＜天皇制は必要なのか？この問いにぶつかると、多くの日本人民の脳みそは非合理な思考停止状態となる。問答無用状態に。（１/２）
http://
【３】【●日米安保条約は、天皇が憲法に反して、米国に占領期間が終了してからも日本にいてくれと申し出たことが始まり。これは決して、共産化阻止などではない。共産化など米国がさせない。ドイツの様に、人民主権により、ドイツ人自らの手でナチスを裁いたようにならぬように、天皇がした命乞いにほかならない。下記豊下楢彦さんは、そう書けないでいる。ペンを負っている。人間の壁を前に】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７１号
■
==============================================================
昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
==============================================================
発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載された。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保
障条約成立のかかわり合いである。
週刊朝日のその記事の要旨は以下の通りである。
自分自身の生命はおろか天皇制最大の危機を目の前にした昭和天皇
は、日本占領を成功させて大統領選への跳躍台にしようとしていたマッ
カーサーと利害が一致し、極東国際軍事裁判（東京裁判）と憲法９条の
戦争放棄によって危機を乗り切った（筆者註：日本の占領を成功させる
には神の子孫である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサー
は、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するととも
に、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによっ
て戦後の日本を他の同盟国に認めさせた）。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦
である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そ
のため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請
するが当時のマッカーサーは憲法９条こそ（つまり非武装中立こそ）日
本を守ってくれると説いた。たまりかねた昭和天皇は自分を戦争責任か
ら救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター
・ダレス（後に国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相
に急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田は疎んじられた。
吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約に不本意であった吉田
は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権
代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたの
もまた昭和天皇であった。
以上のような戦後史のタブーは、断片的に語られることはあったが、
はじめて体系的に指摘したが豊下楢彦元関西大学教授である。
私もこの史実を、外務省を去った後にはじめて豊下教授の著作で知っ
た。
そしてその功績と、その著作の衝撃さについてあらゆる機会に指摘し
てきた。
しかし、その史実はあたかもタブーの如く、豊下教授の名とその著作
は今日までメディアから封印されてきた。
そして突然の週刊朝日の特集記事である。
この週刊朝日の記事を書いた佐藤章という記者は、多くの著書を引用
しながら日米安保条約に固執した昭和天皇の実像を描いているが、豊下
教授の指摘を真っ先に引用している。
この史実は、知る人は知っている。
しかし、メディアに封印されてきた故に、一般国民はほとんど知らな
い。
それを週刊朝日という一般国民向けの週刊誌がここまで書いたのだ。
新憲法下で象徴天皇となった昭和天皇が、戦後の日本を形作るという
最大の政治行為に積極的に関与していた事だけでも驚きであるのに、右
翼が崇拝する天皇が、売国的な対米従属の日米安保体制を、米国と一緒
に作ったというのである。
あの吉田茂さえも反対していた米軍駐留を、誰よりも率先して望んだ
のである。
自分を守ってくれた憲法９条と矛盾する日米安保条約を優先したので
ある。
なぜ週刊朝日はこのタイミングでタブーともいえるこのような史実を
国民に知らせようとしたのだろうか。
週刊朝日の親会社である朝日新聞はそれを認めたのだろうか。
その真意についてては多くの解釈が成り立つ。
ひとつだけはっきりしている事は、いま日本は戦後７０年を前にして
大きな曲がり角に直面してるということである。
それにどう対応していけばいいか、誰も、すなわち指導者の、有識者
も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、
漂流しているということである
（了）
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７２号
■
==============================================================
昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意（続）
==============================================================
豊下教授の存在と彼の著書について知らない読者が多かったとみえ
て、その著作を読んでみないと俄かには信用できないという声が複数よ
せられた。
まさしく私が想像していたとおり、この史実は世の中に知られていな
い。
知っても信じるには忍びがたいのである。
豊下教授の著作は以下の通りである。
「安保条約の成立 吉田外交と天皇外交」（岩波新書 １９９６年１
２月２０日 初版）
「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫 ２００８年 ７月
１６日 初版）
なお６月には「『安保国体』の誕生」と題して、あの創元社（「戦後
史の正体」、「日米地位協定入門」を刊行した出版社）から「戦後再発
見」シリーズの最終策として、豊下教授の新著が発刊される予定であ
る。
信用できない向きには、新著尾ともども豊下教授の著作を精読した上
で判断される事をお勧めする。
なお豊下教授を元関西大学教授と紹介したが、前関西学院大学教授の
誤りでありお詫びして訂正させていただきたい（了）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
豊下教授は
＜しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そのため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請するが＞という解釈のようですが、これはかなり遠慮した論説に私には思えます。
共産化など、米国がさせない。
あくまで米国占領軍の日本駐留を願ったのは、天皇が本当におそれていたことはソ連軍などではなく、ドイツのように日本人自らの手で戦争犯罪人を裁く裁判をはじめるほど、日本人がデモクラシーに開眼することだったと思う。
公務員のスト権剥奪も天皇からすればここに関係していると私は思います。
1947年、国家公務員法で一部制限付きながら争議権を含む労働基本権を現業、非現業公務員ともに保障していたにもかかわらず、1948年7月22日の連合国軍総司令官マッカーサーの書簡によってスト権、労働協約締結権が剥奪され、今日に至ってますが、
公務員のスト権剥奪と日本のデモクラシー弾圧とは現実に表裏一体をなしている。
もっとも、天皇の犯罪は戦前戦中とありますが
●天皇家の秘密―再掲 http://
●福田前首相・辞任の深層 http://
●昭和天皇が戦争狂になった訳 http://
【了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【４】●これから日本国人民はどうすればいいのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近代市民革命を経た近代人に日本人民は脱皮しなければならない。
それは、
社会契約を血肉化し、democracy【人民支配・人民主権】を血肉化することだ。
それにより、非合理な権力、暴力的権力を、倒し、合理的な権力、市民的平和権力、市民的平等権力を、樹立しなければならない。
そのとき、日本国憲法になお天皇制が残るのかどうか・・・・
それでも残すというのなら、まだ、日本国人民は天皇という人間の基本的人権を認めてないということだ。
天皇制は、日本国憲法から消える。それが、論理的帰結だ。
天皇制が、日本国憲法から消えないようなら、日本国人民は奴隷状態のままファシズムにより破壊される。それが、論理的帰結だ。
【了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【５】●【国家というのは、人民が作ったのだ。何のために？人民の基本的人権を守る為に。
これが、近代社会契約の国家の定義だ。】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国家権力というのは、国家に仕事をさせるために、人民が国家に信託したものだ。
国家が、人民の基本的人権を守らないそんな資格無き国家なら、この国家を取り換えて新しい国家に国家権力を信託するのが、主権者人民のやるべきことだ。
主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。裁判所にも裁判官にも、主権はない。無論、国会議員という身分にも、大臣という身分にも、役所の公務員という身分にも主権はない。政治を最終的に決定する権利とは、立法府の作った法律を守らない権利、行政府の命令に従わない権利、司法の判断を受け入れない権利、これもれっきとした主権の行使だ。
国家権力を信託された国家が、国家の本分をまっとうしない資格無き国家なら、緊急手段として国家を即、取り換える主権の行使が人民はできる。主権だから。政治を最終的に決定する権利だから。
その主権で人民が国家を作った主人だから。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、多数決のことではない。人民支配、人民主権のことだ。議会制民主主義（間接民主制）というのは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現するためのツール（道具の一つ）だ。
ナチスはこれを悪用して、人民主権を停止し、ヒトラーに全権委任した。すなわち、多数決で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配人民主権）を停止したのだ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】がｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を停止できはしないのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止する多数決は、けっしてｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。それをファシズムというのだ。
多数決というのは、決してｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を守る為に、時には、緊急時には緊急手段がいるのだ。そうした緊急時の主権の行使がゼネストであり、そうした抵抗権の行使であり、そっくり国を取り換える革命なのだ。
わが国の憲法は、こうした社会契約を基盤にしてできているｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を基盤とする憲法だ。
わが国の憲法は、国民に法律や、命令や、裁判所の判断に従えなどと一言も書いてない。
憲法98条は、国民はこの憲法に反する法律にしがたうなと書いているのだ。むろん、行政や、司法という、この憲法に反する国家のやる仕事は無効であり国民は従ってはならいというものだ。
憲法99条は、そんな憲法に反する法律を作ったり、行政をしたりする議員や大臣という公務員も、この憲法を守らない判断をする裁判官という公務員も、憲法遵守の義務違反だといっているのだ。すなわち、失格なのだ。公務員の資格が無いのだ。
当然だろう、国家は人民が人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。その国家に、国家の仕事をさせるために国民の基本的人権を守らせるために、国家権力を信託した。それら国家の公務員が、憲法を守らない＝国民の基本的人権を毀損する ことをしでかしているのだ。パージで当たり前だ。主権は人民にあるだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をもってしなければ、この国家を矯正できない。そこまで来ているのだ。
（了）
【参考情報】
憲法9条を擁する日本がこの軍事作戦に参加する非合理も、非合理への批判力を日本国人民は剥奪されている。 「日本の自衛隊大々的南シナ海進出計画。」https:/
http://
【３】【●日米安保条約は、天皇が憲法に反して、米国に占領期間が終了してからも日本にいてくれと申し出たことが始まり。これは決して、共産化阻止などではない。共産化など米国がさせない。ドイツの様に、人民主権により、ドイツ人自らの手でナチスを裁いたようにならぬように、天皇がした命乞いにほかならない。下記豊下楢彦さんは、そう書けないでいる。ペンを負っている。人間の壁を前に】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７１号
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昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
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発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載された。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保
障条約成立のかかわり合いである。
週刊朝日のその記事の要旨は以下の通りである。
自分自身の生命はおろか天皇制最大の危機を目の前にした昭和天皇
は、日本占領を成功させて大統領選への跳躍台にしようとしていたマッ
カーサーと利害が一致し、極東国際軍事裁判（東京裁判）と憲法９条の
戦争放棄によって危機を乗り切った（筆者註：日本の占領を成功させる
には神の子孫である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサー
は、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するととも
に、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによっ
て戦後の日本を他の同盟国に認めさせた）。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦
である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そ
のため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請
するが当時のマッカーサーは憲法９条こそ（つまり非武装中立こそ）日
本を守ってくれると説いた。たまりかねた昭和天皇は自分を戦争責任か
ら救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター
・ダレス（後に国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相
に急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田は疎んじられた。
吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約に不本意であった吉田
は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権
代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたの
もまた昭和天皇であった。
以上のような戦後史のタブーは、断片的に語られることはあったが、
はじめて体系的に指摘したが豊下楢彦元関西大学教授である。
私もこの史実を、外務省を去った後にはじめて豊下教授の著作で知っ
た。
そしてその功績と、その著作の衝撃さについてあらゆる機会に指摘し
てきた。
しかし、その史実はあたかもタブーの如く、豊下教授の名とその著作
は今日までメディアから封印されてきた。
そして突然の週刊朝日の特集記事である。
この週刊朝日の記事を書いた佐藤章という記者は、多くの著書を引用
しながら日米安保条約に固執した昭和天皇の実像を描いているが、豊下
教授の指摘を真っ先に引用している。
この史実は、知る人は知っている。
しかし、メディアに封印されてきた故に、一般国民はほとんど知らな
い。
それを週刊朝日という一般国民向けの週刊誌がここまで書いたのだ。
新憲法下で象徴天皇となった昭和天皇が、戦後の日本を形作るという
最大の政治行為に積極的に関与していた事だけでも驚きであるのに、右
翼が崇拝する天皇が、売国的な対米従属の日米安保体制を、米国と一緒
に作ったというのである。
あの吉田茂さえも反対していた米軍駐留を、誰よりも率先して望んだ
のである。
自分を守ってくれた憲法９条と矛盾する日米安保条約を優先したので
ある。
なぜ週刊朝日はこのタイミングでタブーともいえるこのような史実を
国民に知らせようとしたのだろうか。
週刊朝日の親会社である朝日新聞はそれを認めたのだろうか。
その真意についてては多くの解釈が成り立つ。
ひとつだけはっきりしている事は、いま日本は戦後７０年を前にして
大きな曲がり角に直面してるということである。
それにどう対応していけばいいか、誰も、すなわち指導者の、有識者
も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、
漂流しているということである
（了）
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７２号
■
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昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意（続）
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豊下教授の存在と彼の著書について知らない読者が多かったとみえ
て、その著作を読んでみないと俄かには信用できないという声が複数よ
せられた。
まさしく私が想像していたとおり、この史実は世の中に知られていな
い。
知っても信じるには忍びがたいのである。
豊下教授の著作は以下の通りである。
「安保条約の成立 吉田外交と天皇外交」（岩波新書 １９９６年１
２月２０日 初版）
「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫 ２００８年 ７月
１６日 初版）
なお６月には「『安保国体』の誕生」と題して、あの創元社（「戦後
史の正体」、「日米地位協定入門」を刊行した出版社）から「戦後再発
見」シリーズの最終策として、豊下教授の新著が発刊される予定であ
る。
信用できない向きには、新著尾ともども豊下教授の著作を精読した上
で判断される事をお勧めする。
なお豊下教授を元関西大学教授と紹介したが、前関西学院大学教授の
誤りでありお詫びして訂正させていただきたい（了）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
豊下教授は
＜しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そのため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請するが＞という解釈のようですが、これはかなり遠慮した論説に私には思えます。
共産化など、米国がさせない。
あくまで米国占領軍の日本駐留を願ったのは、天皇が本当におそれていたことはソ連軍などではなく、ドイツのように日本人自らの手で戦争犯罪人を裁く裁判をはじめるほど、日本人がデモクラシーに開眼することだったと思う。
公務員のスト権剥奪も天皇からすればここに関係していると私は思います。
1947年、国家公務員法で一部制限付きながら争議権を含む労働基本権を現業、非現業公務員ともに保障していたにもかかわらず、1948年7月22日の連合国軍総司令官マッカーサーの書簡によってスト権、労働協約締結権が剥奪され、今日に至ってますが、
公務員のスト権剥奪と日本のデモクラシー弾圧とは現実に表裏一体をなしている。
もっとも、天皇の犯罪は戦前戦中とありますが
●天皇家の秘密―再掲 http://
●福田前首相・辞任の深層 http://
●昭和天皇が戦争狂になった訳 http://
【了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【４】●これから日本国人民はどうすればいいのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近代市民革命を経た近代人に日本人民は脱皮しなければならない。
それは、
社会契約を血肉化し、democracy【人民支配・人民主権】を血肉化することだ。
それにより、非合理な権力、暴力的権力を、倒し、合理的な権力、市民的平和権力、市民的平等権力を、樹立しなければならない。
そのとき、日本国憲法になお天皇制が残るのかどうか・・・・
それでも残すというのなら、まだ、日本国人民は天皇という人間の基本的人権を認めてないということだ。
天皇制は、日本国憲法から消える。それが、論理的帰結だ。
天皇制が、日本国憲法から消えないようなら、日本国人民は奴隷状態のままファシズムにより破壊される。それが、論理的帰結だ。
【了】
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【５】●【国家というのは、人民が作ったのだ。何のために？人民の基本的人権を守る為に。
これが、近代社会契約の国家の定義だ。】
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国家権力というのは、国家に仕事をさせるために、人民が国家に信託したものだ。
国家が、人民の基本的人権を守らないそんな資格無き国家なら、この国家を取り換えて新しい国家に国家権力を信託するのが、主権者人民のやるべきことだ。
主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。裁判所にも裁判官にも、主権はない。無論、国会議員という身分にも、大臣という身分にも、役所の公務員という身分にも主権はない。政治を最終的に決定する権利とは、立法府の作った法律を守らない権利、行政府の命令に従わない権利、司法の判断を受け入れない権利、これもれっきとした主権の行使だ。
国家権力を信託された国家が、国家の本分をまっとうしない資格無き国家なら、緊急手段として国家を即、取り換える主権の行使が人民はできる。主権だから。政治を最終的に決定する権利だから。
その主権で人民が国家を作った主人だから。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、多数決のことではない。人民支配、人民主権のことだ。議会制民主主義（間接民主制）というのは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現するためのツール（道具の一つ）だ。
ナチスはこれを悪用して、人民主権を停止し、ヒトラーに全権委任した。すなわち、多数決で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配人民主権）を停止したのだ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】がｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を停止できはしないのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを停止する多数決は、けっしてｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。それをファシズムというのだ。
多数決というのは、決してｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を守る為に、時には、緊急時には緊急手段がいるのだ。そうした緊急時の主権の行使がゼネストであり、そうした抵抗権の行使であり、そっくり国を取り換える革命なのだ。
わが国の憲法は、こうした社会契約を基盤にしてできているｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を基盤とする憲法だ。
わが国の憲法は、国民に法律や、命令や、裁判所の判断に従えなどと一言も書いてない。
憲法98条は、国民はこの憲法に反する法律にしがたうなと書いているのだ。むろん、行政や、司法という、この憲法に反する国家のやる仕事は無効であり国民は従ってはならいというものだ。
憲法99条は、そんな憲法に反する法律を作ったり、行政をしたりする議員や大臣という公務員も、この憲法を守らない判断をする裁判官という公務員も、憲法遵守の義務違反だといっているのだ。すなわち、失格なのだ。公務員の資格が無いのだ。
当然だろう、国家は人民が人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。その国家に、国家の仕事をさせるために国民の基本的人権を守らせるために、国家権力を信託した。それら国家の公務員が、憲法を守らない＝国民の基本的人権を毀損する ことをしでかしているのだ。パージで当たり前だ。主権は人民にあるだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をもってしなければ、この国家を矯正できない。そこまで来ているのだ。
（了）
【参考情報】
憲法9条を擁する日本がこの軍事作戦に参加する非合理も、非合理への批判力を日本国人民は剥奪されている。 「日本の自衛隊大々的南シナ海進出計画。」https:/
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