反改憲！【条約より憲法が上】コミュの20150922_【説明が足りないとか、審議が不十分というのは、根本的にまちがいなのだ。説明も、審議も十分だ。法律そのものが憲法違反だと書け！朝日！】

■安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査
(朝日新聞デジタル - 09月20日 23:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3626458

●説明が足りないとか、審議が不十分というのは、根本的にまちがいなのだ。説明も、審議も十分だ。法律そのものが憲法違反だと書け！朝日！


●法律は、主権者人民の基本的人権を守る国家が、主権者人民の基本的人権を守る為につくるものだ。主権者人民の基本的人権を守るべき国家権力の行使だ。

だからこそ、主権者人民の基本的人権を守る日本国憲法は、この憲法に反する法律にしがたうなと憲法９８条に書いているのだ。

●朝日よ！説明が足りないとか、審議時間がたりないという、まるで、説明をすれば、いつかは、石炭がダイヤモンドに変わるようなデタラメ主張を書くな!石炭は石炭だ。１００年たっても１００万年たっても石炭は石炭だ。ダイヤモンドにはならない。


●戦争法は、初めから、憲法違反の法律なのだ。
集団的自衛権などという、軍事が政治（外交）に優越することは断じて日本国憲法は認めない。

軍事条約の締結そのものを、我が国の憲法は断じて認めないのだ。
軍事条約の行使など、何で認めるものか！


●ではどうすればいいのか？選挙か？

選挙で負けたら、国家が、人民の基本的人権を蹂躙してもしかたがないとあきらめるのか？
そのような、国家を受け入れるのか?

それでは、社会契約説を根拠とした日本国憲法に反する。

我が国の憲法は、社会契約説を基盤とする。

●【democracyをどんなにごまかしても、日本国憲法は、社会契約説にもとづく憲法です。社会契約説は、近代市民革命をリードした思想であり価値です。】

democracyは、人民支配です。社会契約説の最大の原理のひとつは、人民支配です。
語源はここです。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9）
＊−−−−引用開始−−−−−−−＊
デモクラシー[1](democracy)の語源は、古代ギリシアの、「デーモクラティアー」（ギリシア語: δημοκρατία、dēmokratía)で、「人民・民衆」の意味の「デーモス」（ギリシア語: δῆμος、dêmos、英語: people）と、「権力・支配」の意味の「クラトス」（ギリシア語: κράτος、kratos、英語: power）を組み合わせたもので、「民衆支配」、「人民権力」、「国民主権」などの意味である[2]。
＊−−−−引用終了−−−−−−−＊

日本国憲法は社会契約説に立脚した憲法です。
社会契約説の思想は以下のものです。この思想は、近代市民革命を成し遂げ、下記の価値に市民権をあたえた。

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＊日本国憲法には、近代市民革命で樹立した以下の社会契約説の価値がある。
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１．国家の定義：国家とは、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に作った。

２．人民主権：人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利のこと。主権は人民にある。人民主権という場合、主権は国家にはない。主権は人民にある。
（※よく主権国家とか、国家主権というのは、人民主権の国家においては、人民の主権を源泉とする国家が、他国に対して自主独立の決定権をもっているという話）

３．国家権力：国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したもの。
（※憲法を守らない、立憲主義を破壊するなどは、もとより、国家権力を信託するに値しない。）

４．抵抗権、革命権：もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権。抵抗権も革命権も極めて正当な権利。

５．憲法：憲法とは、主権者人民が国家を縛ったもの。それが正しい意味での憲法（近代憲法）。

６．立憲主義：立憲主義とは、憲法で国家を縛ること。

ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、【民】が政治を【治】めるわけで、【民治主義】と訳すのがもっとも主義という視点からは適切な訳。それは、人民支配であり、人民主権が、ｄｅｍｏｃｒａｃｙですから。


主権【政治を最終的に決定する権利】は、人民にある。これが社会契約説のたどりついた最高峰の概念。【人民主権】が社会契約説の核心と言われてますが、それに勝るとも劣らない重要なことは、社会契約説の国家の定義です。【国家は、人民が作った。なんのためにつくったかというと、国家は、人民が、人民の基本的人権を守る為に作った】という理屈、原理原則です。

そして、重要な概念は、国家権力とは、人民が、国家に信託したものという原理原則です。
いくら安倍晋三が私は最高権力者だといっても、その上に人民がいる。
主権者は人民。
いつでも人民は国家権力への信託を取り消せる。

主権（政治を最終的に決定する権利）の行使は選挙だけではない。その政府がだめなら、緊急時にはゼネストや革命権の行使もれっきとした主権の行使です。ゼネスト、革命権の行使もれっきとした人民主権、ｄｅｍｏｃｒａｃｙです。


●選挙では解決しない。選挙で、主権者人民の基本的人権を蹂躙する国家権力が誕生しても、全く正当性はない。

やるべきことは、無血democracy革命以外ない。


（了）

＊−−−−−−−−掲題記事　引用開始−−−−−−−−−＊

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査
2015年09月20日 23:31 朝日新聞デジタル

　

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。

　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。

　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。

　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。

　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。

　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。

　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。
＊−−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−＊