●【この国の実態は、自公が全権委任法を獲得しているに等しい。安倍も菅も、自民も公明も創価学会も橋下もナチスに匹敵。】
日本人民は、今、【全権委任法】とはなんなのか、真剣に考えてみる必要がある。
【全権委任法】とは、多数決で実現した、人民主権の否定であり、それはｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）の否定なのだ。
では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定した多数決とは、なんなのか？
多数決は、ただ多数決だ。多数決で決めることがｄｅｍｏｃｒａｃｙなのではない。
議会制民主主義をｄｅｍｏｃｒａｃｙと勘違いしている日本人が多すぎる。議会制民主主義というのはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。ただの、多数決の一形態だ。多数決の中の一つの種類（間接民主制、代表民主制、代議制）に、議会制民主主義などというそのようなわけのわからない名前を付けて呼んでいるだけで、ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは関係ない。多数決の種類の呼び名の一つに過ぎない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙというのは、人民支配のことだ。すなわち、人民主権のことであり、民治主義（民主主義の正しい訳）のことだ。
ここを、日本国民は徹底的に認識しておく必要がある。
【全権委任法】を決定した多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。ただの多数決だ。
【全権委任法】というのは、人民が【政治を最終的に決定する権利】をすてて、すべてヒトラにお任せするという法律だ。これで憲法を骨抜きにし、人民主権は骨抜きにし、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）を破壊した。
民主的方法で【全権委任法】ができたのではない。多数決＝ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙの大前提は、【基本的人権を守る】ということなのだ。
この大前提はなぜ、発生するのか。
それは、近代市民革命をリードした社会契約説というものの、国家の定義に由来する。
社会契約説の国家の定義は、
【国家とは、人民の基本的人権を守る為に、人民が国家作った】
とするものだ。
これを大前提にしなければ、人民の基本的人権を守れないのだ！
政治は、この国家において、主権者人民の基本的人権を守る為のものだ。
政治は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙによって行うものとする。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、人民支配を意味する。即ち人民が主権（政治を最終的に決定する権利がある）とする考え方だ。
基本的人権を守る為に作った国家で、
基本的人権を守る為にできた人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を、
即ち、人民主権（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を、
即ち、人民が最終的に政治を決定する権利があるという考え方を、
即ち、人民主権を
停止し、やめ、放棄し、
ヒトラ様おひとりに、すべての政治の決定をお任せします】
などということが、許されるはずがないではないか。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）を放棄するなどというつじつまの合わないｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）など、論理的にありえない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でありながらｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でないなどという二律背反など実在し得ないのだ。
自分でありながら自分でない。
ＡでありながらＡでない。
こんな二律背反は、存在しえない。詭弁なのだ。
人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）を破壊した多数決は、ただの多数決だ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙによるものではない。
多数決は、人民支配が利用する道具の一つであって、この道具がｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）であるためには、【基本的人権を守る為】という大前提がなければならないのだ。
【基本的人権を守る為】に作った国家において、【基本的人権を守る為】に人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を政治を行うために作ったのだ。
【基本的人権を守る為】に【人民が政治を最終的に決定する権利をもって政治をする】、すなわち、【基本的人権を守る為】の【民治主義（民主主義の正しい訳）、人民主権、人民支配】、それがｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現するための道具の一つである多数決は、断じてそれ自体がｄｅｍｏｃｒａｃｙなのではない。ただの多数決だ。
●【現在の日本は、人民支配が、憲法に謳われているだけで、現実には存在していない。
多数決で、【人民の支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）】とはかけ離れた政治が行われている。
戦争法は、世論調査では55%の国民が反対しているのだ。
総人口に投影すれば7000万人に相当する。
品質管理の方法を採用したのが世論調査だ。
全日本人民に聞かなくても、一定数の人々の【意見の品質】で、全体の【意見の品質】が分かるという手法だ。
55%、7000万人が反対する戦争法、この7000万人を、
ナチス橋下は、＜12万人の国会前デモ＞を警視庁のごまかし情報を採用して3万人と格下げしたばかりか、
7000万人を、3万人、と言ってのけたのだ、
ナチスだ。言葉を長い舌で使ってごまかす、ナチスそのものだ。
いま日本では、人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）が実現していない。
わけのわからない選挙で、
即ち、人民の意志が反映されていない国会で、
戦争法を立法化する。
メディアが洗脳情報を流し、創価学会が組織票を企て、たった25%の支持で、議席のほとんどを占有する国会。
投票箱は不正投票が多数混入し、ムサシのインチキ集計機が乱舞し、そのインチキ選挙の国会、その国会で、エゴイズム、利己心、保身、こうしたもので、戦争法を賛成多数で可決する。
どこに人民主権があるのだ。
どこに人民支配があるのだ。
どこが民治主義（民主主義の正しい訳）なのだ。
ようするに、どうあがいても、人民の意志が反映しない、【全権委任法】が日本を支配しているのだ。実態は【全権委任法】と同じなのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙでもないものを、
議会制民主主義という多数決の一方法を、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼び、
人民の基本的人権を抹殺する戦争法を通す。
こんなことが許されてよいわけがないではないか！
●まず、主権者人民は、幾つかの基本的な知識を血肉化しなければならない。
そうでなければｄｅｍｏｃｒａｃｙは実現しない。
すなわち、ナチスに勝てない。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識する必要がある。
１．国家とは、主権者人民が、主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
２．主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。この権利は人民にある。
３．国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したものだ。
４．もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権だ。抵抗権も革命権も極めて正当な権利だ。
５．憲法とは、主権者人民が国家を縛ったものだ。それが正しい意味での憲法だ。
６．立憲主義とは、憲法で国家を縛ることだ。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識するが、
日本を無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命で日本国憲法を守る国にすることの原動力となる。
この認識を国民が自覚したとき、ナチスは滅びる。通用しなくなる。
どういう形で無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命が実現するのかそれが分からなければ、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に賛同できないというのでは、
それは、眺める論理だ。
実践の論理ではない。
【基本的人権を守る為のｄｅｍｏｃｒａｃｙである】ことへの確信が足りない。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域である【ｄｅｍｏｃｒａｃｙの認識】をもつことが、事実を動かす実践の論理だ。
この実践の論理に立つとき、選挙でも無論、効果が現れる。
現・日本の政治システムそのものが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの理念に沿って修正されていく。
歴史は、生き物だ。
実践の論理が核となって、先人未踏の日本の歴史を作っていく。
いつだって、我々は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの理念に沿って思考すればいいだけだ。
【人民の基本的人権を守る為】の政治であるかどうか、この人民の視点で、判断すればいいだけだ。
そこには、ナチスを防ぎ、日本に主権者人民の基本的人権を守る政治をする、日本の無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行く末が開けてくる。
日本国憲法を守る、日本の無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行く末が開けてくる。
（了）
【関連トピック】
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとはどういうものか
http://
2015年09月06日 18:16 20150906_【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです http://
20150908_【日本はある種の全権委任法下にある。安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。】
http://
【関連日記】
安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。いや、実態は、すでに停止しているのだ。
http://
（http://
とある日記ヘのコメント：ｄｅｍｏｃｒａｃｙ：【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです。【みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】というのも正しくないです。
http://
（http://
この国の実態は、自公が全権委任法を獲得しているに等しい。安倍も菅も、自民も公明も創価学会も橋下もナチスに匹敵。
http://
（http://
日本人民は、今、【全権委任法】とはなんなのか、真剣に考えてみる必要がある。
【全権委任法】とは、多数決で実現した、人民主権の否定であり、それはｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）の否定なのだ。
では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定した多数決とは、なんなのか？
多数決は、ただ多数決だ。多数決で決めることがｄｅｍｏｃｒａｃｙなのではない。
議会制民主主義をｄｅｍｏｃｒａｃｙと勘違いしている日本人が多すぎる。議会制民主主義というのはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。ただの、多数決の一形態だ。多数決の中の一つの種類（間接民主制、代表民主制、代議制）に、議会制民主主義などというそのようなわけのわからない名前を付けて呼んでいるだけで、ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは関係ない。多数決の種類の呼び名の一つに過ぎない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙというのは、人民支配のことだ。すなわち、人民主権のことであり、民治主義（民主主義の正しい訳）のことだ。
ここを、日本国民は徹底的に認識しておく必要がある。
【全権委任法】を決定した多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。ただの多数決だ。
【全権委任法】というのは、人民が【政治を最終的に決定する権利】をすてて、すべてヒトラにお任せするという法律だ。これで憲法を骨抜きにし、人民主権は骨抜きにし、すなわち、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）を破壊した。
民主的方法で【全権委任法】ができたのではない。多数決＝ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙの大前提は、【基本的人権を守る】ということなのだ。
この大前提はなぜ、発生するのか。
それは、近代市民革命をリードした社会契約説というものの、国家の定義に由来する。
社会契約説の国家の定義は、
【国家とは、人民の基本的人権を守る為に、人民が国家作った】
とするものだ。
これを大前提にしなければ、人民の基本的人権を守れないのだ！
政治は、この国家において、主権者人民の基本的人権を守る為のものだ。
政治は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙによって行うものとする。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは、人民支配を意味する。即ち人民が主権（政治を最終的に決定する権利がある）とする考え方だ。
基本的人権を守る為に作った国家で、
基本的人権を守る為にできた人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を、
即ち、人民主権（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を、
即ち、人民が最終的に政治を決定する権利があるという考え方を、
即ち、人民主権を
停止し、やめ、放棄し、
ヒトラ様おひとりに、すべての政治の決定をお任せします】
などということが、許されるはずがないではないか。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）を放棄するなどというつじつまの合わないｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）など、論理的にありえない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でありながらｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配）でないなどという二律背反など実在し得ないのだ。
自分でありながら自分でない。
ＡでありながらＡでない。
こんな二律背反は、存在しえない。詭弁なのだ。
人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）を破壊した多数決は、ただの多数決だ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙによるものではない。
多数決は、人民支配が利用する道具の一つであって、この道具がｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）であるためには、【基本的人権を守る為】という大前提がなければならないのだ。
【基本的人権を守る為】に作った国家において、【基本的人権を守る為】に人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）という考え方を政治を行うために作ったのだ。
【基本的人権を守る為】に【人民が政治を最終的に決定する権利をもって政治をする】、すなわち、【基本的人権を守る為】の【民治主義（民主主義の正しい訳）、人民主権、人民支配】、それがｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを実現するための道具の一つである多数決は、断じてそれ自体がｄｅｍｏｃｒａｃｙなのではない。ただの多数決だ。
●【現在の日本は、人民支配が、憲法に謳われているだけで、現実には存在していない。
多数決で、【人民の支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）】とはかけ離れた政治が行われている。
戦争法は、世論調査では55%の国民が反対しているのだ。
総人口に投影すれば7000万人に相当する。
品質管理の方法を採用したのが世論調査だ。
全日本人民に聞かなくても、一定数の人々の【意見の品質】で、全体の【意見の品質】が分かるという手法だ。
55%、7000万人が反対する戦争法、この7000万人を、
ナチス橋下は、＜12万人の国会前デモ＞を警視庁のごまかし情報を採用して3万人と格下げしたばかりか、
7000万人を、3万人、と言ってのけたのだ、
ナチスだ。言葉を長い舌で使ってごまかす、ナチスそのものだ。
いま日本では、人民支配（ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）が実現していない。
わけのわからない選挙で、
即ち、人民の意志が反映されていない国会で、
戦争法を立法化する。
メディアが洗脳情報を流し、創価学会が組織票を企て、たった25%の支持で、議席のほとんどを占有する国会。
投票箱は不正投票が多数混入し、ムサシのインチキ集計機が乱舞し、そのインチキ選挙の国会、その国会で、エゴイズム、利己心、保身、こうしたもので、戦争法を賛成多数で可決する。
どこに人民主権があるのだ。
どこに人民支配があるのだ。
どこが民治主義（民主主義の正しい訳）なのだ。
ようするに、どうあがいても、人民の意志が反映しない、【全権委任法】が日本を支配しているのだ。実態は【全権委任法】と同じなのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙでもないものを、
議会制民主主義という多数決の一方法を、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼び、
人民の基本的人権を抹殺する戦争法を通す。
こんなことが許されてよいわけがないではないか！
●まず、主権者人民は、幾つかの基本的な知識を血肉化しなければならない。
そうでなければｄｅｍｏｃｒａｃｙは実現しない。
すなわち、ナチスに勝てない。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識する必要がある。
１．国家とは、主権者人民が、主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
２．主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。この権利は人民にある。
３．国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したものだ。
４．もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権だ。抵抗権も革命権も極めて正当な権利だ。
５．憲法とは、主権者人民が国家を縛ったものだ。それが正しい意味での憲法だ。
６．立憲主義とは、憲法で国家を縛ることだ。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識するが、
日本を無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命で日本国憲法を守る国にすることの原動力となる。
この認識を国民が自覚したとき、ナチスは滅びる。通用しなくなる。
どういう形で無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命が実現するのかそれが分からなければ、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命に賛同できないというのでは、
それは、眺める論理だ。
実践の論理ではない。
【基本的人権を守る為のｄｅｍｏｃｒａｃｙである】ことへの確信が足りない。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域である【ｄｅｍｏｃｒａｃｙの認識】をもつことが、事実を動かす実践の論理だ。
この実践の論理に立つとき、選挙でも無論、効果が現れる。
現・日本の政治システムそのものが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの理念に沿って修正されていく。
歴史は、生き物だ。
実践の論理が核となって、先人未踏の日本の歴史を作っていく。
いつだって、我々は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの理念に沿って思考すればいいだけだ。
【人民の基本的人権を守る為】の政治であるかどうか、この人民の視点で、判断すればいいだけだ。
そこには、ナチスを防ぎ、日本に主権者人民の基本的人権を守る政治をする、日本の無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行く末が開けてくる。
日本国憲法を守る、日本の無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の行く末が開けてくる。
（了）
【関連トピック】
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとはどういうものか
http://
2015年09月06日 18:16 20150906_【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです http://
20150908_【日本はある種の全権委任法下にある。安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。】
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【関連日記】
安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。いや、実態は、すでに停止しているのだ。
http://
（http://
とある日記ヘのコメント：ｄｅｍｏｃｒａｃｙ：【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです。【みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】というのも正しくないです。
http://
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この国の実態は、自公が全権委任法を獲得しているに等しい。安倍も菅も、自民も公明も創価学会も橋下もナチスに匹敵。
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