反改憲！【条約より憲法が上】コミュの国家に、基本的人権を破壊された人間しかいない国家は国家ではない。

■ＳＥＡＬＤｓなどが「市民連合」、野党統一候補支援へ
(朝日新聞デジタル - 12月20日 20:24)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3769466

（http://www.asahi.com/articles/ASHB54PP6HB5PTFC00P.html）
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「貧乏なのに進学した罰」　風俗で働く短大生

後藤泰良

2015年10月15日11時55分


　大阪市の一等地にあるマンションの一室が、その風俗店の待機部屋だ。２０歳前後の女性たちが試験勉強したり、お菓子を食べたり。予約が入ると従業員に客の特徴を聞いて、バッグを手に部屋を出る。


　短大２年の女性（２０）もその一人。高卒より上の学歴があれば、大きな企業に就職して貧困から抜け出せるのではないかと期待して短大へ進んだが、資金的にも精神的にも行き詰まり、週２、３回、働いている。

　嫌だったが、お金が欲しかった。「貧乏なのに進学した罰」だと思った。

　幼い頃、小さい会社を経営する両親と裕福に暮らした。小学生のとき両親が離婚。母親と２人暮らしになり、生活保護を受けた。母は代わる代わる男性を家に連れ込んだ。親をあてにできず、高校の学費は食品会社の箱詰めなどのアルバイトで賄った。学費の心配に目をつむって進学した。

　短大の学費は年間約１２０万円。入学前に必要な費用は親戚や知人に借りた。学費の大部分は有利子の奨学金をあて、交通費や教科書代、生活費と借金の返済は、居酒屋のアルバイト代だけが頼りだった。

　ログイン前の続き午前９時前には学校へ行き、終わると午後６時から午前０時まで働いた。土日も夏休みも入れるだけシフトに入った。時給は約１千円で月約７万〜１０万円。バイト仲間からカラオケに誘われても、「明日も早いから」と断った。

　授業の合間に勉強し、いくつか事務系の資格を取った。参考書代や受験料は計数万円。未来への投資と思い、生活を切り詰めた。

　進学から数カ月。息苦しい生活に限界を感じるようになった。居酒屋に飲みに来る学生を見てはお金と時間が欲しいと強く思った。

　もっと時給の高い仕事はないかとインターネットで探し、風俗店の求人を見つけた。「簡単な仕事」「嫌なことはしなくて大丈夫」「学生さんも多数在籍」。考えてもいなかった選択肢が、急に現実的に思えてきた。数日悩んで体験入店。つらさより、居酒屋１日分のバイト代を１時間で稼げたことに驚いた。

　就職活動のため、時間とお金がより必要だと考え、居酒屋をやめて風俗に絞った。直後に、インターンシップ先の評価は一緒に行った同級生の方が高かったと知った。その子は自分より裕福だった。自分でも驚くほどむなしくなった。

　立ち止まる余裕はないと焦りながら、日銭を受け取ると、「ま、いいか」と思ってしまう。そんな日が続いた。常連客に就職活動のことを聞かれても、「うまくいってないんです。誰かお金持ちのお嫁さんになります」とはぐらかした。

　９月に入り、別れた両親がまた一緒に事業を起こすことになった。「同じ失敗すると思うけど」。文句を言う声に、家族がもとに戻るのではとの期待がにじむ。夢見た大手への就職は厳しいが、条件のいい個人経営の就職先を探そうと資格試験の勉強を再開した。

　「卒業したら風俗はもうやらない」。気持ちは前向きになったが、就職先はまだ決まらない。（後藤泰良）

■「一部女性のセーフティーネット」

　風俗店で働く女性らを支援する一般社団法人「Ｇｒｏｗ　Ａｓ　Ｐｅｏｐｌｅ」代表の角間（かくま）惇一郎さんは「病気や育児、就活などで短時間しか働けない女性が生活費を稼ごうと思うと選択肢は限られる」と話す。一時的でも風俗を仕方なく選ぶ女性もいるという。

　角間さんは「行政の支援は個々のニーズに対応しきれていない面がある」と指摘。「住居や託児所などを用意する風俗店もあり、一部の困窮した女性にとってセーフティーネットになっている」とみる。特にここ数年は風俗店で働く学生が増えているといい、「風俗以外の現実的な解決策を社会が用意する必要があるのではないか」と話す。

　中京大学の大内裕和教授（教育社会学）は「学生に学ぶ時間を提供できない教育政策に問題がある」と指摘する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３４カ国中、半数の１７カ国が大学の授業料を無償化。日本は有償の国の中でも授業料が高額な部類に入るうえに唯一、国による給付型の奨学金がない。「日本の高等教育予算は先進国最低。親の所得に関係なく学べるように、諸外国並みに学費を下げ、給付型奨学金を導入すべきだ」と話す。

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　シリーズ「子どもと貧困」は今後も随時掲載し、貧困の現状、支援のあり方や制度の課題など解決の糸口を考えていきます。
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これで、democracy国家といえるのか？言えない。
先進国は大学生の授業料はタダだ。

有利子での奨学金？サラ金だ。
何で金貸しを介在しなければならないのだ。

さらに、風俗？これはもう、国家ではない。

国家とは、人民が人民の基本的人権を守るために作ったものだ。

ＳＥＡＬＤｓなどの市民連合よ、

この貧しき学生を生まない国家を目指す必要がある。
それは、戦争法や安保法制を生まない国家と共通している。
市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力の国家だ。

暴力的権力や、非合理な権力を排除し、
democracy（人民支配、人民主権）を確信する国家だ。本来の国家だ。
社会契約で定義している国家だ。


ＳＥＡＬＤｓなどの市民連合よ、

「全国３２の１人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかける。安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない。」正しい認識目的だ。

だが、こうした選挙戦術は、決して、本題の認識目的ではない。

選挙に勝つための１人区で候補者応援という認識目的は、間違ってはいない。
だが、その認識目的だけでは不十分なのだ。

主権者人民には、選挙で勝つ以前に、democracyの認識レベルの底上げが必須だ。
主権者人民には、選挙で勝つ以前に、近代社会契約の認識レベルの底上げが必須だ。

学者や政治家が過去の実績を分析したものを踏襲するだけではだめだ。
democracyの認識レベル、近代社会契約の認識レベルの底上げが必須だ。

近代社会契約の認識レベルの底上げの為には、刻々と新しい事象にdemocracyの認識目的を照らし合わせて、レベルの底上を図る必要がある。

戦前、貧しさに娘を売った東北の農村の悲劇と、「貧乏なのに進学した罰」と言い聞かせて風俗で働く女学生は、ある意味同じ要素がある。
人間に対する尊厳が破壊されている。
基本的人権が破壊されている。
国家の定義が実現していない。
人民支配ができていない。
人民主権が実現していない。


democracyは、人民支配、人民主権だ。そして、都市は、人間にやさしい、人間が人間を助ける空間だ。日本には都市がない。こうした、基礎的な、均質なdemocracyの要素を、ボディーブローのように日本国人民の脳みそに打ち続けて、democracyの脳みそを育成すべきだ。

海に魚のいない海は海ではない。

国家に、基本的人権を破壊された人間しかいない国家は国家ではない。

「全国３２の１人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかける。安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない。」
これは、選挙のプロの戦術だ。間違ってはいない。だが、こんな小手先の、目先の、戦術の山のようなつみかさねが戦後７０年の政党政治なのだ。

右クロスカウンターでKOパンチで勝利を勝ち取ろうとして、そればかりでどんどんdemocracyから見放され続けた戦後７０年だった。
政党主導の弊害、ここに極まる。

日本国人民の脳みそに、democracyのボディーブローを打て。打ち続けよ！

【了】