安倍晋三と自公国会議員、日銀総裁黒田を、今年に入っただけですでに10兆円、積算すれば、国民の金を、すなわち何百兆円か、１０００兆円か、そんな詐欺、盗人を国家権力によって働いた究極の重罪で投獄すべきだ。
■年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
(時事通信社 - 02月15日 17:01)
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●【安倍晋三と自公国会議員、日銀総裁黒田を、今年に入っただけですでに株投資で10兆円損失は下らない、積算すれば、国民の金を、何百兆円か、１０００兆円か、そんな詐欺、盗人を国家権力によって働いた究極の重罪で投獄すべきだ。】
株価をつり上げては、国際暴力団独占資本に売り抜けさせて、国民の金を手渡し続けている。
その結果、年金下げると。
こいつらは、極刑ものじゃないのか？
東條英機のはるかに上を行く。
（了）
＜追記＞
しかもまだ続けるというのだ！
【参考情報】
https:/
26：00〜参照
＜追記＞
孫崎享さんのご指摘
「孫崎享のつぶやき
アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたか
2016-02-14 07:18
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたか
A事実関係
１：「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏
（朝日デジタル、2016年2月13日13時30分）
小沢一郎氏
「 安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）」（注：新聞にどう報道されたか見極めるのは難しい。特に報道がないとする時は危険だ。
言えることは、この報道は朝日新聞の13日朝刊、13日夕刊、14日朝刊には私には見つけられなかったということである。）
２：株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号
株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。（朝日デジタル朝日デジタル2016年2月12日21時）
３：アベノミクス、行き詰まりへの道（ウォール・ストリート・ジャーナル主要論点）
・安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
・経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。
・安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。
・だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。
・3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない。
・最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。
・アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。
B;評価
・株価については様々な要因があるが、現在深刻なのは実体経済の悪化である。
すでに本ブログで紹介したが次の現象が出ている。
賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス
消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス
生産↓鉱工業生産指数 ２か月連続でマイナス
設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少
・日本経済GDPの6割が消費である以上、経済成長の見通しは暗い。
アベノミクスは失敗に終わった。
結果的には浜矩子教授が述べていたアベノミクスは「アホノミクス」が正解だったようだ。
直近では金子勝教授が「「カラノミクス」を標榜している。
・問題は政治面にどう影響与えるかである。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ」がどう出るか。
・マスコミが「アベノミクスは失態」という記事を書き続ければ流れが変わる。朝日が小沢氏の言葉として「アベノミクスの無様な失態を、世間にさらしている」と紹介しているが、どうなるか。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
(時事通信社 - 02月15日 17:01)
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●【安倍晋三と自公国会議員、日銀総裁黒田を、今年に入っただけですでに株投資で10兆円損失は下らない、積算すれば、国民の金を、何百兆円か、１０００兆円か、そんな詐欺、盗人を国家権力によって働いた究極の重罪で投獄すべきだ。】
株価をつり上げては、国際暴力団独占資本に売り抜けさせて、国民の金を手渡し続けている。
その結果、年金下げると。
こいつらは、極刑ものじゃないのか？
東條英機のはるかに上を行く。
（了）
＜追記＞
しかもまだ続けるというのだ！
【参考情報】
https:/
26：00〜参照
＜追記＞
孫崎享さんのご指摘
「孫崎享のつぶやき
アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたか
2016-02-14 07:18
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アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたか
A事実関係
１：「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏
（朝日デジタル、2016年2月13日13時30分）
小沢一郎氏
「 安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）」（注：新聞にどう報道されたか見極めるのは難しい。特に報道がないとする時は危険だ。
言えることは、この報道は朝日新聞の13日朝刊、13日夕刊、14日朝刊には私には見つけられなかったということである。）
２：株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号
株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。（朝日デジタル朝日デジタル2016年2月12日21時）
３：アベノミクス、行き詰まりへの道（ウォール・ストリート・ジャーナル主要論点）
・安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
・経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。
・安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。
・だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。
・3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない。
・最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。
・アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。
B;評価
・株価については様々な要因があるが、現在深刻なのは実体経済の悪化である。
すでに本ブログで紹介したが次の現象が出ている。
賃金↓実質賃金（２０１５年）４年連続でマイナス
消費↓消費支出（１５年１２月）４か月連続でマイナス
生産↓鉱工業生産指数 ２か月連続でマイナス
設備投資↓機械生産（１５年１１月）３か月ぶりの減少
・日本経済GDPの6割が消費である以上、経済成長の見通しは暗い。
アベノミクスは失敗に終わった。
結果的には浜矩子教授が述べていたアベノミクスは「アホノミクス」が正解だったようだ。
直近では金子勝教授が「「カラノミクス」を標榜している。
・問題は政治面にどう影響与えるかである。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ」がどう出るか。
・マスコミが「アベノミクスは失態」という記事を書き続ければ流れが変わる。朝日が小沢氏の言葉として「アベノミクスの無様な失態を、世間にさらしている」と紹介しているが、どうなるか。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
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