党を敵視しているようでは、絶対にファシズムに勝てない。
あえて日本共産党に同情的なことを言えば、この共産主義そのものが、本当は、世界の学者が研究中でどんなものが共産主義といえるのか、わかってないのだ。
マルクスは、資本主義を研究しただけであて、別にこれが共産主義だというはっきりとした青写真を示したわけではない。
「資本主義では失業は避けられない」とマルクスはいったが、別にそれは、「共産主義なら失業を避けられる」、といったわけではない。
論理的推論で、「AならばＢである」が真だからといって、「AでないならばＢでない」は真とはならない。
すなわち、「資本主義なら失業がさけられない」とマルクスは言った。だからといって、「資本主義ではないなら（たとえば、共産主義なら）、失業がさけられる」とはならない。
「失業が避けられるなら資本主義ではない」（対偶は真だ）これは真だが。
（参考：http://
今、日本共産党排斥を宣伝してるのは、ファシズムの側からだ。
それだけ日本共産党はファシズムにとって邪魔なものだ。
テレビ局が全力で、日本共産党を叩くのは、テレビ局がファシズムの支配下にあるからだ。
世界的に見て、共産党というのは、アメリカにもイギリスにもフランスにもドイツにもイタリアにもニュージーランドにもスウェーデンにもオーストラリアにもデンマークにもある。ブラジルでは与党だ。
共産主義か、資本主義かではなく、ファシズムかどうか、それが問題なのだ。
一党独裁になれば、現状の世界人民のレベルでは、どの国も当然ファシズムになる。
（三権が一手に掌握される。仮に高徳の官吏がいたとして、それが支配している間はよくても、
絶対権力は絶対に腐敗する。そのときは地獄の真っただ中だ。）
じゃあ、多党制で議会制をしいているからといって、一党独裁にならないか。
そんなことはない。多党制でも、事実上の一党独裁になる！
それが、対米隷属・安倍晋三自公政権下の日本であり、
天皇主権・日本軍国主義国家であり、
この種の、独占資本（戦前は天皇が最大の財閥だった。財閥は銀行資本そのものだ。銀行資本と産業資本の癒着したのが独占資本だ）に支配される政治は、一党独裁でなくても大政翼賛会で事実上の一党独裁を実現する。
我が国、安倍晋三自公政権など、典型的な一党独裁を事実上敷いている。
インチキ選挙マシン、
メディア統括、
教育によるdemocracy教育の破壊、
国家による中央集権制教育、
教育公務員の中立と校長による勤務評定で、教員が正しいことを教えられないように縛り、
公務員のスト権剥奪で、ゼネストを起こさせないようにし、
あらゆる手段で、ファシズム継続を行っている。
このような状況下で、日本共産党は、対ファシズムの一番の強烈な力になる要素を持っている。
歴史的にも、金の面での独占資本の縛りがない点でも。
ただベストではない。
米国とのなれ合いが現実にある。
それでも、現状ではもっとも表面的には少なくとも、対米隷属拒否のスタンスだ。
（国民は、日本共産党を利用すればいいと思っている。日本共産党を利用して踏み越えて行けばいいのだ。）
日本共産党を利用するなという愚かな主張は断じて拒否しなければならない。
政治は、道徳ではない。国民の基本的人権を守るのが政治だ。
日本共産党を利用し、大同団結し、ファシズムを倒すことが喫緊のとるべき戦術だ。
【了】
＜追記＞
志位さんへのツイッター
https:/
＊−−−−−−引用開始−（編集後掲載）−−−−−−−＊
志位和夫 認証済みアカウント
@shiikazuo
(ＮＨＫ「日曜討論」）
志位「『同一労働同一賃金』というなら、本気で法改正に取り組むのかどうか」
高村「共産党が言う通りになるかどうかは別として法改正を考えている」
志位「派遣法改悪は矛盾した政策だ。改めるべきではないか」
法改正、きっちりやってもらいましょう。派遣法抜本改正も！
@shiikazuoさんへ返信する
アステローペ・リーフ @reef100
@shiikazuo 日本共産党は宣伝がへたくそなのかする意志がないのか？
１８歳から１９歳が
「参院選に関心は？ １８〜１９歳世論調査 2016年04月07日 朝日新聞デジタル」
で参院選の比例区投票先、自民が４６％と最も多かったという、半数近くが自民だというのだ。
この原因を糺せない日本共産党を糾弾する！
なんでいつもいつも、政策の事きりで、根本的な土壌の問題をスポイルするのか？
日本人のほとんどの人は共産党は恐いと植えつけられていて、しかも北朝鮮とか中国とかの一党独裁の自称共産主義を共産主義だと信じ込んでいる。
共産党が米英、フランス、スペイン、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル・・・と多党制のもとであることなどほとんど知らない。
共産主義＝自称共産主義の、一党独裁体制だと信じ込んでいる。
問題は、共産主義か、資本主義かではなく、
ファシズムか、反ファシズム（democracy）か
であること、
資本主義体制下でも、日本軍国主義や現安倍自公政権は事実上の一党独裁体制と変わらぬファシズムであること。
しかも戦前は日本国内は天皇主権で天皇という最大の財閥が支配する国産ファシズムであったものが、
戦後は、日本独占資本と米国独占資本が癒着して米国御前会議が毎月日米合同委員会として二回開催され
官僚や安倍晋三等は完全な奴隷であり、
我が国は戦前以上に悲惨なファシズムの状態にあること。（外国の植民地化した状態のファシズム）。
共産主義か、資本主義かという問題ではなく、
ファシズムか、反ファシズムかの問題であり、
共産党が、多党制のなかで、共産主義を実現するには、共産主義がどんなものか、世界の学者が研究中であって結論など出ていなのだから、
かりにたとえ単独政権党になっても、今、共産主義になどやりようがない事。
しかも、日本共産党の目指す共産主義というは、非常に現段階では抽象的な漠然とした概念であるが、
その方向性は、democracy（人民支配、人民主権）の大枠、大道の枠の中のものであり、
ここからはみ出す共産主義などではないこと、
こうしたことを、国民に理解させる必要がある。
人民が自立して政府などに頼らなくてもやっていける社会の次元の話など必要ない。
そんなもの雲をつかむような話 「国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会(きようどうしやかい)への本格的な展望が開かれる」（日本共産党の党綱領：http://
目先のファシズムを打倒すること、
ファシズムを打倒すればdemocracy【人民支配、人民主権】の道が開かれること。
どんなものが共産主義かというのはdemocracyの進化した未来で未来の人間が、より良き社会を作るのにまかせる、この道の産物以外のものではないこと。
こうした当たり前のことを、当たり前として、国民に主張しなければいけない。
啓蒙しなければいけない。
さらに、ファシズムについて、国民に具体的に認識させなければいけない。
ファシズム＝全体主義、こんな横すべりした曖昧主義では国民は何も理解できない。
ファシズムというのは学問的には【三権（立法、行政、司法）を一手に掌握する政治システム】の事であること。
その意味で我が国はファシズムである事。
安倍晋三政権も歴代日本の戦後の政治体制もファシズムそのものである事。
なにも安倍晋三だけがファシズムではない事。
いくら政権が代わっても、鳩山内閣は政治を変えられなかった。
その原因は、選挙で変わらない行政、司法の、戦前から一貫した官僚体制があり、
行政と司法は、最高裁判所事務総局に代表されるように、行政と司法が癒着していること。
そこに、米国が癒着していること。
戦後の御前は米国であること。
さらに米国のその実体は、日米で癒着した独占資本であること。
これに対抗するには、三権癒着のこのファシズムを打倒するには国民がこの事実を認識し三権の癒着、日米の癒着、これらを認識し人民が政治を支配するという、人民主権の実現をしなければならない事。
日本共産党はファシズム権力を止め
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を作る先頭を走ってる政党だ
という事。
その矜持を持っているという事。
ファシズムを止め、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を作る勢力は一つに団結しなければファシズムに勝てない事。
ファシズム権力を止め市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力さえ作れば、すべての問題は解決すること。
これらを、国民に啓蒙しなればならない。
国防とか憲法９条とかいう問題は、ファシズムを倒して国民が自由になれば、解決する問題。
今のファシズムに洗脳された状態で、いかなる解決もない。
自由でない脳みそのままで国民が、国防とか、憲法９条とか、そういう問題に横すべりさせられて、自由でない脳みそで議論させられている限り、決して解決しない。
同一賃金同一労働だって、ナチスが議論したり行政すれば、基本的人権を侵すものしかできない。
前提に基本的人権を守る要素がないのだから、結論にも基本的人権を守る要素はない。
ファシズムを倒せばすべて解決する。
日本共産党はその一点に集中して国民を啓蒙すべきだ。
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