無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をもってしなければ、この国家を矯正できない。そこまで来ているのだ。
その証左：
野坂昭如の辞世の言葉 「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
■「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判
(弁護士ドットコム - 12月15日 18:42)
http://
●野坂昭如の辞世の言葉 「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
さらなる恐るべきファシズムに、あの強行採決を境にすでに変わっている。
野坂昭如は辞世の言葉を残した。
言わんとするところは、わかる。
日本国人民への絶望観が漂っている。
だが、野坂昭如よ、決して一日で平和国家になったのではない。邦人だけでも310万人殺されて平和国家になったのだ。
孫崎享さんのメルマガ
（2015/12/11)より
＊−−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−−＊
要必読、野坂昭如氏死去。TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
はや師走である。街はクリスマスのイルミネーションにさぞ華やかに賑やかなことだろう。僕はそんな華やかさかとは無縁、風邪やらなんやらややこしいのが流行っている。ウイルスに冒されぬようひたすら閉じこもっている。賑わうのは結構なこと。そんな世間の様子とは裏腹に僕は日本がひとつの瀬戸際に差し掛かっているような気がしてならない。
明日は十二月八日である。昭和十六年のこの日、日本が真珠湾を攻撃した。八日の朝アメリカ、イギリスと戦う宣戦布告の詔勅が出された。戦争が始まった日である。ハワイを攻撃することで当時日本の行き詰まりを打破せんとした結果戦争に突っ走った。当面の安穏な生活が保証されるならばと身を合わせているうちに近頃かなり物騒な世の中となってきた。戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わったのだから同じくたった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない。気づいた時二者択一など言ってられない、明日にでもたった一つの選択しか許されない世の中になってしまうのではないか。昭和十六年の十二月八日を知る人がごく僅かになった今、またひょいとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない。
野坂昭如
（出典：http://
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＊−−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−−＊
●野坂昭如の辞世の言葉への評価
だが、どうすればこの辞世を回避できるかの言葉がない。
【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】の言葉がない。
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙが多数決のことではなく、議会制民主主義という間接民主制のことでもなく、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配のことであり、人民主権のことであり、すなわわち、近代社会契約の核心である】ことへの言及がない。
【日本国憲法は国民は法律を守れとは一言も言ってない。日本国憲法は、この憲法に反する法律を国民は守るなと言っている】そのことへの言及が全くない。
さらに、【抵抗権、革命権は、れっきとした人民主権の行使である】ことのへ言及がない。
国民への、【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】という決起のことばがない。
野坂昭如よ、辞世の言葉に、外野席から上の言葉を追加したい！
１．【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】
２．【ｄｅｍｏｃｒａｃｙが多数決のことではなく、議会制民主主義という間接民主制のことでもなく、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配のことであり、人民主権のことであり、すなわわち、近代社会契約の核心である】
３．【日本国憲法は国民は法律を守れとは一言も言ってない。日本国憲法は、この憲法に反する法律を国民は守るなと言っている】
４．【抵抗権、革命権は、れっきとした人民主権の行使である】
５．【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】
【了】
<追記>
孫崎享さんのメルマガ
（2015/12/3)より
「野坂昭如氏の死去前の言葉「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」は今、日本で進行中。国会でもそうだ。」
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
野坂昭如氏の死去は、９日である。.彼はTBSラジオに寄せた文章は、「明日は十二月八
日である」とあるから、最後の言葉である。
昔、「辞世の句」があった。「辞世の言葉」となった。
彼の言葉に中に、「戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わ
ったのだから同じくたった一日でのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり
戦争をすることにだってなりかねない。」とあった。
多くの日本人は今、「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」という言葉の
意味合いを理解していないが、今、この現象が起こっている。
先般、北海道で、徳永エリ参議院議員と会った。ここで彼女は安保関連法制を可決した
参議院委員会の動きを説明した。
「 参議院では自民党議員と民主党など野党議員とは議事運営に関し、合意を基礎に議事を
進行した。そしてこれを参議院の事務局の人が支援をしていた。警備を主たる任務をする
衛視もこれに協力した。
ところが、採決の日、自民党は合意事項を覆し、強行採決の行動をとり始めた。
自民党と野党の折衝の際に同席した事務局の人の顔は能面のようになり、証言を求めて
も一切、反応をしなくなった。
そして、自民党は衛視達の協力も得て実力行使に踏み切った。この実力行使があまりに
過激であったため、民主党の福山議員は女性をいったん別室に待機させた位であった。
（この実力行使の中心人物になったのが、自衛隊出身の佐藤正久議員であった）。当日か翌
日、事務局の人々は佐藤議員の所で、人が変わったように楽しい声を出して歓談していた。」
一日で、「公平な運営」という配慮がすっ飛んで、「強行採決」側に回った。
こういう話をしたら、東京都の区の行政で同じような現象が起こっているという。
「憲法守れ」等と言うバッチをつけていると入室を警備の人が阻止するという。
「たった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることに
だってなりかねない」という現象は現実に進行しているのだ。
安倍首相は、１１月10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏
の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。「大規
模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自ら
が、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、
極めて重く大切な課題であると考えています」
問題は緊急事態でどのように対応しようとしているかである。
自民党憲法改正草案を見てみよう。
「内閣総理大臣は閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
「緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
つまり、首相の言葉が法律になると言うものである。
安倍首相等は、大変な事態を持ち込むことを考えている。
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＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
<リーフ私見＞
TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」は、事実認識が間違っている。
なりかねないのではない。
なっているのだ。すでに。
【了】
【関連情報】
私ブログより抜粋
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
・・・
憲法など無視した日米ガイドラインがすでにできている。ずっと前から。
日米安保廃棄しない限り、憲法9条を持ったまま世界中で戦争する日本に既になっている。
憲法9条を守れという日本国民の要求がそれを押しとどめてきただけだ。
憲法9条を解釈改憲した極悪人安倍晋三は、もう、何でもやる。
●すでに日米安保条約は、小泉時代に変節している。
１．国連重視を捨てていた。
国連憲章の「紛争の解決を平和的手段によって、正義および国際法の原則にしたがって実現する」という、国連憲章の目的を捨てていた。
２．対象範囲も【日本と極東】から【世界】に変えていた。
３．「日米共通の戦略」という文言が出てきた。
＜米国が決定し、日本が同意する戦略＞と言う意味だと孫崎享さんは指摘している。
４．「国際的安全保障環境を改善する」という言葉が出てきた。
＜米国が必要と判断したときは、主権を持つ他の国に対して自由に軍事力を行使できる＞と言う意味だと孫崎享さんは指摘している。
それでも、憲法九条が、満身創痍で、踏ん張った。集団的自衛権行使は憲法違反だという認識で日本政府も踏ん張ってきた。
だが、安倍晋三はその憲法九条を、解釈改憲で破壊した。
完全なる憲法九十九条違犯である。
●2005年10月29日
日米安全保障協議委員会（「2+2」）で「日米同盟：未来のための変革と再編」が結ばれた。
これで専守防衛はなくなった。
孫崎享さんの『戦後史の正体』の中のＰ.３４３〜Ｐ.３４６に詳しく解説されてますが、要旨は以下の通りです。
＊−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述開始−＊
「日米同盟：未来のための変革と再編」（http://
に、小泉政権は署名し、
日本の専守防衛を捨てたのです。
これでこれまでの「日米安保条約(＝新安保条約）」と本質的に変わった。
１．対象とする範囲が変わった。
これまでは【日本と極東】が対象範囲でした。
「日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際平和および安全の維持に寄与するため」（「日米安保条約(＝新安保条約）」第六条）の通り。
それが対象範囲が【世界】になった。
「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割をはたしている」
（「日米同盟：未来のための変革と再編」） と。
２．理念が変わった。
これまでは、【国連の役割を重視】するものだった。
「【国際連合の目的 および 原則】に対する信念を再確認」
（「日米安保条約(＝新安保条約）」前文） にそうあります。
「【国際連合の目的】 と両立しない他のいかなる方法によるものも慎（つつし）む」 「国際連合を強化することに努力する」
（「日米安保条約(＝新安保条約）」第一条）にそうあります。
国連重視ですね。
【国連憲章 第一条「目的」】には
以下の二点を含んでいます。
○紛争の解決を平和的手段によって、正義および国際法の原則にしたがって実現する
○人民の同権(リーフ注 同権＝権利が互いに同じであること。「男女―」）および自決の原則に基礎を置く。
【国連憲章 第一条「原則」】では
「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない」
と書かれています。
まさに、国連憲章の原則や国連憲章の目的という範疇で、日米安保があった。
それが、国連憲章の原則や国連憲章の目的が取っ払われた。
【国連への言及はほとんどなし】
「日米同盟：未来のための変革と再編」で使われている、
注意すべき言葉の意味として、「日米共通の戦略」という言葉が出てきます。
＜米国が決定し、日本が同意する戦略＞と言う意味です。
「日米共通の戦略の【目的】」として「国際的安全保障環境を改善する」という言葉が出てきます。
「国際的安全保障環境を改善する」の意味は、＜米国が必要と判断したときは、主権を持つ他の国に対して自由に軍事力を行使できる＞と言う意味です。
たとえば、
＜軍事力の先制使用もある＞・・・米国は冷戦後、イラン、イラク、北朝鮮といった「ならず者国家」に対しては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を防ぐ為に軍事力の先制使用を認めている。
＜テロリストをかくまう政権を排除する＞・・・アフガニスタンのタリバンのようなテロリストをかくまう政権を排除する
＜民主化を促進するために武力を使う＞・・・中東の民主化促進をめざす。そのために武力行使も含まれる。
＜「予防戦争」のために軍事攻撃を行ってよい＞・・・敵が軍事行動してなくても、「予防戦争」という概念により、何ヶ月、あるいは何年も先に実現しそうな脅威を取り除く為に、米国は軍事攻撃を行っていいとしている。
ことに、９．１１同時多発テロ以降、
「紛争の平和的解決」
「国際法の順守」
「人民の同権および自決の原則」
それらを尊重する考えは米国にない。
＊−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述終了−＊
●憲法９条を破壊し、日本人民を地獄に突き落とす安倍晋三は、憲法順守義務違犯の失格公務員として、断罪されなければならない。
ただちに逮捕し、投獄すべきである。それが当然なのだ。
(了）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
その証左：
野坂昭如の辞世の言葉 「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
■「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判
(弁護士ドットコム - 12月15日 18:42)
http://
●野坂昭如の辞世の言葉 「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
さらなる恐るべきファシズムに、あの強行採決を境にすでに変わっている。
野坂昭如は辞世の言葉を残した。
言わんとするところは、わかる。
日本国人民への絶望観が漂っている。
だが、野坂昭如よ、決して一日で平和国家になったのではない。邦人だけでも310万人殺されて平和国家になったのだ。
孫崎享さんのメルマガ
（2015/12/11)より
＊−−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−−＊
要必読、野坂昭如氏死去。TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」
はや師走である。街はクリスマスのイルミネーションにさぞ華やかに賑やかなことだろう。僕はそんな華やかさかとは無縁、風邪やらなんやらややこしいのが流行っている。ウイルスに冒されぬようひたすら閉じこもっている。賑わうのは結構なこと。そんな世間の様子とは裏腹に僕は日本がひとつの瀬戸際に差し掛かっているような気がしてならない。
明日は十二月八日である。昭和十六年のこの日、日本が真珠湾を攻撃した。八日の朝アメリカ、イギリスと戦う宣戦布告の詔勅が出された。戦争が始まった日である。ハワイを攻撃することで当時日本の行き詰まりを打破せんとした結果戦争に突っ走った。当面の安穏な生活が保証されるならばと身を合わせているうちに近頃かなり物騒な世の中となってきた。戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わったのだから同じくたった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない。気づいた時二者択一など言ってられない、明日にでもたった一つの選択しか許されない世の中になってしまうのではないか。昭和十六年の十二月八日を知る人がごく僅かになった今、またひょいとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない。
野坂昭如
（出典：http://
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＊−−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−−＊
●野坂昭如の辞世の言葉への評価
だが、どうすればこの辞世を回避できるかの言葉がない。
【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】の言葉がない。
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙが多数決のことではなく、議会制民主主義という間接民主制のことでもなく、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配のことであり、人民主権のことであり、すなわわち、近代社会契約の核心である】ことへの言及がない。
【日本国憲法は国民は法律を守れとは一言も言ってない。日本国憲法は、この憲法に反する法律を国民は守るなと言っている】そのことへの言及が全くない。
さらに、【抵抗権、革命権は、れっきとした人民主権の行使である】ことのへ言及がない。
国民への、【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】という決起のことばがない。
野坂昭如よ、辞世の言葉に、外野席から上の言葉を追加したい！
１．【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】
２．【ｄｅｍｏｃｒａｃｙが多数決のことではなく、議会制民主主義という間接民主制のことでもなく、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配のことであり、人民主権のことであり、すなわわち、近代社会契約の核心である】
３．【日本国憲法は国民は法律を守れとは一言も言ってない。日本国憲法は、この憲法に反する法律を国民は守るなと言っている】
４．【抵抗権、革命権は、れっきとした人民主権の行使である】
５．【無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命をせよ！】
【了】
<追記>
孫崎享さんのメルマガ
（2015/12/3)より
「野坂昭如氏の死去前の言葉「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」は今、日本で進行中。国会でもそうだ。」
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
野坂昭如氏の死去は、９日である。.彼はTBSラジオに寄せた文章は、「明日は十二月八
日である」とあるから、最後の言葉である。
昔、「辞世の句」があった。「辞世の言葉」となった。
彼の言葉に中に、「戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わ
ったのだから同じくたった一日でのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり
戦争をすることにだってなりかねない。」とあった。
多くの日本人は今、「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」という言葉の
意味合いを理解していないが、今、この現象が起こっている。
先般、北海道で、徳永エリ参議院議員と会った。ここで彼女は安保関連法制を可決した
参議院委員会の動きを説明した。
「 参議院では自民党議員と民主党など野党議員とは議事運営に関し、合意を基礎に議事を
進行した。そしてこれを参議院の事務局の人が支援をしていた。警備を主たる任務をする
衛視もこれに協力した。
ところが、採決の日、自民党は合意事項を覆し、強行採決の行動をとり始めた。
自民党と野党の折衝の際に同席した事務局の人の顔は能面のようになり、証言を求めて
も一切、反応をしなくなった。
そして、自民党は衛視達の協力も得て実力行使に踏み切った。この実力行使があまりに
過激であったため、民主党の福山議員は女性をいったん別室に待機させた位であった。
（この実力行使の中心人物になったのが、自衛隊出身の佐藤正久議員であった）。当日か翌
日、事務局の人々は佐藤議員の所で、人が変わったように楽しい声を出して歓談していた。」
一日で、「公平な運営」という配慮がすっ飛んで、「強行採決」側に回った。
こういう話をしたら、東京都の区の行政で同じような現象が起こっているという。
「憲法守れ」等と言うバッチをつけていると入室を警備の人が阻止するという。
「たった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることに
だってなりかねない」という現象は現実に進行しているのだ。
安倍首相は、１１月10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏
の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。「大規
模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自ら
が、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、
極めて重く大切な課題であると考えています」
問題は緊急事態でどのように対応しようとしているかである。
自民党憲法改正草案を見てみよう。
「内閣総理大臣は閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
「緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
つまり、首相の言葉が法律になると言うものである。
安倍首相等は、大変な事態を持ち込むことを考えている。
記事をシェアするにはこちらから：
http://
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
<リーフ私見＞
TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」は、事実認識が間違っている。
なりかねないのではない。
なっているのだ。すでに。
【了】
【関連情報】
私ブログより抜粋
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
・・・
憲法など無視した日米ガイドラインがすでにできている。ずっと前から。
日米安保廃棄しない限り、憲法9条を持ったまま世界中で戦争する日本に既になっている。
憲法9条を守れという日本国民の要求がそれを押しとどめてきただけだ。
憲法9条を解釈改憲した極悪人安倍晋三は、もう、何でもやる。
●すでに日米安保条約は、小泉時代に変節している。
１．国連重視を捨てていた。
国連憲章の「紛争の解決を平和的手段によって、正義および国際法の原則にしたがって実現する」という、国連憲章の目的を捨てていた。
２．対象範囲も【日本と極東】から【世界】に変えていた。
３．「日米共通の戦略」という文言が出てきた。
＜米国が決定し、日本が同意する戦略＞と言う意味だと孫崎享さんは指摘している。
４．「国際的安全保障環境を改善する」という言葉が出てきた。
＜米国が必要と判断したときは、主権を持つ他の国に対して自由に軍事力を行使できる＞と言う意味だと孫崎享さんは指摘している。
それでも、憲法九条が、満身創痍で、踏ん張った。集団的自衛権行使は憲法違反だという認識で日本政府も踏ん張ってきた。
だが、安倍晋三はその憲法九条を、解釈改憲で破壊した。
完全なる憲法九十九条違犯である。
●2005年10月29日
日米安全保障協議委員会（「2+2」）で「日米同盟：未来のための変革と再編」が結ばれた。
これで専守防衛はなくなった。
孫崎享さんの『戦後史の正体』の中のＰ.３４３〜Ｐ.３４６に詳しく解説されてますが、要旨は以下の通りです。
＊−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述開始−＊
「日米同盟：未来のための変革と再編」（http://
に、小泉政権は署名し、
日本の専守防衛を捨てたのです。
これでこれまでの「日米安保条約(＝新安保条約）」と本質的に変わった。
１．対象とする範囲が変わった。
これまでは【日本と極東】が対象範囲でした。
「日本国の安全に寄与し、ならびに極東における国際平和および安全の維持に寄与するため」（「日米安保条約(＝新安保条約）」第六条）の通り。
それが対象範囲が【世界】になった。
「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割をはたしている」
（「日米同盟：未来のための変革と再編」） と。
２．理念が変わった。
これまでは、【国連の役割を重視】するものだった。
「【国際連合の目的 および 原則】に対する信念を再確認」
（「日米安保条約(＝新安保条約）」前文） にそうあります。
「【国際連合の目的】 と両立しない他のいかなる方法によるものも慎（つつし）む」 「国際連合を強化することに努力する」
（「日米安保条約(＝新安保条約）」第一条）にそうあります。
国連重視ですね。
【国連憲章 第一条「目的」】には
以下の二点を含んでいます。
○紛争の解決を平和的手段によって、正義および国際法の原則にしたがって実現する
○人民の同権(リーフ注 同権＝権利が互いに同じであること。「男女―」）および自決の原則に基礎を置く。
【国連憲章 第一条「原則」】では
「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない」
と書かれています。
まさに、国連憲章の原則や国連憲章の目的という範疇で、日米安保があった。
それが、国連憲章の原則や国連憲章の目的が取っ払われた。
【国連への言及はほとんどなし】
「日米同盟：未来のための変革と再編」で使われている、
注意すべき言葉の意味として、「日米共通の戦略」という言葉が出てきます。
＜米国が決定し、日本が同意する戦略＞と言う意味です。
「日米共通の戦略の【目的】」として「国際的安全保障環境を改善する」という言葉が出てきます。
「国際的安全保障環境を改善する」の意味は、＜米国が必要と判断したときは、主権を持つ他の国に対して自由に軍事力を行使できる＞と言う意味です。
たとえば、
＜軍事力の先制使用もある＞・・・米国は冷戦後、イラン、イラク、北朝鮮といった「ならず者国家」に対しては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を防ぐ為に軍事力の先制使用を認めている。
＜テロリストをかくまう政権を排除する＞・・・アフガニスタンのタリバンのようなテロリストをかくまう政権を排除する
＜民主化を促進するために武力を使う＞・・・中東の民主化促進をめざす。そのために武力行使も含まれる。
＜「予防戦争」のために軍事攻撃を行ってよい＞・・・敵が軍事行動してなくても、「予防戦争」という概念により、何ヶ月、あるいは何年も先に実現しそうな脅威を取り除く為に、米国は軍事攻撃を行っていいとしている。
ことに、９．１１同時多発テロ以降、
「紛争の平和的解決」
「国際法の順守」
「人民の同権および自決の原則」
それらを尊重する考えは米国にない。
＊−孫崎享さんの『戦後史の正体』の中の同上頁の要旨、記述終了−＊
●憲法９条を破壊し、日本人民を地獄に突き落とす安倍晋三は、憲法順守義務違犯の失格公務員として、断罪されなければならない。
ただちに逮捕し、投獄すべきである。それが当然なのだ。
(了）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
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