■橋下氏、憲法改正へ首相と議論 「統治機構改革のため」
(朝日新聞デジタル - 12月21日 15:47)
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●【統治機構を変えなければ基本的人権が守られないのか？改憲は、多数決で何でも改憲できるか？改憲したら政治はよくなるか？】
Ｑ１：【統治機構を変えなければ基本的人権が守られないのか？】
A：真逆だ。基本的人権など無視をしたものだ。基本的人権などはなから頭にはない。いや、基本的人権を敵視して、いかに基本的人権を縛り上げるかという視点に立ったナチスの考えだ。
効率第一主義である。中央集権制そのものである。国家中央集権制はますます強固にされる。
いかにも地方分権のような顔をして、地方版中央集権制で、市町村を破壊し、人民が気が付いたときには、後の祭りで、国家中央集権制でがちがちに主権者人民が縛り上げられている、というこのペテンは、基本的人権を破壊するナチスのペテン手法だ。
都構想に見られるように、地方版中央集権制＝都構想は、市町村の自治権を剥奪するものだ。
地方版中央集権制は、市町村の自治権を剥奪する。制限付き自治権など、憲法が保障する本当の自治権ではない。名前だけ自治権で自治権に値しない。
democracy【人民支配、人民主権】ではないのに、議会制民主主義（間接民主制のこと）などと民主主義という文字を無理やりくっつけて、democracyでないものをdemocracyと名乗るようなものだ。議会制民主主義（間接民主制）はdemocracy【人民支配、人民主権】ではない。democracy【人民支配、人民主権】を実現する為の道具の一つだ。多数決そのものは、democracy【人民支配、人民主権】を実現する為の道具の一つだ。ヒトラーは、この道具を使って、全権委任法を成立させ執行した。democracy【人民支配、人民主権】でdemocracy【人民支配、人民主権】を停止などできるわけがないのだ。democracy【人民支配、人民主権】でありながらdemocracy【人民支配、人民主権】でないなどということはなりたたない。多数決は、ファシズムを作る道具にもなるのだ。
ナチスが、
ファシズムが、
反democracy【人民支配、人民主権】が、
多数決という道具を使って、
議会制民主主義（間接民主制）という道具を使って、
ファシズムを完成させることもできるのだ。
都構想の先には、道州制が控えている。州になり、さらに、州中央集権制をも狙っている。
ようするに、国家中央集権制を地方からボトムアップで完成させるペテンだ。
このすごろくは、最終的に、完全なる国家中央集権に向かう。
社会統制というのは、中央集権制では、人民の基本的人権が担保されないのだ。
効率第一主義で、安全性を考えない交通機関と同じだ。たとえば車が時速百キロで走れば効率はいい。しかし、人間の安全性は担保されない。それと同じだ。基本的人権を守る為には、中央集権制は敵なのだ。
社会統制というのは、国家による国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制を担保しなければ、人民の基本的人権は守れない。
社会統制は、国家から国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制が必須なのだ。
社会統制の双指向性が必須なのだ。
国民から国家への逆社会統制、それが、自治権だ。
我が国の憲法上、国家と県市町村という普通地方公共団体は対等関係にある。
自治権が保障されているからだ。
これが現日本国憲法だ。
ところが、憲法上、【国家と県市町村とは憲法上対等関係であるという自治権】が県市町村には保障されているにもかかわらず、これが守られていない。
やるべきことは、効率第一主義に立つ、より中央集権制に向かう統治機構改革ではない。
いかにも地方分権のような顔をして、地方版中央集権制で、市町村を破壊し、地方版国家中央集権制を作り上げ、気が付いたときには、国家中央集権制でがちがちに主権者人民が縛り上げられるというこのペテンは、基本的人権を破壊するナチスのペテン手法だ。
都構想も、統治機構の改革も、基本的人権を破壊するもの、敵視するものだ。
ナチスの思考の前提に、基本的人権というのは、ない。たとえ、基本的人権を保障すると口先でいっても、片方の手で人民を縛り上げるロープを隠し持っている。そして、権力をにぎれば、悪法を乱発し、権力で、強制手段で、縛り上げていく。
Q:【改憲は、多数決で何でも改憲できるか？】
A:出来ない。
改憲は多数決でなら何でも改憲できるというのは、国家の定義に反する。
国家は人民の自然権を守る為に人民が作った。近代社会契約における国家の定義だ。
現代風に言えば、国家は、主権者人民の基本的人権を守る為に、人民が作ったのだ。
主権者人民の基本的人権を破壊するバージョンダウンの改憲など、断じて日本国憲法は認めていない。
基本的人権を守るという仮面をつけて、加憲と偽って改憲改悪の突破口を開くのも違憲だ。
環境を守るなどというのは、現憲法で当たり前のことなのだ。
健康で文化的な生活を保障する憲法に、環境を守れと書いてないから国家権力は環境を守れない、などということがあるか！
ましてや、都構想にするとか、統治機構を変えるとか、これは基本的人権を守られないから守るように変えなければならないなどというものではない。逆だ。基本的人権を破壊するための改悪だ。
改憲は、国家の定義に矛盾する改憲などできない。改憲は、＜本当に基本的人権を守る為＞の改憲以外できない。
Q:【改憲したら政治はよくなるか？】
A:国家権力が暴力的権力、非合理な権力なら、絶対に政治は良くならない。
憲法を変えても変えても、国家権力が暴力的権力、非合理な権力なら、主権者人民の基本的人権は破壊されるばかりだ。
暴力的権力、非合理な権力の国家暴力団にどんな、高度の凶器をあたえても、危険度が増すばかりだ。
変えるべきは憲法ではなく、暴力的権力、非合理な権力を退治することだ。
暴力的権力、非合理な権力が闊歩しているその状態を変えなければならない。
暴力的権力、非合理な権力を退治して、合理的権力、市民的平和権力、市民的平等権力を樹立することだ。
(朝日新聞デジタル - 12月21日 15:47)
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●【統治機構を変えなければ基本的人権が守られないのか？改憲は、多数決で何でも改憲できるか？改憲したら政治はよくなるか？】
Ｑ１：【統治機構を変えなければ基本的人権が守られないのか？】
A：真逆だ。基本的人権など無視をしたものだ。基本的人権などはなから頭にはない。いや、基本的人権を敵視して、いかに基本的人権を縛り上げるかという視点に立ったナチスの考えだ。
効率第一主義である。中央集権制そのものである。国家中央集権制はますます強固にされる。
いかにも地方分権のような顔をして、地方版中央集権制で、市町村を破壊し、人民が気が付いたときには、後の祭りで、国家中央集権制でがちがちに主権者人民が縛り上げられている、というこのペテンは、基本的人権を破壊するナチスのペテン手法だ。
都構想に見られるように、地方版中央集権制＝都構想は、市町村の自治権を剥奪するものだ。
地方版中央集権制は、市町村の自治権を剥奪する。制限付き自治権など、憲法が保障する本当の自治権ではない。名前だけ自治権で自治権に値しない。
democracy【人民支配、人民主権】ではないのに、議会制民主主義（間接民主制のこと）などと民主主義という文字を無理やりくっつけて、democracyでないものをdemocracyと名乗るようなものだ。議会制民主主義（間接民主制）はdemocracy【人民支配、人民主権】ではない。democracy【人民支配、人民主権】を実現する為の道具の一つだ。多数決そのものは、democracy【人民支配、人民主権】を実現する為の道具の一つだ。ヒトラーは、この道具を使って、全権委任法を成立させ執行した。democracy【人民支配、人民主権】でdemocracy【人民支配、人民主権】を停止などできるわけがないのだ。democracy【人民支配、人民主権】でありながらdemocracy【人民支配、人民主権】でないなどということはなりたたない。多数決は、ファシズムを作る道具にもなるのだ。
ナチスが、
ファシズムが、
反democracy【人民支配、人民主権】が、
多数決という道具を使って、
議会制民主主義（間接民主制）という道具を使って、
ファシズムを完成させることもできるのだ。
都構想の先には、道州制が控えている。州になり、さらに、州中央集権制をも狙っている。
ようするに、国家中央集権制を地方からボトムアップで完成させるペテンだ。
このすごろくは、最終的に、完全なる国家中央集権に向かう。
社会統制というのは、中央集権制では、人民の基本的人権が担保されないのだ。
効率第一主義で、安全性を考えない交通機関と同じだ。たとえば車が時速百キロで走れば効率はいい。しかし、人間の安全性は担保されない。それと同じだ。基本的人権を守る為には、中央集権制は敵なのだ。
社会統制というのは、国家による国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制を担保しなければ、人民の基本的人権は守れない。
社会統制は、国家から国民への社会統制に対する、国民から国家への逆社会統制が必須なのだ。
社会統制の双指向性が必須なのだ。
国民から国家への逆社会統制、それが、自治権だ。
我が国の憲法上、国家と県市町村という普通地方公共団体は対等関係にある。
自治権が保障されているからだ。
これが現日本国憲法だ。
ところが、憲法上、【国家と県市町村とは憲法上対等関係であるという自治権】が県市町村には保障されているにもかかわらず、これが守られていない。
やるべきことは、効率第一主義に立つ、より中央集権制に向かう統治機構改革ではない。
いかにも地方分権のような顔をして、地方版中央集権制で、市町村を破壊し、地方版国家中央集権制を作り上げ、気が付いたときには、国家中央集権制でがちがちに主権者人民が縛り上げられるというこのペテンは、基本的人権を破壊するナチスのペテン手法だ。
都構想も、統治機構の改革も、基本的人権を破壊するもの、敵視するものだ。
ナチスの思考の前提に、基本的人権というのは、ない。たとえ、基本的人権を保障すると口先でいっても、片方の手で人民を縛り上げるロープを隠し持っている。そして、権力をにぎれば、悪法を乱発し、権力で、強制手段で、縛り上げていく。
Q:【改憲は、多数決で何でも改憲できるか？】
A:出来ない。
改憲は多数決でなら何でも改憲できるというのは、国家の定義に反する。
国家は人民の自然権を守る為に人民が作った。近代社会契約における国家の定義だ。
現代風に言えば、国家は、主権者人民の基本的人権を守る為に、人民が作ったのだ。
主権者人民の基本的人権を破壊するバージョンダウンの改憲など、断じて日本国憲法は認めていない。
基本的人権を守るという仮面をつけて、加憲と偽って改憲改悪の突破口を開くのも違憲だ。
環境を守るなどというのは、現憲法で当たり前のことなのだ。
健康で文化的な生活を保障する憲法に、環境を守れと書いてないから国家権力は環境を守れない、などということがあるか！
ましてや、都構想にするとか、統治機構を変えるとか、これは基本的人権を守られないから守るように変えなければならないなどというものではない。逆だ。基本的人権を破壊するための改悪だ。
改憲は、国家の定義に矛盾する改憲などできない。改憲は、＜本当に基本的人権を守る為＞の改憲以外できない。
Q:【改憲したら政治はよくなるか？】
A:国家権力が暴力的権力、非合理な権力なら、絶対に政治は良くならない。
憲法を変えても変えても、国家権力が暴力的権力、非合理な権力なら、主権者人民の基本的人権は破壊されるばかりだ。
暴力的権力、非合理な権力の国家暴力団にどんな、高度の凶器をあたえても、危険度が増すばかりだ。
変えるべきは憲法ではなく、暴力的権力、非合理な権力を退治することだ。
暴力的権力、非合理な権力が闊歩しているその状態を変えなければならない。
暴力的権力、非合理な権力を退治して、合理的権力、市民的平和権力、市民的平等権力を樹立することだ。
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