■安倍首相、税収上振れ活用も＝軽減税率財源―衆院予算委
(時事通信社 - 01月12日 11:01)
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●戦争狂、利潤再生産狂、傀儡狂、ファシズム狂の アホノミクスに投票する国民への浜矩子氏の＜経済学からの金言＞
【「経済政策の使命は、均衡回復と弱者の救済だ」】
これが、浜矩子氏の＜経済学からの金言＞だ。これは全く正しい。
●【リーフの主張】
【１】 【国家は、人民が作ったものだ。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】
【初めに基本的人権ありき】なのだ。
この理屈を確立するために、人類は何千年も、何万年も、何十万年も悲惨な苦しみの中を血と涙で生きてきたのだ。
近代市民革命を経て、人類はようやく、この社会契約【初めに基本的人権ありき】を樹立できた。【初めに基本的人権ありき】が市民権を獲得した。そして、国家の約束定義【国家は、人民が作ったものだ。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】を樹立し、市民権を獲得した。
即ち、社会契約を樹立し、近代となった。
これが、近代社会契約（＝歴史的に人類が市民権を樹立した約束定義）だ。
近代社会契約が日本国憲法の礎となっている。
国家の定義：【国家は、人民が作ったものだ。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】は、そのなかの「い」の一番にあるものだ。
これを踏み外したら、主客転倒の国家になる。【初めに国家ありき】となり、【国家が基本的人権を国民に許可する（与えたり剥奪する）】という、人類が樹立した社会契約に反したファシズム思想になる。初めに基本的人権ありきか、初めに国家ありきかは、決定的な違いなのだ。
【２】 【近代社会契約を否定する「初めに国家ありき」は、自民党改憲草案がそれだ。】
安倍晋三の思想は、国家の定義が、まったく、近代社会契約に則ってない。
近代社会契約に反逆したものだ。
こんなものに乗せられたら人民は地獄行きだ。
近代憲法たる日本国憲法に全く逆行した思想なのだ。
【国家は、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】
日本国人民すべてが、ここを約束定義として、心に銘記しなければ、ファシズムにやられる。
人民主権（国民主権）というのも、この国家の定義があって成り立つものなのだ。
留意すべきは、国家の前に、個人の、基本的人権があるとする点だ。
主権【政治を最終的に決定する権利】は、国家権力側ではなくて、人民の側にあるとするものだ。
人民主権は当然なのだ。
【国家は、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】のだから。
【国家権力とは、人民が、国家に仕事をさせるために国家に信託したものだ。
国家の仕事とは、人民の基本的人権を守ること以外ないのだ。
国家が、人民の基本的人権を守らなかったり、国家権力者が人民の基本的人権をまもらないなら、そんなものは資格無き国家であり、資格無き国家権力者だ。
今の日本は、【国家の前に基本的人権がある】とする近代社会契約に反逆する自公政権が政権をとり、日本国憲法に反逆した政治をしている。
本来なら日本国憲法の明文の中の「国民」レベルにリアルの国民が達していたなら、
絶対にこんな反憲法の政権ができはしないのだ。
「国民」は、愚民化させられ、ファシズム政権を倒せないでいる。
思想的に、自らを抑制して自らを縛り上げるように、ファシズムに誘導されているのだ。
その内の一つが【公共の福祉が基本的人権を制限できる】という主張だ。
【３】 【公共の福祉】
日本国憲法に【公共の福祉】が基本的人権を制限できると読み取れるような部分があり、
政府は盛んにそのところを強調するが、これは、完全なる日本国憲法への政府の悪意ある曲解であり、日本国人民はしっかりと原理原則を認識しなければならない。
基本的人権というのは、大きく二種類に分かれるのだ。
オギャーと生まれた時から、裸の人間そのものに万人平等に備わっている高級な基本的人権（人間そのものの基本的人権：これを無くしたらもう人間ではないという人間のアイデンティティたる人権）と、私有財産権のような人権とに分かれる。後者を、高級な基本的人権に対していわば低級な基本的人権とここでは約束定義しよう。
政治活動の自由だとか、言論の自由だとかいうのは、高級な基本的人権で、これは公共の福祉なんかで絶対に制限されないのだ。
低級な私有財産権は、たとえば、この生活道を広げて市民的公共の為に使いたいということになれば、一人だけ立ち退きは嫌だと頑張っていても、最後は、市民的公共の為に立ち退いてもらうことになる。政令でそうなる。
公共の福祉のために基本的人権が制限されると受け取れるのは、こういう低級な基本的人権に対してであって、政治活動の自由とか、言論の自由とか、そうした、生まれながらにしてすべての人に備わっている高級な基本的人権は、政府が公共の福祉で基本的人権を制限することなど絶対にできないのだ。
初めに基本的人権ありきだ。その基本的人権を守る為に国家を人民が作ったのだ。その国家の仕事【人民の基本的人権を守る】を果たさせるために、人民が国家に国家権力を信託したのだ。
この原理から、国家が高級な基本的人権を制限などできる道理がないのだ。
自由とは、自由そのものが最高の規律なのだ。
言論は自由なのだ。政府が、強制的手段で、制限することはできない。
そんなことをしたら、基本的人権にひび割れを起こす。
基本的人権は水瓶のようなもので、ひび割れができたらそこから水が漏れるように破壊されるのだ。
だから、完全な壺としての基本的人権でなければならないのだ。
高級な基本的人権は、公共の福祉で、絶対に政府が制限することなどあってはならないものなのだ。人間が人間でなくなる。
何を言っても自由か？という問題が良く出されるが、これは問題の立て方がまちがっているのだ。自由が最高の規律であるということを理解してないが為に出てくる疑問なのだ。
自由というのは、「自由 ｖｓ 規律」 ではないのだ。
自由そのものが規律なのだ。自由は最高の規律なのだ。
自由それ自身が持つ自律性において、自由は、自由を保持するという、そういう最高の規律だ。自由を規律で縛れば自由が死ぬ。
何を言っても自由か？自由なのだ。何を言っても自由なのだ。ただし自由は自由自体に自律性が働く特徴を持つ最高の規律だ。
自由への確信とは、その自由を確信して実現することだ。
日本国人民には【自由への執念】も【自由への確信】もない。
だから、自分で自由をしばりあげるような、自由でない自由しか実現していないのだ。
【公共の福祉】が高級な基本的人権まで縛れるというようなデタラメ論に脳みそが縛られてしまうのだ。結局、ファシズムに縛られてしまうのだ。
自由は、自由自体が最高の規律であり、政府の強制手段で規制されてはならないものなのだ。政府が法律で強制手段で自由を縛った瞬間に、自由は死ぬのだ。
何を言っても自由か？こういう疑問を確信的に出す側は、自由と規律という方向に持っていく。
そして、自由を制限する法律という強制手段を作り、結果的に基本的人権の完全なる壺にひび割れをいれて、水甕から水を抜き取るファシズム国家になる。
自由の自律性について、言えば、一つの例は、先ごろ問題になったベッキーと絵音だ。絵音は慰謝料と養育費で破産するまで第二第三のベッキーと不倫をする自由がある。ベッキーは子だくさんで埋もれるまで不倫をする自由がある。そこまで行くか？行くのは本人の自由だ。
基本的人権は、天賦人権。国家以前にある自然権。
初めに基本的人権ありき。この原理原則を、国家が先にある事にした時点で、基本的人権は死ぬ。
基本的人権を国家が法律に書いて与えるとか与えないとかした時点で、人間の基本的人権は死ぬ。
初めに国家ありきでは、基本的人権は守れないのだ。それが、人類の到達した人間の基本的人権を守る為の原理原則だ。
自民党改憲草案は、基本的人権という言葉を使いながら意味を変えている。初めに国家ありきの思想で、基本的人権を国家が与えたり奪ったりできるという「法律の留保」としている。戦前とおなじだ。
【国家は、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。】
日本国人民すべてが、ここを約束定義として、心に銘記しなければ、ファシズムにやられる。
【４】 浜矩子さんが、「経済政策の使命は、均衡回復と弱者の救済だ」といったのは、国家の使命は、人間の基本的人権を守る為にあるという、近代社会契約の原理原則にのっとった正論なのだ。
日本国憲法は、近代社会契約を基礎としてできている近代憲法だ。
それに対して、ＧＤＰを大きくしたら、防衛費を拡大できると、言ってのけてた安倍晋三の頭には基本的人権を守るという思想はない。
国防国防といいつつ、独占資本（銀行と産業の癒着した資本）の利潤の再生産が頭にある。
基本的人権を守るという思想的前提を持ってない。
ようするに近代社会契約の国家ではないのだ。
安倍晋三のやっていることは国家の仕事を逸脱しているのだ。
日本国憲法に反逆しているのだ。
資格無き国家であり、資格無き国家権力者ということだ。
サラリーマンの年収はどんどん落ちている。消費増税でさらに苦しくなる。
儲かっているように見えるのは巨大企業だけだ。
ようするに、銀行資本というのは、儲かればなんにでも金を突っ込む。戦争でも原発でも。
安倍晋三も自民党もそれとタッグを組む公明党も、その他野党のこれに同調する勢力も、みんな同質だ。基本的人権を守るという思想が欠落している。
独占資本の回転運動の人形だ。
【５】 初めに基本的人権ありきか、初めに国家ありきか、ここが、近代と近代以前の分かれ目だ。
安倍晋三、自民党、公明党、その他これに加担する政治勢力は、すべて同じだ。近代以前である。
日本国憲法の明文中の「国民」というのは、初めに基本的人権ありきを確信する国民だ。
その国民にまず己を引き上げなくてはいけない。
日本国憲法の明文中の「国民」だけが、ファシズムを防げる。
日本国憲法の明文中の「国民」は、国家権力というものを正しく認識しなければならない。
国家権力というのは、人民が国家に信託したものだ。何のために？無論、国家に国家の仕事をさせるためだ。国家の仕事とは？人民の基本的人権を守る為だ。
もし、国家権力者が、人民の基本的人権を守らないならどうする？
国家権力を人民の基本的人権を守らないことに使い出したらどうする？
それはもう資格無き国家権力者なのだ。
社会契約に基づく日本国憲法はその第98条で、
国民は、国家がこの憲法に反した仕事をしたら従うなと、言っているのだ。
日本国憲法第98条で、国家がこの憲法に反した仕事をしたらそんなものは無効だ、というのは
国民はそんな法律や命令や裁判所の判断に従うな、という意味だ。
日本国憲法第99条では、天皇、国会議員、大臣、裁判官らの公務員職を名指しで、
この憲法を守れと縛っている。
これは、守らなくてもしようがないねといっているのではない。
守らないなら、国民の基本的人権を守るという国家がなりたたないから、そんな者たちは資格無い国家権力者だからパージしろ、取り換えろ、と国民に言っているのだ。
それが、社会契約の抵抗権であり革命権だ。
抵抗権、革命権というのはれっきとした人民主権の主権の行使なのだ。
主権とは、政治を最終的に決定する権利のことだ。
裁判官が何を判断しようが、国家がどんな法律を作ろうが、大臣がどんな行政をしようが、
それを受け入れるか拒否するかその最終的な決定権は人民にあるということだ。
それが人民主権だ。
人民主権はれっきとた社会契約だ。
近代社会契約の国家の定義と双璧をなす、もう一つの核心だ。
【６】 さて、安倍晋三、自公政権は、改憲をもくろんでいる。近代に反する改憲だ。
これを実現したら、もう、中世だ。初めに国家ありきの暗黒世界だ。
銀行資本と産業資本の癒着した独占資本の回転運動に、人間の基本的人権を守るなどという発想、倫理観などない。天体運動と同じだ。利潤を最高度に上げるために回転運動を無機質に繰り返すだけだ。その末路に責任など持ってない。持たない。持てない。持つ能力は初めからない。
安倍晋三等はその回転運動に乗っかっている人形だ。
【国家は、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に。】
この理屈に立脚することだ。
【了】
（出典：http://
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安倍政権批判、護憲を訴える 浜矩子教授が講演 ／広島
毎日新聞2015年11月7日 地方版
広島県
日本国憲法が公布された３日、県９条の会ネットワークによる「１１・３憲法のつどい・ひろしま」が中区で開かれた。同志社大大学院の浜矩子教授が「日本国憲法は地球時代の救世主」と題して講演し、経済政策であるアベノミクスと外交安全保障政策を「表裏一体」で進める安倍首相の姿勢を批判した。
浜教授は、安倍首相が今春米国を訪れた際の講演で「国内総生産（ＧＤＰ）を増やせば防衛費を増やせる」と述べたとして、「経済政策の使命は、均衡回復と弱者の救済だ」と指摘。「防衛費に使うのは絶対許されない」と強調した。
またアベノミクスの第２ステージとして掲げた新３本の矢についても「軍備増強のための基盤作りとしか理解できない」と語り、前文と９条で全世界の国民が平和のうちに生存する権利や不戦をうたった日本国憲法の重要性を訴えた。【加藤小夜】
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
【了】
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