■「声上げ続ける」 保育士目指す高校生、国会前でデモ
(朝日新聞デジタル - 03月26日 00:35)
http://
●【暴力的権力、非合理な権力を倒す以外ない。（声を上げることは意味がある。今はまだ根本解決にはならない。だが横の連帯を作るとっかかりとしての意味は大きい。革命に到る。）】
前提に、【ほんとうに「基本的人権を守る」】、という要素がなければ、結論にも、【ほんとうに「基本的人権を守る」】という結果はでてこない。
安倍晋三自公政権は、ナチスである。
国民の基本的人権を守ることを認識目的にもっていない。
国民からいかに搾取するか、そして、独占資本にいかに金をもっていくか、
国民をいかにだますか、そして、対米奴隷政権の傀儡として、売国を続けるか、
国民の命も自由も生活も、守らない。粗末にし、利用し、使い捨てにし、縛り上げ、殺す道しか、その政治の認識目的にはない。
ナチスである。
言葉だけ、ポーズだけで、基本的人権を守るようなふりをしても、安倍晋三、自公政権が政治を続ければ続けるほど、どんどんどんどん、政治が、悪くなる。国民の基本的人権が毀損されていく。
一つ二つの単発の問題ではないのだ。
根底から一新する以外ないのである。
根本解決には、横の連帯を作り、その先にある、democracy革命実行が必須だ。
（了）
＜追記＞
●断想１：【根本治療は、革命権の行使以外ない。】
選挙では、原理的に難しい。
まず、八百長集計マシーン（ムサシエンジニアリング）の問題がある。
いくらでも、八百長で得票数を変えられる。安倍政権は現実に今こうしてできた。国民が安倍晋三、自公議員を選択したのではない。
＊−−−−【関連情報】開始−１−−−＊
文字起こし：Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
1015/04/17 3:00 PM ムサシ, 不正選挙
https:/
＊−−−−【関連情報】終了−１−−−＊
上記、「文字起こし：Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
1015/04/17 3:00 PM ムサシ, 不正選挙」の中で展開されているビデオのひとつ。
（https:/
＊−−−−【関連情報】開始−２−−−＊
国家非常事態対策委員会 9／24 2013
（https:/
3:30〜
今の日本の政府はやっぱり相変わらず奴隷政府なんですよ。
この前の総選挙のすべての票を数えたのは株式会社ムサシ、武蔵エンジニアリングという会社なんですけれども、
その資本を調べると、いろんなペーパーカンパニー経由して
フォートレスアセットマネジメントというニューヨークの会社が株主なんですよ。
この会社の社長はピーター・ブリガーという男。
彼は元ゴールドマンサックスと、外交評議委員会なんですよ。
外交評議委員会のトップは、デイヴィッド・ロックフェラー。
これはすごく大事なんです。なぜかというと、日本の上場企業、アメリカの上場企業の、ほとんどの株の管理権が４つのファンドを経由してるんですけれどもその４つのファンドの大元はロックフェラーなどそのマフィアのメンバーなんですよ。
そうするとたとえば今、消費税あげて、企業で下げるという話が出てるんですけれども、
その話はもっとマフィアに日本の国民のお金を貢ぐような要請が起きてます。
安倍総理も麻生さんも基本的に奴隷子分ですので、ノーと言えない。国民に押し付ける・・・
＊−−−−【関連情報】終了−２−−−＊
八百長選挙など必要ない。正しい選挙が必要なんだ。日本国憲法前文の出だしを読んでみろ「前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」どこに八百長選挙を通じてと書いてある。
●断想２：【安倍晋三自公政権のやっていることは、現行犯なのだ。現行犯は、現法律でも、国民が逮捕する権限を持つ。】
それを警察に引き渡すにも、警察検察が、同じ穴のムジナで機能していない。
革命権の行使で、一新する以外ないのだ。
選挙で警察も検察も司法も入れ替わらない。定年までいつき、さらに、天下りを拡大し続ける。
●断想３：【革命権というのは、democracy【人民支配、人民主権】そのものだ。】
人民主権の主権の行使そのものである。
究極の主権の行使である。
非常時には非常時の手段がいるのだ。強盗が刃物を突き付けているなかで、
「ちょっと待っててください、おまわりさんを呼んできます」で通じるか。
しかも、そのおまわりさん自体が、強盗の一味なのだ。検察も、司法も、
●断想４：【革命にもいろいろある。democracy革命が必要なのだ。】
日本国憲法は、近代社会契約に立脚している。
近代社会契約の国家の定義は、「国家は人民が作った、人民の基本的人権を守るために。」というものだ。
国家権力は、「人民が国家に信託した、人民の基本的人権を守る国家の仕事を果たさせるために。」というものだ。
人民の基本的人権を毀損する国家も、国家権力も、
即ち、人民の基本的人権を毀損する公務員は、
資格無き公務員なのだ。
憲法99条に違反している。
憲法99条はすべての公務員に（天皇も憲法上、公務員だ）この憲法を守れと命令している。
もっとも憲法でたとえ明記しなくても日本国憲法が立脚している近代社会契約において、
公務員は国家権力であり、国家の定義、国家権力の定義からして当たり前の原理原則だ。
憲法は近代社会契約の原理原則を明文化してるだけだ。
日本国憲法の近代憲法としての理念は明文化の有無に関わらず、厳然として実在する。
●断想５：【democracy革命に、爆弾も、機関銃も、金属バットもいらない。人民の津波があればいい。】
日本国憲法と人民の津波があれば、いかなる暴力的権力も、倒せる。
選挙は通常時の抵抗権の行使だ。非常時には非常時の手段がいるのだ。
無血democracy革命になるかどうかは官憲が抵抗するかどうかにかかっているが、
それは、革命する側が武装した革命であるかどうかという問題にかかわると同時に、
革命される側の警察官軍隊の行動の問題でもあるのだ。
democracy革命は、必ずしも流血になるとは限らない。
戦わずして制する。それが兵法の極意だ。
人民の津波は、闘わずして勝つ可能性のある、唯一の方法だ。
全国で人民が歩きだした時、霞が関も、官邸も、国会も、意味をなさなくなる。
機動隊の数は全国通算しても3万人だ。
（警察の機動隊：http://
日本の人口は平成28年３月１日現在（概算値）
＜総人口＞ １億2692万人
（総務省統計局http://
（http://
<photo src="v2:2205889595:l">
国民の半分が蜂起しても6000万人を超える。
自衛隊が治安に出動して親兄弟同胞に銃口を向けるならもはや暗黒国家だ。
その自衛隊の数でさえ、
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
平成23年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官147,000人と即応予備自衛官7,000人の合計154,000人、
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
（引用元：
2016/03/26現在のウィキペディアの記述。
「陸上自衛隊」
http://
国民の10人に一人が蜂起しても1千万人を超える。
国民の100人に一人が蜂起しても１００万人を超える。
集団的自衛権行使容認に蜂起する覚悟のある人は国民が歩き出せば、100人に1人どころか、
50人に一人となった時点で200万人を超え
25人に一人となったところで400万人を超える。
国民が歩き出せば、全国で歩き出せばもはや、政府は倒れる。
銃口を国民にむけたら、その瞬間に、世界は日本が世界に類を見ないナチス国家であることを認識するだろう。
国民が蜂起するということは、これだけの威力があるのだ。
首相官邸前の警備バスと警察官の数のどこが問題なのだ。
歩き出せばいい、国民が歩き出せば、革命がその瞬間に成功する。
●断想６：【問題は、democracy革命が良いか悪いかの問題ではなく、成功するかどうかだの問題だ。】
成功するには成功例をみればいい。
ソース：フィリピン「ピープル・パワー革命」25周年 Vol. 2（ソース：http://
<photo src="v2:2089427117:l">
＊−−−引用開始−−−−−＊
マルコス大統領とイメルダ夫人は、国民感情が自分たちから離れていることに気づき、状況を打開するため、シン枢機卿に自分たちの側について国民を説得してくれるよう依頼しましたが、枢機卿はこれを丁重に拒否。大統領と夫人に対して、マルコス打倒を叫んでエドサに集結していた群衆に対して武力行使を行わないようお願いしました。にもかかわらず、大統領は軍に対してデモ制圧のための武力行使といった強権を発動したのです。
戦車と兵士の一隊がデモの大群衆に接近した時、デモに参加していた民衆はその場にひざまずき、ロザリオの祈りを唱え、聖歌を歌いました。これを見た兵士たちは、マルコス大統領の武力制圧の命令を拒否したばかりでなく、一部は逆にデモ隊に加わりさえしたそうです。
＊−−−引用終了−−−−−＊
●断想７：【暴力革命という言葉のペテンに騙されてはならない。暴力という言葉で滑らせて、強盗やヤクザの暴力犯罪を連想させ、democracy革命による革命権の行使を暴力犯罪だと議論を滑らせるペテンだ。】
http://
選挙によらない一新＝革命＝暴力革命というなら、れっきとした暴力革命だ。
だが、物理的な国家の一新は、強盗の暴力という犯罪でも、でもヤクザの暴力という犯罪でもない。
そもそも、暴力革命とはだれが言ってるのかだ。
国家強盗の側は言っているのだ。被害者の人民の側が言っているのではない。
国家強盗の被害にあった人民が正当防衛する物理的な力を、暴力革命だと、国家を乗っ取った強盗が言っているのだ。
国民にナイフを突きつけて追いはぎしている国家強盗が、「俺様を暴力で捕まえるとは何事か、暴力反対だ」と首を羽交い絞めにしてナイフを突きつけながら、手錠をちらつかせながら、用心棒をバックにはびこらせて、言っているのだ。
そのことを理解しなければいけない。
●断想８：【犯罪者は、蜂起する人民ではなく、蜂起させた国家権力者だ。】
強盗が国家を乗っ取ったとき、犯罪者は強盗であり、それを退治する人民は、犯罪者を取り締まる側だ。
強盗が、暴力的権力を振り回す時、その強盗を現行犯逮捕するときの物理的な力を暴力と定義すべきではない。
もし、どうしても暴力と意味定義するなら、それは【正しい暴力】なのだ。【正当防衛】というやつだ。
内乱罪とは、強盗の暴力的権力の府り回しこそ、内乱罪なのだ。
主権者人民の基本的人権を毀損し続け、国民の富の強奪と、売国を続ける、安倍晋三自公政権こそ、内乱罪そのものなのだ。
革命権の行使は、国家犯罪に対する正当防衛なのだ。
正当防衛を暴力といっているのは、強盗が言っているのだ。
●断想９：【国家権力者が、人民の基本的人権を毀損する絶望的な堕落国家であるとき、
人民が蜂起し、犯罪者である国家権力者を現行犯逮捕し、国家を本来の「人民の基本的人権を守る国家」に物理的に一新するdemocracy革命は、れっきとした人民主権の主権だ。】
非常時には非常時の手段が必要なのだ。
●断想１０：【流血の事態をなぜピープル・パワー革命は回避できたのか】
ピープル・パワー革命を起こした人民は、武装しなかった。これが流血の事態が起きなかった第一の原因だ。
だが、たとえピープル・パワー革命を起こした人民は、武装しなくても、
警察が出動し、暴力を振るえば、流血になった。軍隊が発砲すれば、流血になった。
ピープル・パワー革命は、警察、軍隊の側に、国民の基本的人権を守るという確固とした個人個人の信念があった。だから流血は起きなかった。
だが、決して、人民の側は、
流血があればピープル・パワー革命をおこさない。流血がないから起こした、というような、打算も見通しもなかった。
人民の津波を、丸腰で貫徹する強い強い矜持があった。それだけだ。
では、人民の津波を起こすその矜持は、我が国おいてなぜ起きないのか？
そこが問題なのだ。
「日本人民、個人個人は、どうなっているのか」という視点で分析すれば
すくなくとも大きく二つの問題がある。
一つ目：横の連帯が断ち切られ、個人個人が塀で閉ざされた別々の縦割りの社会、国家に存在している。
国会前デモの出現は、この壁をぶち破り横の連帯を始めた意味で、画期的だ。この横の連帯が、国家権力を倒す革命権の行使にまで、人民の津波にまでならなければいけない。
縦割りの塀をぶち破り、横の連帯を強化し、人民の津波を起こせば、国家暴力団を倒せる。
逆にそうしなければ、国家暴力団を倒せない。
二つ目：知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識が確立していないことだ。
すなわち、国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、これらについて全く認識力ができていない。国家の認識目的、国家権力の認識目的、人民主権の主権の認識目的、これが、ないのだから、国家に対峙する足腰、眼力がない。
逆に国家は人民を人間牧場で管理する眼力を確立している。
人民が知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識が確立しないように洗脳し続けているのだ。
人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立し、人民の津波を起こせば、国家暴力団を倒せる。
人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立したら、必然的に、人民の津波が起きる。
逆に人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立させなければ、人民の津波は起きず、国家暴力団を倒せない。
脳内革命がいるのである。人民自身の脳みそ内で、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立する脳内革命が起これば必然的に国民は動き出す。
近代社会契約の国家の定義は、「国家は人民が作った、人民の基本的人権を守るために。」というものだ。
国家権力は、「人民が国家に信託した、人民の基本的人権を守る国家の仕事を果たさせるために。」というものだ。
戦後70年、インテイリゲンチャ、政党が、まったく、democracy【人民支配、人民主権】について啓蒙してこなかった責任は重大だ。
政党はその意味で期待できない。
主権者人民が自ら覚醒し知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立させ、
さらに横の連帯で巨大な津波を起こす以外ない。
●断想１１：【流血は駄目で、戦争で310万人が流血するのはいいのか。】
先の戦争では邦人だけで310万人殺された。流血はだめですといって殺される方がいいのか？
もっとも3.11では1万8千人あまりが、米国の原爆を海底で爆破するというテロで殺されたが、
流血はだめですという間もなく殺された。
犯人がだれかもわからず、自然災害ということで知らない間に殺されるのはいいのか？
そんな米国の傀儡政権をつづけることは、良いのか？
あれも嫌だがこれも嫌だで、時間を引き延ばしに引き延ばして、あとでまとめて黒こげにされるのはいいのか？
流血になるかならないかは、人民の津波を起こす国民の連帯の矜持にもかかっている。
確固とした啓蒙を行い、確固とした矜持を持つ国民になれば、警察官も自衛官も動かす。
無血democracy革命は実現する。
●断想１２：【たとえ一部で流血が国家犯罪者官憲によって起こされても、
310万に殺されたような、戦争への暴走を阻止する為に革命権の行使は必須だ。】
より大きな犠牲を防ぐために。
早ければ早いほど犠牲は少なくて済む。
遅れれば遅れれば遅れるほど、悲惨な結末になる。
日本人民が全滅してからではもう遅い。
●断想１３：【内乱罪は、現暴力的国家権力自体が内乱罪の犯罪者なのだ。物理的革命は、強盗やヤクザの暴力とは何の関係もない。犯罪ではないのだ。】
国家強盗が口にする「暴力革命」であるとかないとかいう区分けは全く意味がない。
暴力という言葉を犯罪に滑らせ、犯罪ではない革命権の行使を犯罪視させ、
人民が人民自身で己の脳みそも手足も縛るように抑圧するようにしているプロパガンダだ。
国家強盗が己の暴力的権力を棚に上げ、
己の暴力的権力への批判から人民の目をそらせる認識目的を持って、投げつけている目くらまし、それが暴力革命ということばだ。
国家強盗が、革命の頭に暴力という言葉をつけること自体がナンセンスなのだ。
革命は物理的に国家強盗政府を正当防衛で一新するのだから、
物理的＝暴力と意味定義する限り、
すべてのdemocracy革命は、暴力的革命なのだ。
だがその暴力は、強盗ややくざの暴力犯罪ではない。
国家強盗という犯罪者を一掃する正しい暴力だ。
●断想１４：【暴力という言葉を、犯罪という言葉に滑らせ、暴力はすべて犯罪であり、犯罪は悪い事で、寄って暴力革命は悪いことだという洗脳に、引っかかってはいけない】
暴力や流血が犯罪なら、現行犯を逮捕することなどできない。
言行犯は、国民自身も逮捕権限があるのだ。
法律でそう決まっている。
だが、法律なんかによらなくても、近代社会契約の国家の定義に反し、国家権力の定義に反している。
すなわち、国家による犯罪だ、国家犯罪者を国民が非常手段として現行犯逮捕するのは当たり前の、人民主権の主権の行使なのだ。
●断想１５：【警察官にも基本的人権があるなど等ミスマッチなことをいう人がいる。】
警官にも基本的人権があるのは、当たり前だ。人間にはすべて基本的人権がある。
それがどうかしたのか？
基本的人権があるから、犯罪を犯していい事にはならないだ。
強盗にだって基本的人権があるのだ。
だから黙秘権もある。
捕まえても拷問は禁止されている。
黙秘権は表現の自由だ。
だが、いくら基本的人権があっても、犯罪を犯していい事にはならない。
公務員は、憲法99条にある通り、この憲法を守るのが公務員の最大の義務だ。
憲法に反し、主権者人民に襲い掛かるのは犯罪なのだ。
自衛隊員もおなじだ。
憲法を守るのが公務員の最大の義務だ。
国民の基本的人権を守るために国家があり、国家権力があるのだ。
国家は、憲法を守りますという誓いと引き換えに、強大な権力を国民から信託されたのだ。
憲法を守らず、国民の基本的人権を毀損する国家権力犯罪にいかなる正当性もない。
憲法を守らず、国民の基本的人権を毀損する国家権力犯罪は超一級の国家犯罪である。
●断想１６：【基本的人権が警察官にあっても、犯罪を犯す根拠にはならないのだ。
もし、警察官にも基本的人権があるという主張をするならその主張の行先は、人民と協力して、人民の基本的人権を守らない資格無き国家、政府を打倒することに、一緒になって行動するという結論以外にないのだ。それが日本国憲法を守る公務員の道だ。】
（了）
＜追記＞
●【ナチス国家権力犯罪者、安倍晋三の国家権力犯罪は、どのように裁判するか】
三権を掌握したファシズムの国家権力犯罪者は、
現行犯として国民が逮捕し、
腐敗した政府国家を一新して、
裁判を行う。
権力と結びついたものの裁判を、腐敗権力は裁く能力はない。
心配するな、近代刑法に残虐刑罰はない。
教育刑だ。
応酬刑ではない。
残虐刑は、ナチス日本軍国主義の専売特許だ。
ナチス安倍晋三の美しい国ならこうなる↓
（１９４３年１０月２４日、ニューギニアのアイタぺの日本軍基地で行われた捕虜虐殺シーンです。捕虜はオーストラリア軍のレナード・シフリート軍曹、刀を振りかぶるのは日本陸軍将校のヤスノ・チカオ
http://
democracy革命でギロチン台が使われるなどというデマを並べている人がいるがdemocracy革命は近代刑法を実現する革命。近代刑法に残虐刑はない。ギロチン台は近代刑法にはない。近代市民革命を経て、近代刑法に人類に刑法は進化したのだ。応酬刑ではなくなり、教育刑に変わったのだ。いまだにギロチンは、日本軍国主義の安倍晋三の美しい国の専売特許。
国家強盗が己の犯罪を棚に上げて俺を捕まえてギロチン台に乗せようとしているとビビッているが残虐刑は近代刑法にはない。日本軍国主義の専売特許。晋三は無期懲役だ。早く自首すべき。それをしないならdemocracy革命をしなければ美しい国になる。時間は止まらない。
（了）
(朝日新聞デジタル - 03月26日 00:35)
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●【暴力的権力、非合理な権力を倒す以外ない。（声を上げることは意味がある。今はまだ根本解決にはならない。だが横の連帯を作るとっかかりとしての意味は大きい。革命に到る。）】
前提に、【ほんとうに「基本的人権を守る」】、という要素がなければ、結論にも、【ほんとうに「基本的人権を守る」】という結果はでてこない。
安倍晋三自公政権は、ナチスである。
国民の基本的人権を守ることを認識目的にもっていない。
国民からいかに搾取するか、そして、独占資本にいかに金をもっていくか、
国民をいかにだますか、そして、対米奴隷政権の傀儡として、売国を続けるか、
国民の命も自由も生活も、守らない。粗末にし、利用し、使い捨てにし、縛り上げ、殺す道しか、その政治の認識目的にはない。
ナチスである。
言葉だけ、ポーズだけで、基本的人権を守るようなふりをしても、安倍晋三、自公政権が政治を続ければ続けるほど、どんどんどんどん、政治が、悪くなる。国民の基本的人権が毀損されていく。
一つ二つの単発の問題ではないのだ。
根底から一新する以外ないのである。
根本解決には、横の連帯を作り、その先にある、democracy革命実行が必須だ。
（了）
＜追記＞
●断想１：【根本治療は、革命権の行使以外ない。】
選挙では、原理的に難しい。
まず、八百長集計マシーン（ムサシエンジニアリング）の問題がある。
いくらでも、八百長で得票数を変えられる。安倍政権は現実に今こうしてできた。国民が安倍晋三、自公議員を選択したのではない。
＊−−−−【関連情報】開始−１−−−＊
文字起こし：Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
1015/04/17 3:00 PM ムサシ, 不正選挙
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＊−−−−【関連情報】終了−１−−−＊
上記、「文字起こし：Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
1015/04/17 3:00 PM ムサシ, 不正選挙」の中で展開されているビデオのひとつ。
（https:/
＊−−−−【関連情報】開始−２−−−＊
国家非常事態対策委員会 9／24 2013
（https:/
3:30〜
今の日本の政府はやっぱり相変わらず奴隷政府なんですよ。
この前の総選挙のすべての票を数えたのは株式会社ムサシ、武蔵エンジニアリングという会社なんですけれども、
その資本を調べると、いろんなペーパーカンパニー経由して
フォートレスアセットマネジメントというニューヨークの会社が株主なんですよ。
この会社の社長はピーター・ブリガーという男。
彼は元ゴールドマンサックスと、外交評議委員会なんですよ。
外交評議委員会のトップは、デイヴィッド・ロックフェラー。
これはすごく大事なんです。なぜかというと、日本の上場企業、アメリカの上場企業の、ほとんどの株の管理権が４つのファンドを経由してるんですけれどもその４つのファンドの大元はロックフェラーなどそのマフィアのメンバーなんですよ。
そうするとたとえば今、消費税あげて、企業で下げるという話が出てるんですけれども、
その話はもっとマフィアに日本の国民のお金を貢ぐような要請が起きてます。
安倍総理も麻生さんも基本的に奴隷子分ですので、ノーと言えない。国民に押し付ける・・・
＊−−−−【関連情報】終了−２−−−＊
八百長選挙など必要ない。正しい選挙が必要なんだ。日本国憲法前文の出だしを読んでみろ「前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」どこに八百長選挙を通じてと書いてある。
●断想２：【安倍晋三自公政権のやっていることは、現行犯なのだ。現行犯は、現法律でも、国民が逮捕する権限を持つ。】
それを警察に引き渡すにも、警察検察が、同じ穴のムジナで機能していない。
革命権の行使で、一新する以外ないのだ。
選挙で警察も検察も司法も入れ替わらない。定年までいつき、さらに、天下りを拡大し続ける。
●断想３：【革命権というのは、democracy【人民支配、人民主権】そのものだ。】
人民主権の主権の行使そのものである。
究極の主権の行使である。
非常時には非常時の手段がいるのだ。強盗が刃物を突き付けているなかで、
「ちょっと待っててください、おまわりさんを呼んできます」で通じるか。
しかも、そのおまわりさん自体が、強盗の一味なのだ。検察も、司法も、
●断想４：【革命にもいろいろある。democracy革命が必要なのだ。】
日本国憲法は、近代社会契約に立脚している。
近代社会契約の国家の定義は、「国家は人民が作った、人民の基本的人権を守るために。」というものだ。
国家権力は、「人民が国家に信託した、人民の基本的人権を守る国家の仕事を果たさせるために。」というものだ。
人民の基本的人権を毀損する国家も、国家権力も、
即ち、人民の基本的人権を毀損する公務員は、
資格無き公務員なのだ。
憲法99条に違反している。
憲法99条はすべての公務員に（天皇も憲法上、公務員だ）この憲法を守れと命令している。
もっとも憲法でたとえ明記しなくても日本国憲法が立脚している近代社会契約において、
公務員は国家権力であり、国家の定義、国家権力の定義からして当たり前の原理原則だ。
憲法は近代社会契約の原理原則を明文化してるだけだ。
日本国憲法の近代憲法としての理念は明文化の有無に関わらず、厳然として実在する。
●断想５：【democracy革命に、爆弾も、機関銃も、金属バットもいらない。人民の津波があればいい。】
日本国憲法と人民の津波があれば、いかなる暴力的権力も、倒せる。
選挙は通常時の抵抗権の行使だ。非常時には非常時の手段がいるのだ。
無血democracy革命になるかどうかは官憲が抵抗するかどうかにかかっているが、
それは、革命する側が武装した革命であるかどうかという問題にかかわると同時に、
革命される側の警察官軍隊の行動の問題でもあるのだ。
democracy革命は、必ずしも流血になるとは限らない。
戦わずして制する。それが兵法の極意だ。
人民の津波は、闘わずして勝つ可能性のある、唯一の方法だ。
全国で人民が歩きだした時、霞が関も、官邸も、国会も、意味をなさなくなる。
機動隊の数は全国通算しても3万人だ。
（警察の機動隊：http://
日本の人口は平成28年３月１日現在（概算値）
＜総人口＞ １億2692万人
（総務省統計局http://
（http://
<photo src="v2:2205889595:l">
国民の半分が蜂起しても6000万人を超える。
自衛隊が治安に出動して親兄弟同胞に銃口を向けるならもはや暗黒国家だ。
その自衛隊の数でさえ、
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
平成23年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官147,000人と即応予備自衛官7,000人の合計154,000人、
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
（引用元：
2016/03/26現在のウィキペディアの記述。
「陸上自衛隊」
http://
国民の10人に一人が蜂起しても1千万人を超える。
国民の100人に一人が蜂起しても１００万人を超える。
集団的自衛権行使容認に蜂起する覚悟のある人は国民が歩き出せば、100人に1人どころか、
50人に一人となった時点で200万人を超え
25人に一人となったところで400万人を超える。
国民が歩き出せば、全国で歩き出せばもはや、政府は倒れる。
銃口を国民にむけたら、その瞬間に、世界は日本が世界に類を見ないナチス国家であることを認識するだろう。
国民が蜂起するということは、これだけの威力があるのだ。
首相官邸前の警備バスと警察官の数のどこが問題なのだ。
歩き出せばいい、国民が歩き出せば、革命がその瞬間に成功する。
●断想６：【問題は、democracy革命が良いか悪いかの問題ではなく、成功するかどうかだの問題だ。】
成功するには成功例をみればいい。
ソース：フィリピン「ピープル・パワー革命」25周年 Vol. 2（ソース：http://
<photo src="v2:2089427117:l">
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マルコス大統領とイメルダ夫人は、国民感情が自分たちから離れていることに気づき、状況を打開するため、シン枢機卿に自分たちの側について国民を説得してくれるよう依頼しましたが、枢機卿はこれを丁重に拒否。大統領と夫人に対して、マルコス打倒を叫んでエドサに集結していた群衆に対して武力行使を行わないようお願いしました。にもかかわらず、大統領は軍に対してデモ制圧のための武力行使といった強権を発動したのです。
戦車と兵士の一隊がデモの大群衆に接近した時、デモに参加していた民衆はその場にひざまずき、ロザリオの祈りを唱え、聖歌を歌いました。これを見た兵士たちは、マルコス大統領の武力制圧の命令を拒否したばかりでなく、一部は逆にデモ隊に加わりさえしたそうです。
＊−−−引用終了−−−−−＊
●断想７：【暴力革命という言葉のペテンに騙されてはならない。暴力という言葉で滑らせて、強盗やヤクザの暴力犯罪を連想させ、democracy革命による革命権の行使を暴力犯罪だと議論を滑らせるペテンだ。】
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選挙によらない一新＝革命＝暴力革命というなら、れっきとした暴力革命だ。
だが、物理的な国家の一新は、強盗の暴力という犯罪でも、でもヤクザの暴力という犯罪でもない。
そもそも、暴力革命とはだれが言ってるのかだ。
国家強盗の側は言っているのだ。被害者の人民の側が言っているのではない。
国家強盗の被害にあった人民が正当防衛する物理的な力を、暴力革命だと、国家を乗っ取った強盗が言っているのだ。
国民にナイフを突きつけて追いはぎしている国家強盗が、「俺様を暴力で捕まえるとは何事か、暴力反対だ」と首を羽交い絞めにしてナイフを突きつけながら、手錠をちらつかせながら、用心棒をバックにはびこらせて、言っているのだ。
そのことを理解しなければいけない。
●断想８：【犯罪者は、蜂起する人民ではなく、蜂起させた国家権力者だ。】
強盗が国家を乗っ取ったとき、犯罪者は強盗であり、それを退治する人民は、犯罪者を取り締まる側だ。
強盗が、暴力的権力を振り回す時、その強盗を現行犯逮捕するときの物理的な力を暴力と定義すべきではない。
もし、どうしても暴力と意味定義するなら、それは【正しい暴力】なのだ。【正当防衛】というやつだ。
内乱罪とは、強盗の暴力的権力の府り回しこそ、内乱罪なのだ。
主権者人民の基本的人権を毀損し続け、国民の富の強奪と、売国を続ける、安倍晋三自公政権こそ、内乱罪そのものなのだ。
革命権の行使は、国家犯罪に対する正当防衛なのだ。
正当防衛を暴力といっているのは、強盗が言っているのだ。
●断想９：【国家権力者が、人民の基本的人権を毀損する絶望的な堕落国家であるとき、
人民が蜂起し、犯罪者である国家権力者を現行犯逮捕し、国家を本来の「人民の基本的人権を守る国家」に物理的に一新するdemocracy革命は、れっきとした人民主権の主権だ。】
非常時には非常時の手段が必要なのだ。
●断想１０：【流血の事態をなぜピープル・パワー革命は回避できたのか】
ピープル・パワー革命を起こした人民は、武装しなかった。これが流血の事態が起きなかった第一の原因だ。
だが、たとえピープル・パワー革命を起こした人民は、武装しなくても、
警察が出動し、暴力を振るえば、流血になった。軍隊が発砲すれば、流血になった。
ピープル・パワー革命は、警察、軍隊の側に、国民の基本的人権を守るという確固とした個人個人の信念があった。だから流血は起きなかった。
だが、決して、人民の側は、
流血があればピープル・パワー革命をおこさない。流血がないから起こした、というような、打算も見通しもなかった。
人民の津波を、丸腰で貫徹する強い強い矜持があった。それだけだ。
では、人民の津波を起こすその矜持は、我が国おいてなぜ起きないのか？
そこが問題なのだ。
「日本人民、個人個人は、どうなっているのか」という視点で分析すれば
すくなくとも大きく二つの問題がある。
一つ目：横の連帯が断ち切られ、個人個人が塀で閉ざされた別々の縦割りの社会、国家に存在している。
国会前デモの出現は、この壁をぶち破り横の連帯を始めた意味で、画期的だ。この横の連帯が、国家権力を倒す革命権の行使にまで、人民の津波にまでならなければいけない。
縦割りの塀をぶち破り、横の連帯を強化し、人民の津波を起こせば、国家暴力団を倒せる。
逆にそうしなければ、国家暴力団を倒せない。
二つ目：知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識が確立していないことだ。
すなわち、国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、これらについて全く認識力ができていない。国家の認識目的、国家権力の認識目的、人民主権の主権の認識目的、これが、ないのだから、国家に対峙する足腰、眼力がない。
逆に国家は人民を人間牧場で管理する眼力を確立している。
人民が知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識が確立しないように洗脳し続けているのだ。
人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立し、人民の津波を起こせば、国家暴力団を倒せる。
人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立したら、必然的に、人民の津波が起きる。
逆に人民が、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立させなければ、人民の津波は起きず、国家暴力団を倒せない。
脳内革命がいるのである。人民自身の脳みそ内で、知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立する脳内革命が起これば必然的に国民は動き出す。
近代社会契約の国家の定義は、「国家は人民が作った、人民の基本的人権を守るために。」というものだ。
国家権力は、「人民が国家に信託した、人民の基本的人権を守る国家の仕事を果たさせるために。」というものだ。
戦後70年、インテイリゲンチャ、政党が、まったく、democracy【人民支配、人民主権】について啓蒙してこなかった責任は重大だ。
政党はその意味で期待できない。
主権者人民が自ら覚醒し知的に、democracy【人民支配、人民主権】の意識を確立させ、
さらに横の連帯で巨大な津波を起こす以外ない。
●断想１１：【流血は駄目で、戦争で310万人が流血するのはいいのか。】
先の戦争では邦人だけで310万人殺された。流血はだめですといって殺される方がいいのか？
もっとも3.11では1万8千人あまりが、米国の原爆を海底で爆破するというテロで殺されたが、
流血はだめですという間もなく殺された。
犯人がだれかもわからず、自然災害ということで知らない間に殺されるのはいいのか？
そんな米国の傀儡政権をつづけることは、良いのか？
あれも嫌だがこれも嫌だで、時間を引き延ばしに引き延ばして、あとでまとめて黒こげにされるのはいいのか？
流血になるかならないかは、人民の津波を起こす国民の連帯の矜持にもかかっている。
確固とした啓蒙を行い、確固とした矜持を持つ国民になれば、警察官も自衛官も動かす。
無血democracy革命は実現する。
●断想１２：【たとえ一部で流血が国家犯罪者官憲によって起こされても、
310万に殺されたような、戦争への暴走を阻止する為に革命権の行使は必須だ。】
より大きな犠牲を防ぐために。
早ければ早いほど犠牲は少なくて済む。
遅れれば遅れれば遅れるほど、悲惨な結末になる。
日本人民が全滅してからではもう遅い。
●断想１３：【内乱罪は、現暴力的国家権力自体が内乱罪の犯罪者なのだ。物理的革命は、強盗やヤクザの暴力とは何の関係もない。犯罪ではないのだ。】
国家強盗が口にする「暴力革命」であるとかないとかいう区分けは全く意味がない。
暴力という言葉を犯罪に滑らせ、犯罪ではない革命権の行使を犯罪視させ、
人民が人民自身で己の脳みそも手足も縛るように抑圧するようにしているプロパガンダだ。
国家強盗が己の暴力的権力を棚に上げ、
己の暴力的権力への批判から人民の目をそらせる認識目的を持って、投げつけている目くらまし、それが暴力革命ということばだ。
国家強盗が、革命の頭に暴力という言葉をつけること自体がナンセンスなのだ。
革命は物理的に国家強盗政府を正当防衛で一新するのだから、
物理的＝暴力と意味定義する限り、
すべてのdemocracy革命は、暴力的革命なのだ。
だがその暴力は、強盗ややくざの暴力犯罪ではない。
国家強盗という犯罪者を一掃する正しい暴力だ。
●断想１４：【暴力という言葉を、犯罪という言葉に滑らせ、暴力はすべて犯罪であり、犯罪は悪い事で、寄って暴力革命は悪いことだという洗脳に、引っかかってはいけない】
暴力や流血が犯罪なら、現行犯を逮捕することなどできない。
言行犯は、国民自身も逮捕権限があるのだ。
法律でそう決まっている。
だが、法律なんかによらなくても、近代社会契約の国家の定義に反し、国家権力の定義に反している。
すなわち、国家による犯罪だ、国家犯罪者を国民が非常手段として現行犯逮捕するのは当たり前の、人民主権の主権の行使なのだ。
●断想１５：【警察官にも基本的人権があるなど等ミスマッチなことをいう人がいる。】
警官にも基本的人権があるのは、当たり前だ。人間にはすべて基本的人権がある。
それがどうかしたのか？
基本的人権があるから、犯罪を犯していい事にはならないだ。
強盗にだって基本的人権があるのだ。
だから黙秘権もある。
捕まえても拷問は禁止されている。
黙秘権は表現の自由だ。
だが、いくら基本的人権があっても、犯罪を犯していい事にはならない。
公務員は、憲法99条にある通り、この憲法を守るのが公務員の最大の義務だ。
憲法に反し、主権者人民に襲い掛かるのは犯罪なのだ。
自衛隊員もおなじだ。
憲法を守るのが公務員の最大の義務だ。
国民の基本的人権を守るために国家があり、国家権力があるのだ。
国家は、憲法を守りますという誓いと引き換えに、強大な権力を国民から信託されたのだ。
憲法を守らず、国民の基本的人権を毀損する国家権力犯罪にいかなる正当性もない。
憲法を守らず、国民の基本的人権を毀損する国家権力犯罪は超一級の国家犯罪である。
●断想１６：【基本的人権が警察官にあっても、犯罪を犯す根拠にはならないのだ。
もし、警察官にも基本的人権があるという主張をするならその主張の行先は、人民と協力して、人民の基本的人権を守らない資格無き国家、政府を打倒することに、一緒になって行動するという結論以外にないのだ。それが日本国憲法を守る公務員の道だ。】
（了）
＜追記＞
●【ナチス国家権力犯罪者、安倍晋三の国家権力犯罪は、どのように裁判するか】
三権を掌握したファシズムの国家権力犯罪者は、
現行犯として国民が逮捕し、
腐敗した政府国家を一新して、
裁判を行う。
権力と結びついたものの裁判を、腐敗権力は裁く能力はない。
心配するな、近代刑法に残虐刑罰はない。
教育刑だ。
応酬刑ではない。
残虐刑は、ナチス日本軍国主義の専売特許だ。
ナチス安倍晋三の美しい国ならこうなる↓
（１９４３年１０月２４日、ニューギニアのアイタぺの日本軍基地で行われた捕虜虐殺シーンです。捕虜はオーストラリア軍のレナード・シフリート軍曹、刀を振りかぶるのは日本陸軍将校のヤスノ・チカオ
http://
democracy革命でギロチン台が使われるなどというデマを並べている人がいるがdemocracy革命は近代刑法を実現する革命。近代刑法に残虐刑はない。ギロチン台は近代刑法にはない。近代市民革命を経て、近代刑法に人類に刑法は進化したのだ。応酬刑ではなくなり、教育刑に変わったのだ。いまだにギロチンは、日本軍国主義の安倍晋三の美しい国の専売特許。
国家強盗が己の犯罪を棚に上げて俺を捕まえてギロチン台に乗せようとしているとビビッているが残虐刑は近代刑法にはない。日本軍国主義の専売特許。晋三は無期懲役だ。早く自首すべき。それをしないならdemocracy革命をしなければ美しい国になる。時間は止まらない。
（了）
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