（ソース：日刊IWJガイド 「長崎原爆投下から70年――新たな平和を築くため、台頭する奴隷根性のファシズム、病的な歴史修正主義の動きと対峙する時」2015.8.9日号〜No.1061号〜）
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−＊
・・・
広島型の原爆が15キロトンだったのに対し、現代の最大規模の破壊力を持つツィーリ型の水爆は、5万キロトン。約3千300倍の破壊力です。
関東と関西に2発落とせば、日本は壊滅です。まさか、そんな、という人は、岩上さんが紹介しているハフィントンポストの記事を騙されたと思って、読んでみてください。
※戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック） http://
※岩上さんのツイートはこちら↓
https:/
https:/
・・・
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−＊
私見：戦争に日本の未来はない。
矢部宏治などという人はおかしなのが、おかしなことをいっている。
日米合同委員会で国家が支配されている。ここは正しい。事実だ。
その後が間違っている。
「だから、自主憲法を作れ、九条を変えろ」と。
全くずれている。
憲法を守らない暴力的権力が、軍事力を憲法に取り入れたら、悪用するに決まっているではないか。
暴力的権力を倒すことが、認識目的でなければならないのに、
非合理な権力を倒し、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立することが認識目的でなければならないのに、脱線して、
武力を軍事力を、憲法に取り入れれば、日本国家暴力団、米国国家暴力団が、暴力的権力が、消えてなくなるとでもいうのか!!
馬鹿も休み休み言え!!
失礼しましたと言って逃げ出すとでもいうのか？？？
盗人に追い銭だ。
泣きっ面に蜂だ。
踏んだり蹴ったりだ。
命取りだ。
そして、原爆２発被弾の焼き直し、さらなる大悲劇が起こる。
今度は広島型原爆では済まない。
現代の核弾頭はその3300倍の破壊力だ。
更に日本全国の原発が破壊される。
国民が覚醒し、何人総理大臣を殺しても何度選挙をしても、主権者人民の権力以外誕生させない強靭なｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権）の人民になることで、暴力的権 非合理な権力は駆逐できるのだ。
それ以外にない。
主権者人民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持で、
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立する以外にない！
国民が覚醒し、何人総理大臣を殺しても何度選挙をしても、主権者人民の権力以外誕生させない強靭なｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権）の人民になることで、
暴力的権 非合理な権力は駆逐できるのだ。
それ以外にない。
主権者人民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持で、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立する以外にない！
（了）
＜追記＞
そもそも占領状態にあるなかでなんで自主憲法ができるのだ。月二回の日米合同委員会という御前会議で官僚代表が米国軍人の靴をなめまくって忠誠をちかって、それと表裏一体の政権がいて。
歴代総理大臣に国会議員で対米隷属に異議を唱えたものは軒並み殺されてきた。
【参考情報】
地 球 情 報 局：
「竹下、小渕、など200人の日本の権力者たちが英米の秘密結社によって暗殺された
06/24/2007
http://
今や国会は、国会議員は右から左まで、日米軍事条約に反対するものは一匹もいないありさまだ。
すなわち、日米合同委員会の靴をなめる政治に異議なしだ。日米合同委員会に土下座してくつをなめつづける。日本共産党もだ。
だが、この難局をひっくり返すことはできる。
それは、主権者人民が、ドイツ国民の様に、敗戦してもｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権の矜持を絶対にもちつづけたことが、証明している。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持を持つ人民に対しては、独占資本は勝てない。
どんなに首相を暗殺しても、
どんなに選挙をくりかえしても、
金太郎飴のように、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民主権、人民支配】の政権が誕生し、国民が支持するからだ。
矢部宏治のいうように、憲法に自衛隊を明記すれば解決する問題ではないのだ。
やるべきことは、国民一人一人がｄｅｍｏｃｒａｃｙ（近代市民革命で樹立した、人民支配、人民主権）に覚醒することだ。
国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、・・・・
（了）
【関連日記】
問題は一票の格差ではない。自治権を保障した憲法では、一票の格差などあってあたりまえなのだ。一票格差問題は目くらましだ。問題の核心は別のところにある。
http://
＊−−−引用開始−−−−＊
１．国家の定義は、社会契約の国家の定義でなければならない。
日本国憲法は、近代社会契約説に立脚した憲法だ。
国家とは、人民が作った。人民の自然権（＝天賦人権、基本的人権】を守る為に。
これが大大前提だ。
初めに国家ありきではない。初めに天皇ありきでもない。初めに人民ありきで、初めに人民の基本的人権ありきだ。
２．国家権力とは、人民が国家に信託したものだ。何の為に？国家に国家の本分を果たさせるためだ。
すなわち、人民の基本的人権を守らせるためだ。
３．憲法とは基本的人権の目録だ。この憲法を守る誓いと引き換えに、国家は強大な国家権力を信託されたのだ。国家がこの憲法を守らないとき、もとより、資格無き国家であり、資格無き国家権力者だ。パージしなければならない。（憲法９９条にこの思想は反映されている。自然権である抵抗権、革命権、の反映だ。）
４．人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。
国会も、そこで作る法律も、内閣も、内閣の命令も、最高裁判所も、最高裁判所の判断も、そこには主権はない。
それらは皆、国家の側の仕事だ。
その国家の仕事の出来栄えを最終的に受け入れるか受け入れないかは、主権を持つ人民が決定する権利を持つ。
このことは、近代社会契約に立脚する日本国憲法にはっきりと条文でも書かれている。
我が国の憲法は国民に法律を守れとか、判決を守れなどと一言も言ってない。内閣の仕事に従えなどとどこにも言ってない。
我が国の憲法は、国民は、砂川事件判決のような憲法に反する最高裁判決に従えとか、日米軍事条約のような我が国の憲法を尊重しないような条約に従えなどと、一言も言ってない。
この憲法に反する国家の仕事（法律や命令）に従うなといっているのだ。
憲法に反するか反しないかの最終決定権は、人民にある。
最高裁判所は、国家としての最終的な司法判断に過ぎない。
最高裁の判断を受け入れる受け入れないは主権者人民が最終的決定権を持つ。
憲法９８条は、この憲法に違反する立法等、国の仕事は無効だから国民はそんな法律や命令は守るなといっているのだ。
５．そもそもｄｅｍｏｃｒａｃｙとは多数決のことではない。議会制民主主義という間接民主制のことでもない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは【人民支配、人民主権】のことだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙはｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止できない。
自分が自分であることをやめることはできない。
人民支配が人民支配を捨てることはできない。
人民主権が人民主権を捨てることはできない。
ヒトラは、多数決で、間接民主制で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止した。
人民支配、人民主権を停止し、全権委任法を成立させ執行したが、これは、ファシズムがｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止したのだ。ファシズムが、人民支配、人民主権を停止したのだ。
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*----引用終了----＊
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広島型の原爆が15キロトンだったのに対し、現代の最大規模の破壊力を持つツィーリ型の水爆は、5万キロトン。約3千300倍の破壊力です。
関東と関西に2発落とせば、日本は壊滅です。まさか、そんな、という人は、岩上さんが紹介しているハフィントンポストの記事を騙されたと思って、読んでみてください。
※戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック） http://
※岩上さんのツイートはこちら↓
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＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−＊
私見：戦争に日本の未来はない。
矢部宏治などという人はおかしなのが、おかしなことをいっている。
日米合同委員会で国家が支配されている。ここは正しい。事実だ。
その後が間違っている。
「だから、自主憲法を作れ、九条を変えろ」と。
全くずれている。
憲法を守らない暴力的権力が、軍事力を憲法に取り入れたら、悪用するに決まっているではないか。
暴力的権力を倒すことが、認識目的でなければならないのに、
非合理な権力を倒し、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立することが認識目的でなければならないのに、脱線して、
武力を軍事力を、憲法に取り入れれば、日本国家暴力団、米国国家暴力団が、暴力的権力が、消えてなくなるとでもいうのか!!
馬鹿も休み休み言え!!
失礼しましたと言って逃げ出すとでもいうのか？？？
盗人に追い銭だ。
泣きっ面に蜂だ。
踏んだり蹴ったりだ。
命取りだ。
そして、原爆２発被弾の焼き直し、さらなる大悲劇が起こる。
今度は広島型原爆では済まない。
現代の核弾頭はその3300倍の破壊力だ。
更に日本全国の原発が破壊される。
国民が覚醒し、何人総理大臣を殺しても何度選挙をしても、主権者人民の権力以外誕生させない強靭なｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権）の人民になることで、暴力的権 非合理な権力は駆逐できるのだ。
それ以外にない。
主権者人民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持で、
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立する以外にない！
国民が覚醒し、何人総理大臣を殺しても何度選挙をしても、主権者人民の権力以外誕生させない強靭なｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権）の人民になることで、
暴力的権 非合理な権力は駆逐できるのだ。
それ以外にない。
主権者人民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持で、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力を樹立する以外にない！
（了）
＜追記＞
そもそも占領状態にあるなかでなんで自主憲法ができるのだ。月二回の日米合同委員会という御前会議で官僚代表が米国軍人の靴をなめまくって忠誠をちかって、それと表裏一体の政権がいて。
歴代総理大臣に国会議員で対米隷属に異議を唱えたものは軒並み殺されてきた。
【参考情報】
地 球 情 報 局：
「竹下、小渕、など200人の日本の権力者たちが英米の秘密結社によって暗殺された
06/24/2007
http://
今や国会は、国会議員は右から左まで、日米軍事条約に反対するものは一匹もいないありさまだ。
すなわち、日米合同委員会の靴をなめる政治に異議なしだ。日米合同委員会に土下座してくつをなめつづける。日本共産党もだ。
だが、この難局をひっくり返すことはできる。
それは、主権者人民が、ドイツ国民の様に、敗戦してもｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権の矜持を絶対にもちつづけたことが、証明している。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】の矜持を持つ人民に対しては、独占資本は勝てない。
どんなに首相を暗殺しても、
どんなに選挙をくりかえしても、
金太郎飴のように、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民主権、人民支配】の政権が誕生し、国民が支持するからだ。
矢部宏治のいうように、憲法に自衛隊を明記すれば解決する問題ではないのだ。
やるべきことは、国民一人一人がｄｅｍｏｃｒａｃｙ（近代市民革命で樹立した、人民支配、人民主権）に覚醒することだ。
国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、・・・・
（了）
【関連日記】
問題は一票の格差ではない。自治権を保障した憲法では、一票の格差などあってあたりまえなのだ。一票格差問題は目くらましだ。問題の核心は別のところにある。
http://
＊−−−引用開始−−−−＊
１．国家の定義は、社会契約の国家の定義でなければならない。
日本国憲法は、近代社会契約説に立脚した憲法だ。
国家とは、人民が作った。人民の自然権（＝天賦人権、基本的人権】を守る為に。
これが大大前提だ。
初めに国家ありきではない。初めに天皇ありきでもない。初めに人民ありきで、初めに人民の基本的人権ありきだ。
２．国家権力とは、人民が国家に信託したものだ。何の為に？国家に国家の本分を果たさせるためだ。
すなわち、人民の基本的人権を守らせるためだ。
３．憲法とは基本的人権の目録だ。この憲法を守る誓いと引き換えに、国家は強大な国家権力を信託されたのだ。国家がこの憲法を守らないとき、もとより、資格無き国家であり、資格無き国家権力者だ。パージしなければならない。（憲法９９条にこの思想は反映されている。自然権である抵抗権、革命権、の反映だ。）
４．人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。
国会も、そこで作る法律も、内閣も、内閣の命令も、最高裁判所も、最高裁判所の判断も、そこには主権はない。
それらは皆、国家の側の仕事だ。
その国家の仕事の出来栄えを最終的に受け入れるか受け入れないかは、主権を持つ人民が決定する権利を持つ。
このことは、近代社会契約に立脚する日本国憲法にはっきりと条文でも書かれている。
我が国の憲法は国民に法律を守れとか、判決を守れなどと一言も言ってない。内閣の仕事に従えなどとどこにも言ってない。
我が国の憲法は、国民は、砂川事件判決のような憲法に反する最高裁判決に従えとか、日米軍事条約のような我が国の憲法を尊重しないような条約に従えなどと、一言も言ってない。
この憲法に反する国家の仕事（法律や命令）に従うなといっているのだ。
憲法に反するか反しないかの最終決定権は、人民にある。
最高裁判所は、国家としての最終的な司法判断に過ぎない。
最高裁の判断を受け入れる受け入れないは主権者人民が最終的決定権を持つ。
憲法９８条は、この憲法に違反する立法等、国の仕事は無効だから国民はそんな法律や命令は守るなといっているのだ。
５．そもそもｄｅｍｏｃｒａｃｙとは多数決のことではない。議会制民主主義という間接民主制のことでもない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは【人民支配、人民主権】のことだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙはｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止できない。
自分が自分であることをやめることはできない。
人民支配が人民支配を捨てることはできない。
人民主権が人民主権を捨てることはできない。
ヒトラは、多数決で、間接民主制で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止した。
人民支配、人民主権を停止し、全権委任法を成立させ執行したが、これは、ファシズムがｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止したのだ。ファシズムが、人民支配、人民主権を停止したのだ。
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