■軽減税率、家計への効果は平均年１万３千円 財務省試算
(朝日新聞デジタル - 01月08日 23:25)
http://
●【消費税１０％というのは、年収400万円ならざっくり40万円消費税とられるのだ。そこから1万3千円引いて何が軽減なのだ！】
焼け石に水だ。
●【消費税８％というのは、年収400万円ならざっくり３２万円消費税とられるのだ。そこから1万3千円引いて何が軽減なのだ！】
焼け石に水だ。
●サラリーマンの年収はこんなに落ちている。
（グラフの出典：【サラリーマンの平均年収http://
【最下端のグラフ参照】）
このグラフの数字を使ってざっくり計算すると、
１．消費税3％時代の例 （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【４４７．１７万円】
1996年（平成8年）→461万円 消費税3％＝13.83万円
（年収−消費税）の概算＝461万円−13.83万円＝447.17万円
２．消費税5％になった年の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【４４３．６５万円】
1997年（平成9年）4月からは5%に引き上げられた。→467万円 消費税5％＝23.35
（年収−消費税）の概算＝467万円−23.35万円＝443.65万円
３．消費税8％になった年の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３８１．８万円】
2014年（平成26年）→415万円 消費税8％＝33.2万円
（年収−消費税）の概算＝415万円−33.2万円＝381.8万円
４．2015年、消費税8％の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３７９．９６万円】
2015年（平成27年）は前年横ばいより下方。
（転職サービス「DODA（デューダ）」の情報では、「2015年の平均年収は440万円で、前年比−2万円。2009年からマイナス傾向にあった平均年収は、2013年には一度プラスへと転じたが、2014年には再度マイナスへと戻り、さらに今回も前年を割る結果に。」
DODA（デューダ）は2014年の正社員の平均年収として440万円を出しており、
サラリーマンの平均年収http://
重要な点は、2014年（平成26年）より、2015年（平成27年）の方が2万円下がっているという点です。
これで仮に計算すると、
2015年（平成27年）は、413万円となり、消費税8％＝33.04万円
（年収−消費税）の概算＝413万円−33.04万円＝379.96万円
５．来年2017年の消費税１０％でどうなるか。
（サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３７１．７万円】
2017年も、2015年の仮の計算と同じ年収で、かつ、消費税10％なら 消費税10％＝41.3万円
（年収−消費税）の概算＝413万円−41.3万円＝371.7万円
【結論１】景気回復どころか、格差拡大でどんどんひどくなっている。
【結論２】軽減税の平均年１万３千円など、焼け石に水だ。４１万３千円の消費税が４０万円になって喜ぶバカの顔が見たい。
●良く引用される、平蔵のトリクルダウンはウソだった。
日刊ゲンダイ：http://
トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日
【結論３】 権力が暴力的権力で、政治が合理的になるはずがない。
【了】
＜追記＞
今、日本国人民が国民の基本的人権を守る為にするべきことは、
消費増税の軽減税率を受け入れることではなく、、
改憲を受け入れることでもなく、
安倍晋三を憲法99条違反の【稀代の憲法破壊犯罪者】として投獄することだ
●【なぜ、憲法99条で、安倍晋三を投獄できるのか】
もともと憲法99条はそのためにあるのだ。
国家権力者が、権力を掌握している限り、行政権による逮捕は実質的に起こらない。
警察検察のトップが安倍晋三で、幹部はすべてその子分だから、
いくら憲法に公務員は従えと憲法が書いていても、憲法に従わずに、ナチスの子分を続ける。
憲法を頂点とする法律や、法律による強制手段システムが正しく機能しない。
そこで、革命権がある。
革命権は、れっきとした主権の行使だ。
選挙というのは通常時の手段だ。
緊急時には革命権の行使がある。
それを保障したのが憲法98条と憲法99条だ。
日本国憲法は近代社会契約に立脚しており、憲法の明文の中の用語の約束定義も、条文の源泉も、近代社会契約を源泉としている。
社会契約というのは、歴史的社会的に市民権を獲得した、【自然権たる基本的人権】を守る為に、こういう理屈を原理としましょう、という約束定義だ。
【近代社会契約の骨子】
１．国家の定義：【国家は国民が作った。自然権たる基本的人権を守る為に。】
ここでもう、自民党憲法草案のイカサマはばれているのだ。
自民党憲法は、基本的人権を天賦人権ではなく、国家が国民に与えたり剥奪できるものだといっている。憲法97条の削除がそれを端的に象徴している。
国家の上にあった天賦人権が、国家の下に移動しているのだ。
用語だけは、近代社会契約の用語を使い、用語の中身は逆転している詐欺師の目録だ。その目録の目的は、国家が、人民を縛りつけることにある。
２．近代社会契約のエッセンスは、【人民主権】だ。
国家を作ったのが人民であるという社会契約からして、当然の帰結だ。
人民主権の定義：【主権（政治を最終的に決定する権利）は、国会でも、内閣でも、裁判所でもなく、人民にある】というのが、人民主権だ。
国会議員や大臣や裁判官ら公務員の身分、役職に、主権はない。
３．国家権力の定義：【国家権力は、人民が国家に信託したのだ。人民の基本的人権を守るという国家の本分を果たさせるために。】
自民党憲法のように、国家が人民を縛りつけるものは、資格無き国家権力だ。
沖縄で警棒を軍刀のように振り回している警視庁の機動隊などというのは、あれは、資格無き公務員だ。
憲法違反である。国民の基本的人権をまもるのではなく、傀儡政権の御親分、米国と独占資本の為に暴力を振るっているだけの、国家暴力団員と化している。公務としてナチスをしているのだ。
4．もし、国家権力者である、国会議員や、大臣や、裁判官や、天皇という公務員職は、この憲法に従えと憲法99条は釘を刺している。従わないのは憲法違反だ。憲法違反でないと裁判所がいくら判決を下しても、警察検察が、逮捕しなくても、主権者国民が、憲法違反だと判断すれば、憲法違反なのだ。それが主権だ。
最高裁判所というのは、＜憲法や法律に違反かどうか＞それを国家権力側が最終判断する機関だ。司法に関しては、最高裁判所が国家権力側が最終判断しますというだけで、それを最終的に受け入れるか受け入れないかは、主権者人民にかかっている。それが人民主権だ。
5．憲法98条は、国家がこの憲法に違反していると主権者人民が判断したら、「そんな国家の仕事には従うな」と言っている。法律でも行政命令でも、裁判所の判断でも、みんな、主権者人民が最終的に受け入れるかどうかを判断するのだ。それが、人民主権だ。
これが、近代社会契約の骨子だ。
●【安倍晋三は、もう、完全に犯罪者だ。憲法99条違犯の極悪人だ。これは、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の履行により、逮捕投獄する以外にないのだ。憲法99条により、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行使をするに十分すぎる稀代の犯罪人だ。】
では、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命はいかにして可能か。どこから手を着けるのか？
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に、爆弾も機関銃もいらない。
近代社会契約の骨子を、上記に書いた近代社会契約の骨子を、理解すればいいだけだ。
それが脳内革命だ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は脳内革命から始まる。
脳内革命が始まれば、おのずと人間は、覚醒する。
そのように人間の脳みそもできているのだ。
子供は未来からくる。その未来から来る子供は皆、良心を持たされて未来からくるのだ。
どんなにファシズムがナチス教育で洗脳しても、むだだ。覚醒し始めたら、もう、ナチス教育では止められない。
脳内革命が始まれば、未来からさずかってきた良心と、合理的な判断をする脳みそが機能しはじめるのだ。文科省は何とか覚醒させまいと、ファシズム教育をしている。
しかし、脳内革命が始まれば、もう止められない。伝播する。覚醒した人間は歩き出す。
もはや、天賦人権を抑圧した権力に迎合することはできなくなる。
何かのトリガーで、引き金で、覚醒した国民は歩き出す、行動を起こす。
そんな人民が増えてきている。
今はまだ、なんだかおかしいぞと、情緒的感情だけで動き出している人もいるだろう。
たとえば、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの意味をよく分からないでいる人が多い。多数決や議会制民主主義（間接民主制）をｄｅｍｏｃｒａｃｙと勘違いしている人のなんと多い事か。
だが、脳内革命が始まれば、ｄｅｍｏｃｒａｃｙが人民支配、人民主権の事だと覚醒する。
近代社会契約の理屈で脳みそが覚醒しはじめたら、脳内革命が始まり、脳内革命で覚醒した日本国人民は、何かのきっかけで歩き出すという行動を現象化させずにはおかないだろう。
警察や自衛隊の人数など焼け石に水だ。
歩き出した覚醒した日本国人民のうねりは止められない。
こうしてある一定数の日本国人民が覚醒して歩きだしたらもう、その瞬間に、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は成功だ。
10％の人間が覚醒して歩きだしても1300万人だ。30％の人間が覚醒した歩きだしたら、50％の人が歩きだしたら・・・。
機動隊の数は全国通算しても3万人だ。
（警察の機動隊：http://
日本の人口は2015年12月1日現在（概算値）＜総人口＞ 1億2688万人。
（総務省統計局http://
国民の半分が蜂起したら6000万人を超える。
自衛隊が治安に出動して親兄弟同胞に銃口を向けるならもはや暗黒国家だ。
その自衛隊の数でさえ、23年度末現在で陸上自衛隊14万人（http://
国民の100人に一人が蜂起したら１００万人を超え
50人に一人となった時点で200万人を超え
25人に一人となったところで400万人を超える。
国民の10人に一人が蜂起したら1千万人を超える。
国民が歩き出せば、政府は倒れる。
銃口を国民にむけたら、その瞬間に、世界は日本が世界に類を見ないナチス国家であることを認識するだろう。もはや、日本の政府は自滅する。世界が自国民に銃を向ける政府を認めない。
国民が蜂起するということは、これだけの威力があるのだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に、爆弾も機関銃もいらない。
ある一定数以上が覚醒して歩きだしたらもう、その瞬間に、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は成功だ。
脳内革命をした人間は自動的に歩き出す。何の強制もいらない。
警察、検察は、自主的に安倍晋三らナチスを逮捕する能力はない。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命により、憲法99条違犯の国家権力者を逮捕する以外ないのだ。
【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命はいつでも成立する】
主権者人民が脳内革命をしたら、臨界点をこえたら自動的に始まる。
一定の日本国人民が、日本国憲法の「国民」レベルに覚醒したら臨界点をこえる。
今論じるべきは、憲法のどこをナチス憲法に変えるのか、ではない。
今論じるべきは、ナチス安倍晋三を投獄するための【近代社会契約に基づく脳内革命】を、
【日本国憲法98条、99条に基づく無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命】を、
どうやって、拡大、拡散するのか、ということだ。
日本国憲法の明文中の「国民」に、
近代社会契約に覚醒した人民に、
いかにして、日本国人民を覚醒させるのかということだ。
この70年間たった一つの政党でさえ、たった一人の政治家でさえ、やってこなかったことだ。
そうして今がある。
【了】
(朝日新聞デジタル - 01月08日 23:25)
http://
●【消費税１０％というのは、年収400万円ならざっくり40万円消費税とられるのだ。そこから1万3千円引いて何が軽減なのだ！】
焼け石に水だ。
●【消費税８％というのは、年収400万円ならざっくり３２万円消費税とられるのだ。そこから1万3千円引いて何が軽減なのだ！】
焼け石に水だ。
●サラリーマンの年収はこんなに落ちている。
（グラフの出典：【サラリーマンの平均年収http://
【最下端のグラフ参照】）
このグラフの数字を使ってざっくり計算すると、
１．消費税3％時代の例 （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【４４７．１７万円】
1996年（平成8年）→461万円 消費税3％＝13.83万円
（年収−消費税）の概算＝461万円−13.83万円＝447.17万円
２．消費税5％になった年の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【４４３．６５万円】
1997年（平成9年）4月からは5%に引き上げられた。→467万円 消費税5％＝23.35
（年収−消費税）の概算＝467万円−23.35万円＝443.65万円
３．消費税8％になった年の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３８１．８万円】
2014年（平成26年）→415万円 消費税8％＝33.2万円
（年収−消費税）の概算＝415万円−33.2万円＝381.8万円
４．2015年、消費税8％の （サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３７９．９６万円】
2015年（平成27年）は前年横ばいより下方。
（転職サービス「DODA（デューダ）」の情報では、「2015年の平均年収は440万円で、前年比−2万円。2009年からマイナス傾向にあった平均年収は、2013年には一度プラスへと転じたが、2014年には再度マイナスへと戻り、さらに今回も前年を割る結果に。」
DODA（デューダ）は2014年の正社員の平均年収として440万円を出しており、
サラリーマンの平均年収http://
重要な点は、2014年（平成26年）より、2015年（平成27年）の方が2万円下がっているという点です。
これで仮に計算すると、
2015年（平成27年）は、413万円となり、消費税8％＝33.04万円
（年収−消費税）の概算＝413万円−33.04万円＝379.96万円
５．来年2017年の消費税１０％でどうなるか。
（サラリーマンの平均年収−消費税）の概算＝【３７１．７万円】
2017年も、2015年の仮の計算と同じ年収で、かつ、消費税10％なら 消費税10％＝41.3万円
（年収−消費税）の概算＝413万円−41.3万円＝371.7万円
【結論１】景気回復どころか、格差拡大でどんどんひどくなっている。
【結論２】軽減税の平均年１万３千円など、焼け石に水だ。４１万３千円の消費税が４０万円になって喜ぶバカの顔が見たい。
●良く引用される、平蔵のトリクルダウンはウソだった。
日刊ゲンダイ：http://
トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日
【結論３】 権力が暴力的権力で、政治が合理的になるはずがない。
【了】
＜追記＞
今、日本国人民が国民の基本的人権を守る為にするべきことは、
消費増税の軽減税率を受け入れることではなく、、
改憲を受け入れることでもなく、
安倍晋三を憲法99条違反の【稀代の憲法破壊犯罪者】として投獄することだ
●【なぜ、憲法99条で、安倍晋三を投獄できるのか】
もともと憲法99条はそのためにあるのだ。
国家権力者が、権力を掌握している限り、行政権による逮捕は実質的に起こらない。
警察検察のトップが安倍晋三で、幹部はすべてその子分だから、
いくら憲法に公務員は従えと憲法が書いていても、憲法に従わずに、ナチスの子分を続ける。
憲法を頂点とする法律や、法律による強制手段システムが正しく機能しない。
そこで、革命権がある。
革命権は、れっきとした主権の行使だ。
選挙というのは通常時の手段だ。
緊急時には革命権の行使がある。
それを保障したのが憲法98条と憲法99条だ。
日本国憲法は近代社会契約に立脚しており、憲法の明文の中の用語の約束定義も、条文の源泉も、近代社会契約を源泉としている。
社会契約というのは、歴史的社会的に市民権を獲得した、【自然権たる基本的人権】を守る為に、こういう理屈を原理としましょう、という約束定義だ。
【近代社会契約の骨子】
１．国家の定義：【国家は国民が作った。自然権たる基本的人権を守る為に。】
ここでもう、自民党憲法草案のイカサマはばれているのだ。
自民党憲法は、基本的人権を天賦人権ではなく、国家が国民に与えたり剥奪できるものだといっている。憲法97条の削除がそれを端的に象徴している。
国家の上にあった天賦人権が、国家の下に移動しているのだ。
用語だけは、近代社会契約の用語を使い、用語の中身は逆転している詐欺師の目録だ。その目録の目的は、国家が、人民を縛りつけることにある。
２．近代社会契約のエッセンスは、【人民主権】だ。
国家を作ったのが人民であるという社会契約からして、当然の帰結だ。
人民主権の定義：【主権（政治を最終的に決定する権利）は、国会でも、内閣でも、裁判所でもなく、人民にある】というのが、人民主権だ。
国会議員や大臣や裁判官ら公務員の身分、役職に、主権はない。
３．国家権力の定義：【国家権力は、人民が国家に信託したのだ。人民の基本的人権を守るという国家の本分を果たさせるために。】
自民党憲法のように、国家が人民を縛りつけるものは、資格無き国家権力だ。
沖縄で警棒を軍刀のように振り回している警視庁の機動隊などというのは、あれは、資格無き公務員だ。
憲法違反である。国民の基本的人権をまもるのではなく、傀儡政権の御親分、米国と独占資本の為に暴力を振るっているだけの、国家暴力団員と化している。公務としてナチスをしているのだ。
4．もし、国家権力者である、国会議員や、大臣や、裁判官や、天皇という公務員職は、この憲法に従えと憲法99条は釘を刺している。従わないのは憲法違反だ。憲法違反でないと裁判所がいくら判決を下しても、警察検察が、逮捕しなくても、主権者国民が、憲法違反だと判断すれば、憲法違反なのだ。それが主権だ。
最高裁判所というのは、＜憲法や法律に違反かどうか＞それを国家権力側が最終判断する機関だ。司法に関しては、最高裁判所が国家権力側が最終判断しますというだけで、それを最終的に受け入れるか受け入れないかは、主権者人民にかかっている。それが人民主権だ。
5．憲法98条は、国家がこの憲法に違反していると主権者人民が判断したら、「そんな国家の仕事には従うな」と言っている。法律でも行政命令でも、裁判所の判断でも、みんな、主権者人民が最終的に受け入れるかどうかを判断するのだ。それが、人民主権だ。
これが、近代社会契約の骨子だ。
●【安倍晋三は、もう、完全に犯罪者だ。憲法99条違犯の極悪人だ。これは、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の履行により、逮捕投獄する以外にないのだ。憲法99条により、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行使をするに十分すぎる稀代の犯罪人だ。】
では、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命はいかにして可能か。どこから手を着けるのか？
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に、爆弾も機関銃もいらない。
近代社会契約の骨子を、上記に書いた近代社会契約の骨子を、理解すればいいだけだ。
それが脳内革命だ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は脳内革命から始まる。
脳内革命が始まれば、おのずと人間は、覚醒する。
そのように人間の脳みそもできているのだ。
子供は未来からくる。その未来から来る子供は皆、良心を持たされて未来からくるのだ。
どんなにファシズムがナチス教育で洗脳しても、むだだ。覚醒し始めたら、もう、ナチス教育では止められない。
脳内革命が始まれば、未来からさずかってきた良心と、合理的な判断をする脳みそが機能しはじめるのだ。文科省は何とか覚醒させまいと、ファシズム教育をしている。
しかし、脳内革命が始まれば、もう止められない。伝播する。覚醒した人間は歩き出す。
もはや、天賦人権を抑圧した権力に迎合することはできなくなる。
何かのトリガーで、引き金で、覚醒した国民は歩き出す、行動を起こす。
そんな人民が増えてきている。
今はまだ、なんだかおかしいぞと、情緒的感情だけで動き出している人もいるだろう。
たとえば、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの意味をよく分からないでいる人が多い。多数決や議会制民主主義（間接民主制）をｄｅｍｏｃｒａｃｙと勘違いしている人のなんと多い事か。
だが、脳内革命が始まれば、ｄｅｍｏｃｒａｃｙが人民支配、人民主権の事だと覚醒する。
近代社会契約の理屈で脳みそが覚醒しはじめたら、脳内革命が始まり、脳内革命で覚醒した日本国人民は、何かのきっかけで歩き出すという行動を現象化させずにはおかないだろう。
警察や自衛隊の人数など焼け石に水だ。
歩き出した覚醒した日本国人民のうねりは止められない。
こうしてある一定数の日本国人民が覚醒して歩きだしたらもう、その瞬間に、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は成功だ。
10％の人間が覚醒して歩きだしても1300万人だ。30％の人間が覚醒した歩きだしたら、50％の人が歩きだしたら・・・。
機動隊の数は全国通算しても3万人だ。
（警察の機動隊：http://
日本の人口は2015年12月1日現在（概算値）＜総人口＞ 1億2688万人。
（総務省統計局http://
国民の半分が蜂起したら6000万人を超える。
自衛隊が治安に出動して親兄弟同胞に銃口を向けるならもはや暗黒国家だ。
その自衛隊の数でさえ、23年度末現在で陸上自衛隊14万人（http://
国民の100人に一人が蜂起したら１００万人を超え
50人に一人となった時点で200万人を超え
25人に一人となったところで400万人を超える。
国民の10人に一人が蜂起したら1千万人を超える。
国民が歩き出せば、政府は倒れる。
銃口を国民にむけたら、その瞬間に、世界は日本が世界に類を見ないナチス国家であることを認識するだろう。もはや、日本の政府は自滅する。世界が自国民に銃を向ける政府を認めない。
国民が蜂起するということは、これだけの威力があるのだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に、爆弾も機関銃もいらない。
ある一定数以上が覚醒して歩きだしたらもう、その瞬間に、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は成功だ。
脳内革命をした人間は自動的に歩き出す。何の強制もいらない。
警察、検察は、自主的に安倍晋三らナチスを逮捕する能力はない。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命により、憲法99条違犯の国家権力者を逮捕する以外ないのだ。
【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命はいつでも成立する】
主権者人民が脳内革命をしたら、臨界点をこえたら自動的に始まる。
一定の日本国人民が、日本国憲法の「国民」レベルに覚醒したら臨界点をこえる。
今論じるべきは、憲法のどこをナチス憲法に変えるのか、ではない。
今論じるべきは、ナチス安倍晋三を投獄するための【近代社会契約に基づく脳内革命】を、
【日本国憲法98条、99条に基づく無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命】を、
どうやって、拡大、拡散するのか、ということだ。
日本国憲法の明文中の「国民」に、
近代社会契約に覚醒した人民に、
いかにして、日本国人民を覚醒させるのかということだ。
この70年間たった一つの政党でさえ、たった一人の政治家でさえ、やってこなかったことだ。
そうして今がある。
【了】
|
|
|
|
|
|
|
|
反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
反改憲！【条約より憲法が上】のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90039人
- 2位
- 大人のmixi【おとミク】
- 6420人
- 3位
- 独り言
- 9045人