■野田氏の出馬困難 首相が無投票再選の公算 自民総裁選
(朝日新聞デジタル - 09月08日 03:16)
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●【日本はある種の全権委任法下にある。安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【１】 戦前と戦後と、経済の在り方は何も変わらない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独占禁止法なんかザルだ。
財閥解体などお茶を濁しただけで、どんどん資本は集中してきた。産業も異業種がくっついてコングロマリットというのができ、銀行資本が癒着している。銀行資本は日米で癒着している。
独占資本は戦前よりさらにグレードアップして回転している。天体運動と同じだ。人間の倫理など寄せ付けない。社長交代や、事務次官交代や、政権交代でさえ、びくともしない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【２】 独占資本に癒着する国家権力、その他
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかも、司法も独占資本の回転運動に癒着している。
自衛隊は無論独占資本と癒着している。
政官財＋メディアも独占資本と癒着している。
驚くなかれ、日本共産党も独占資本と癒着している。知らないのは盲目的な支持者だけだ。
一見対立に見えて決して独占資本の急所を突かない。
いざとなったら、大衆を引き連れて寝返っている。
さらに、冷静に見ればいい。日本共産党国会議員や党幹部はれっきとしたブルジョアジーだ。
貧しくはない。特権階級なのだ。
歯止めがない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【３】 人民主権を捨てる＝全権委任法
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民が主権（政治を最終的に決定する権利）を停止される日は、この歯止めなき現実からして、時間の問題だ。
ヒトラーの全権委任法というのは、民主的過程で成立したというのは、嘘である。詭弁である。
全権委任法自体が、人民主権の放棄ではないか！
人民主権＝ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄するｄｅｍｏｃｒａｃｙなどあり得ない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【４】 多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。ただの多数決だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
多数決で実現した、全権委任法。
人民主権を捨てる＝全権委任法。
多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。ただの多数決だ。
全権委任法にｄｅｍｏｃｒａｃｙの要素はない。全くない。反ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、人民が政治を支配することをいう。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配＝民治主義＝人民主権）だ。
ドイツでは全権委任法で人民が主権を放棄したわけだが、あれは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄したということなのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄する、ｄｅｍｏｃｒａｃｙなどない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【５】いま日本では、全権委任法が、形を変えて進行している。
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日本国人民は全権委任したとは思ってない。
だが、政党を選ぶ陳列棚には、主権者人民の要求を一手に引き受けて、政権を担当するような政党はない。そんな政治勢力はない。
日本共産党は、唯我独尊をつらぬき、
民主党は政権とっても第二自民党として、菅、野田は、寝返った。
小沢一郎と鳩山はまがりなりにも抵抗をはじめたが、検察司法に、構造的な弾圧がはじまり、
去勢された。
国民は政治に無関心、あきらめているのがほとんどで、政治に関心があっても、投票で主権者人民を一つにする政治勢力がない。
反対に自公が公明党創価学会の組織票で２５％の得票率で、国家の議席を完全制覇している。
結局、結果的に、この自公というナチスに全権委任しているのと同じなのだ。全権委任させられているのだ。
日本国憲法は、ナチス安倍晋三はじめ、自公ナチスが、立憲主義を破壊し、内閣法制局長官横畠裕介は、ナチス安倍晋三ともども、にやけて憲法を詭弁で破壊した。すでに、霞が関は、ナチスの巣窟だ。
三権がナチスとなり癒着し、独占資本に癒着し、米国にも癒着し、もはやこの国は、日米独占資本の回転運動の前に、なすすべのない状態だ。
歯止めがない。どんどんどんどん、憲法も破壊されてきて、遂に憲法9条が事実上破壊された。
歯止めがない。
人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利のことだ。戦前戦中は主権者は天皇だった。戦後は主権者は日本国人民になった。
だが、主権を行使するにも、行使できないように封じられてしまっている。
公務員のスト権は剥奪され、ゼネストが行えない。
国民は選挙で、【主権者国民の政党は、対・独占資本に対してひとつ】であらねば独占資本に勝てないという、必須の原則を理解してないし、無論実現できてない。
日本共産党が、【主権者国民の政党は、対・独占資本に対してひとつ】であらねばならないという事について、完全なブレーキ役、楔の役目をしている。
野党は日本共産党と社民党を除けば、どれも第二自民党色をもってる。独占資本に、社共よりはるかに汚染されている。
歯止めがない。
国民は覚醒せず、能天気がほとんどだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【６】この歯止めのない状態から、起死回生の逆転ができるのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
救済される道はあるのか？
ある。
遠回りのようで、クリティカル・パスがある。
それが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ啓蒙思想を国民に自覚させることだ。
中世から近代へは、このｄｅｍｏｃｒａｃｙの啓蒙思想があって初めて現実が動いたのだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命を具体的にどのような手順で実現できるのかわからないとか、そういう視点は、実践の論理ではない。眺める論理だ。
実践の論理は、意識において、これが正しいこと、真理であることを、自覚することだ。自覚することで、現実が動いてくる。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識する必要がある。
１．国家とは、主権者人民が、主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
２．主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。この権利は人民にある。
３．国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したものだ。
４．もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権だ。抵抗権も革命権も極めて正当な権利だ。
５．憲法とは、主権者人民が国家を縛ったものだ。それが正しい意味での憲法だ。
６．立憲主義とは、憲法で国家を縛ることだ。
（了）
(朝日新聞デジタル - 09月08日 03:16)
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●【日本はある種の全権委任法下にある。安倍が退陣しても、日本はこのままでは人民主権が停止される日が来る。論理的帰結だ。歯止めがない。】
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【１】 戦前と戦後と、経済の在り方は何も変わらない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独占禁止法なんかザルだ。
財閥解体などお茶を濁しただけで、どんどん資本は集中してきた。産業も異業種がくっついてコングロマリットというのができ、銀行資本が癒着している。銀行資本は日米で癒着している。
独占資本は戦前よりさらにグレードアップして回転している。天体運動と同じだ。人間の倫理など寄せ付けない。社長交代や、事務次官交代や、政権交代でさえ、びくともしない。
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【２】 独占資本に癒着する国家権力、その他
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しかも、司法も独占資本の回転運動に癒着している。
自衛隊は無論独占資本と癒着している。
政官財＋メディアも独占資本と癒着している。
驚くなかれ、日本共産党も独占資本と癒着している。知らないのは盲目的な支持者だけだ。
一見対立に見えて決して独占資本の急所を突かない。
いざとなったら、大衆を引き連れて寝返っている。
さらに、冷静に見ればいい。日本共産党国会議員や党幹部はれっきとしたブルジョアジーだ。
貧しくはない。特権階級なのだ。
歯止めがない。
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【３】 人民主権を捨てる＝全権委任法
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人民が主権（政治を最終的に決定する権利）を停止される日は、この歯止めなき現実からして、時間の問題だ。
ヒトラーの全権委任法というのは、民主的過程で成立したというのは、嘘である。詭弁である。
全権委任法自体が、人民主権の放棄ではないか！
人民主権＝ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。ｄｅｍｏｃｒａｃｙが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄するｄｅｍｏｃｒａｃｙなどあり得ない。
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【４】 多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。ただの多数決だ。
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多数決で実現した、全権委任法。
人民主権を捨てる＝全権委任法。
多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。ただの多数決だ。
全権委任法にｄｅｍｏｃｒａｃｙの要素はない。全くない。反ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、人民が政治を支配することをいう。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配＝民治主義＝人民主権）だ。
ドイツでは全権委任法で人民が主権を放棄したわけだが、あれは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄したということなのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを放棄する、ｄｅｍｏｃｒａｃｙなどない。
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【５】いま日本では、全権委任法が、形を変えて進行している。
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日本国人民は全権委任したとは思ってない。
だが、政党を選ぶ陳列棚には、主権者人民の要求を一手に引き受けて、政権を担当するような政党はない。そんな政治勢力はない。
日本共産党は、唯我独尊をつらぬき、
民主党は政権とっても第二自民党として、菅、野田は、寝返った。
小沢一郎と鳩山はまがりなりにも抵抗をはじめたが、検察司法に、構造的な弾圧がはじまり、
去勢された。
国民は政治に無関心、あきらめているのがほとんどで、政治に関心があっても、投票で主権者人民を一つにする政治勢力がない。
反対に自公が公明党創価学会の組織票で２５％の得票率で、国家の議席を完全制覇している。
結局、結果的に、この自公というナチスに全権委任しているのと同じなのだ。全権委任させられているのだ。
日本国憲法は、ナチス安倍晋三はじめ、自公ナチスが、立憲主義を破壊し、内閣法制局長官横畠裕介は、ナチス安倍晋三ともども、にやけて憲法を詭弁で破壊した。すでに、霞が関は、ナチスの巣窟だ。
三権がナチスとなり癒着し、独占資本に癒着し、米国にも癒着し、もはやこの国は、日米独占資本の回転運動の前に、なすすべのない状態だ。
歯止めがない。どんどんどんどん、憲法も破壊されてきて、遂に憲法9条が事実上破壊された。
歯止めがない。
人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利のことだ。戦前戦中は主権者は天皇だった。戦後は主権者は日本国人民になった。
だが、主権を行使するにも、行使できないように封じられてしまっている。
公務員のスト権は剥奪され、ゼネストが行えない。
国民は選挙で、【主権者国民の政党は、対・独占資本に対してひとつ】であらねば独占資本に勝てないという、必須の原則を理解してないし、無論実現できてない。
日本共産党が、【主権者国民の政党は、対・独占資本に対してひとつ】であらねばならないという事について、完全なブレーキ役、楔の役目をしている。
野党は日本共産党と社民党を除けば、どれも第二自民党色をもってる。独占資本に、社共よりはるかに汚染されている。
歯止めがない。
国民は覚醒せず、能天気がほとんどだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【６】この歯止めのない状態から、起死回生の逆転ができるのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
救済される道はあるのか？
ある。
遠回りのようで、クリティカル・パスがある。
それが、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ啓蒙思想を国民に自覚させることだ。
中世から近代へは、このｄｅｍｏｃｒａｃｙの啓蒙思想があって初めて現実が動いたのだ。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命を具体的にどのような手順で実現できるのかわからないとか、そういう視点は、実践の論理ではない。眺める論理だ。
実践の論理は、意識において、これが正しいこと、真理であることを、自覚することだ。自覚することで、現実が動いてくる。
近代市民革命で樹立した、社会契約説の最高峰の領域を認識する必要がある。
１．国家とは、主権者人民が、主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
２．主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。この権利は人民にある。
３．国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したものだ。
４．もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権だ。抵抗権も革命権も極めて正当な権利だ。
５．憲法とは、主権者人民が国家を縛ったものだ。それが正しい意味での憲法だ。
６．立憲主義とは、憲法で国家を縛ることだ。
（了）
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