●【ｄｅｍｏｃｒａｃｙには重大な前提】があります。
【基本的人権を守る為】という前提です。
国家も政治も基本的人権を守る為にあります。
【基本的人権を守る為】というこの前提の欠落した多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民の主権の行使、人民の支配）に値しない。
基本的人権を毀損する主権の行使などありえない。そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
●ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、【基本的人権を守る為】という前提のもとで、人民が政治を支配することです。
だから、【みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】というのは正しくないです。
みんなで決めても、基本的人権を守る為のものでないなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
みんなで決めても、（基本的人権を守る為を前提として）、人民が政治を支配するものでないなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
●繰り返す。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配、人民主権を意味する。
人民の【基本的人権を守る為】のものだ。
人民の【基本的人権を毀損する決定】や、【人民主権を放棄する決定】は、いかなる多数決による決定であっても、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権、民治主義）ではない。
●たとえば、全員で、懇切丁寧に議論し決定をした。
何を決定したかというと、基本的人権を停止したり、人民主権を停止したりすることを決定をした。
この場合、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
「皆で決めたからｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」とは言えない。
ナチスドイツで、
【ヒトラに全権委任する法律を多数決の原理で決めたから、
人民主権を停止する全権委任法を多数決の原理で決めたから、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】
とはいえない。
そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民が最終的に政治を決定するという事（人民主権）】の否定、そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【全権を委任する＝基本的人権の否定】 です。そんなもので基本的人権が守れはしない。
【全権を委任する＝人民が最終的に政治を決定するという事の否定】です。そんなもの人民主権ではない。
これは笑い話ではなく、今のまま進めば、独占資本の暴走の歯止めがなく進めば、必ず、人民主権の停止にいきます。
イコール、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの停止です。
みんなで決めたから、懇切丁寧に決めたら、多数決のルールできめたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ、
などというのは詭弁です。ｄｅｍｏｃｒａｃｙなど実現しない。人民主権など実現しない。
●抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、民治主義）です。
●【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです。
正しい意味での【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】というのは、【多数決の方法】のことではなく、【人民に主権がある】ということですから。即ち、主権【政治を最終的に決定する権利】は人民にあるということですから。
もし、国会で決定した政策が、【人民の主権】において受け入れられないものなら「受け入れない」という主権の行使ができる。それが人民主権であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙです。
人民の主権の行使は、多数決を超えている。抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、人民の権利です。
（一部編集後掲載）
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−−＊
リーフ＠民治主義 2015年9月6日 17:32
こんにちは。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙについて。
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】 と 【多数決の方法】 というのは、直接的には関係ないことだと認識していま。
よく【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが、あれは、【議会制民主主義】 ＝ 【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】 と主張しているなら、完全なる間違いです。
正しい意味での【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】というのは、【多数決の方法】のことではなく、【人民に主権がある】ということですから。即ち、主権【政治を最終的に決定する権利】は人民にあるということですから。
もし、国会で決定した政策が、【人民の主権】において受け入れられないものなら「受け入れない」という主権の行使ができる。それが人民主権であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙです。
人民の主権の行使は、多数決を超えている。抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、人民の権利です。
【多数決の方法】はけっして、【人民の主権】ではない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
主権を行使する時の方法論のひとつにすぎない。主権行使の為の道具の一つ。ツール。
間接選挙というツールで決定した内容でも、直接選挙というツールで決定した内容でも、あるいはたとえ直接民主制で決定した内容であっても、
最終的に主権者人民がうけいれられないものと判明したなら、
最後に人民が「これは駄目だ、やってはいけない」と判断すれば、
いつでも主権の行使をして取りやめる権利が人民にはある。
それが【人民の主権】の行使。
抵抗権も、革命権もここに、【人民主権】に源泉がある。
戦争法など世論調査で55%が反対してます。総人口比では7000万人に相当する。
有権者レベルに特化すれば、2700万人を超える。
戦争法、こんなもの、いかなる多数決の方法で決定した政策でも、人民主権において許容されていない。すなわちｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
国家の歴史と、社会契約説に基づく国家の定義とは違う。
近代市民革命を経て、人類は、社会契約説に基づく国家の定義を樹立しました。
近代以降、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定することはできない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは人類の市民権を得ている。世界普遍の原理として世界は認識している。
社会契約説が近代市民革命をリードし、今がある。
最も根源的な原理原則は、【人間には、自然権としての人権、現代でいうところの基本的人権がある】ということ。
近代市民革命でざっとこんな価値を樹立ましたね。
１．国家の定義：国家とは、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に作った。
２．人民主権：人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利のこと。主権は人民にある。人民主権という場合、主権は国家にはない。主権は人民にある。
【よく主権国家とか、国家主権というのは、人民主権の国家においては、人民の主権を源泉とする国家が、他国に対して自主独立の決定権をもっているという話】
３．国家権力：国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したもの。
４．抵抗権、革命権：もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権。抵抗権も革命権も極めて正当な権利。
５．憲法：憲法とは、主権者人民が国家を縛ったもの。それが正しい意味での憲法（近代憲法）。
６．立憲主義：立憲主義とは、憲法で国家を縛ること。
以上、近代市民革命を経て、社会契約説に立脚した近代憲法を持つ国家において、
55%の国民が反対するものをごり押しする正当性は、全くあり得ない。
このような主権者人民の主権を毀損する政府は、基本的人権を毀損する政府は、
資格無き国家権力であり、
主権者人民は、国家権力を取り換える権利を行使すべき。
別にむずかしい話ではなく、社会契約説通り、このような国家権力は認めない、取り換える決意をすればいいだけ。
上記の社会契約説に基づくｄｅｍｏｃｒａｃｙの啓蒙思想を、近代市民革命で樹立した価値を、実現する意志を持てばいいだけ。
議会制民主主義という多数決で決めたからとか、この緊急事態でそんなことはもはや問題ではない。
国家権力が、主権者人民の基本的人権を守るという大前提に基づいて仕事をしているときには、その国家権力を使えばいいが、国家権力が非合理な暴力的権力化した場合に、そんな国家権力を後生大事に使う理由はまったくない。
その意味で、現代というのは、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命を実現する時だと思います。
今、デモだとニュースでも言ってるし、デモ参加者本人がデモだと思っている日本ですが、これは、市民蜂起であり、革命です。その要素に満ち満ちています。
「みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」というのも正しくないです。
たとえば、全員で、懇切丁寧に、人民主権を放棄する決定をしたとしましょう。
「皆で決めたからｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」とは言えない。
ナチスドイツで、
【ヒトラに全権委任する法律を多数決の原理で決めたから、
人民主権を停止する全権委任法を多数決の原理で決めたから、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】
とはいえない。
そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。人民の主権の行使ではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、人民の主権の行使ではない。
【全権を委任する＝基本的人権の否定】 です。そんなもので基本的人権が守れはしない。
【全権を委任する＝人民が最終的に政治を決定するという事の否定】です。そんなもの人民主権ではない。
これは笑い話ではなく、今のまま進めば、独占資本の暴走の歯止めがなく進めば、必ず、人民主権の停止にいきます。
イコール、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの停止です。
みんなで決めたから、懇切丁寧に決めたら、多数決のルールできめたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ、
などというのは詭弁です。ｄｅｍｏｃｒａｃｙなど実現しない。人民主権など実現しない。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−−＊
（了）
【参考情報】
＜追記１＞
日本人の数は1億2570万4千人（2013年10月1日時点の推計）
その55％で 6914万人。
47回衆議院選挙の有権者総数は50,180,629人。
その55％で 27,599,346 人。
18歳以上になるともっと増える。
【関連日記】
第15-767 デモの人数は、氷山の一角。ナチスは言葉を反対に使う。ナチスが【絶対に】ダメと言えば、【絶対に】OK（正しい）のだ。
http://
第15-772 約7000万人が戦争法に反対しているのだ。やるべきことは、無血democracy革命で国家権力を一新すること。それ以外の改善方法はない。
http://
第15-784 世界史に残る日本革命を結実させねばならない
http://
（了）
【関連トピック】
2015年09月08日 19:45 20150908_【この国の実態は、自公が全権委任法を獲得しているに等しい】
http://
【基本的人権を守る為】という前提です。
国家も政治も基本的人権を守る為にあります。
【基本的人権を守る為】というこの前提の欠落した多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民の主権の行使、人民の支配）に値しない。
基本的人権を毀損する主権の行使などありえない。そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
●ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、【基本的人権を守る為】という前提のもとで、人民が政治を支配することです。
だから、【みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】というのは正しくないです。
みんなで決めても、基本的人権を守る為のものでないなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
みんなで決めても、（基本的人権を守る為を前提として）、人民が政治を支配するものでないなら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
●繰り返す。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは人民支配、人民主権を意味する。
人民の【基本的人権を守る為】のものだ。
人民の【基本的人権を毀損する決定】や、【人民主権を放棄する決定】は、いかなる多数決による決定であっても、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、人民主権、民治主義）ではない。
●たとえば、全員で、懇切丁寧に議論し決定をした。
何を決定したかというと、基本的人権を停止したり、人民主権を停止したりすることを決定をした。
この場合、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
「皆で決めたからｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」とは言えない。
ナチスドイツで、
【ヒトラに全権委任する法律を多数決の原理で決めたから、
人民主権を停止する全権委任法を多数決の原理で決めたから、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】
とはいえない。
そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民が最終的に政治を決定するという事（人民主権）】の否定、そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【全権を委任する＝基本的人権の否定】 です。そんなもので基本的人権が守れはしない。
【全権を委任する＝人民が最終的に政治を決定するという事の否定】です。そんなもの人民主権ではない。
これは笑い話ではなく、今のまま進めば、独占資本の暴走の歯止めがなく進めば、必ず、人民主権の停止にいきます。
イコール、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの停止です。
みんなで決めたから、懇切丁寧に決めたら、多数決のルールできめたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ、
などというのは詭弁です。ｄｅｍｏｃｒａｃｙなど実現しない。人民主権など実現しない。
●抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配、民治主義）です。
●【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが間違いです。
正しい意味での【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】というのは、【多数決の方法】のことではなく、【人民に主権がある】ということですから。即ち、主権【政治を最終的に決定する権利】は人民にあるということですから。
もし、国会で決定した政策が、【人民の主権】において受け入れられないものなら「受け入れない」という主権の行使ができる。それが人民主権であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙです。
人民の主権の行使は、多数決を超えている。抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、人民の権利です。
（一部編集後掲載）
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−−＊
リーフ＠民治主義 2015年9月6日 17:32
こんにちは。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙについて。
【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】 と 【多数決の方法】 というのは、直接的には関係ないことだと認識していま。
よく【議会制民主主義】 ＝ 【民主主義】とかいってますが、あれは、【議会制民主主義】 ＝ 【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】 と主張しているなら、完全なる間違いです。
正しい意味での【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ】というのは、【多数決の方法】のことではなく、【人民に主権がある】ということですから。即ち、主権【政治を最終的に決定する権利】は人民にあるということですから。
もし、国会で決定した政策が、【人民の主権】において受け入れられないものなら「受け入れない」という主権の行使ができる。それが人民主権であり、ｄｅｍｏｃｒａｃｙです。
人民の主権の行使は、多数決を超えている。抵抗権の行使や革命権の行使も緊急時の主権の行使であり、実に正当な人民の主権の行使であり、人民の権利です。
【多数決の方法】はけっして、【人民の主権】ではない。ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
主権を行使する時の方法論のひとつにすぎない。主権行使の為の道具の一つ。ツール。
間接選挙というツールで決定した内容でも、直接選挙というツールで決定した内容でも、あるいはたとえ直接民主制で決定した内容であっても、
最終的に主権者人民がうけいれられないものと判明したなら、
最後に人民が「これは駄目だ、やってはいけない」と判断すれば、
いつでも主権の行使をして取りやめる権利が人民にはある。
それが【人民の主権】の行使。
抵抗権も、革命権もここに、【人民主権】に源泉がある。
戦争法など世論調査で55%が反対してます。総人口比では7000万人に相当する。
有権者レベルに特化すれば、2700万人を超える。
戦争法、こんなもの、いかなる多数決の方法で決定した政策でも、人民主権において許容されていない。すなわちｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
国家の歴史と、社会契約説に基づく国家の定義とは違う。
近代市民革命を経て、人類は、社会契約説に基づく国家の定義を樹立しました。
近代以降、ｄｅｍｏｃｒａｃｙを否定することはできない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは人類の市民権を得ている。世界普遍の原理として世界は認識している。
社会契約説が近代市民革命をリードし、今がある。
最も根源的な原理原則は、【人間には、自然権としての人権、現代でいうところの基本的人権がある】ということ。
近代市民革命でざっとこんな価値を樹立ましたね。
１．国家の定義：国家とは、人民が作った。人民の基本的人権を守る為に作った。
２．人民主権：人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利のこと。主権は人民にある。人民主権という場合、主権は国家にはない。主権は人民にある。
【よく主権国家とか、国家主権というのは、人民主権の国家においては、人民の主権を源泉とする国家が、他国に対して自主独立の決定権をもっているという話】
３．国家権力：国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したもの。
４．抵抗権、革命権：もし、国家が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、主権者人民はいつでも、そんな資格無き国家権力を取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり革命権。抵抗権も革命権も極めて正当な権利。
５．憲法：憲法とは、主権者人民が国家を縛ったもの。それが正しい意味での憲法（近代憲法）。
６．立憲主義：立憲主義とは、憲法で国家を縛ること。
以上、近代市民革命を経て、社会契約説に立脚した近代憲法を持つ国家において、
55%の国民が反対するものをごり押しする正当性は、全くあり得ない。
このような主権者人民の主権を毀損する政府は、基本的人権を毀損する政府は、
資格無き国家権力であり、
主権者人民は、国家権力を取り換える権利を行使すべき。
別にむずかしい話ではなく、社会契約説通り、このような国家権力は認めない、取り換える決意をすればいいだけ。
上記の社会契約説に基づくｄｅｍｏｃｒａｃｙの啓蒙思想を、近代市民革命で樹立した価値を、実現する意志を持てばいいだけ。
議会制民主主義という多数決で決めたからとか、この緊急事態でそんなことはもはや問題ではない。
国家権力が、主権者人民の基本的人権を守るという大前提に基づいて仕事をしているときには、その国家権力を使えばいいが、国家権力が非合理な暴力的権力化した場合に、そんな国家権力を後生大事に使う理由はまったくない。
その意味で、現代というのは、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命を実現する時だと思います。
今、デモだとニュースでも言ってるし、デモ参加者本人がデモだと思っている日本ですが、これは、市民蜂起であり、革命です。その要素に満ち満ちています。
「みんなで決めたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」というのも正しくないです。
たとえば、全員で、懇切丁寧に、人民主権を放棄する決定をしたとしましょう。
「皆で決めたからｄｅｍｏｃｒａｃｙだ」とは言えない。
ナチスドイツで、
【ヒトラに全権委任する法律を多数決の原理で決めたから、
人民主権を停止する全権委任法を多数決の原理で決めたから、
ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ】
とはいえない。
そんなものはｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。人民の主権の行使ではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙではない。
【人民の基本的人権を守るため】という前提を逸脱したものは、人民の主権の行使ではない。
【全権を委任する＝基本的人権の否定】 です。そんなもので基本的人権が守れはしない。
【全権を委任する＝人民が最終的に政治を決定するという事の否定】です。そんなもの人民主権ではない。
これは笑い話ではなく、今のまま進めば、独占資本の暴走の歯止めがなく進めば、必ず、人民主権の停止にいきます。
イコール、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの停止です。
みんなで決めたから、懇切丁寧に決めたら、多数決のルールできめたら、ｄｅｍｏｃｒａｃｙだ、
などというのは詭弁です。ｄｅｍｏｃｒａｃｙなど実現しない。人民主権など実現しない。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−−＊
（了）
【参考情報】
＜追記１＞
日本人の数は1億2570万4千人（2013年10月1日時点の推計）
その55％で 6914万人。
47回衆議院選挙の有権者総数は50,180,629人。
その55％で 27,599,346 人。
18歳以上になるともっと増える。
【関連日記】
第15-767 デモの人数は、氷山の一角。ナチスは言葉を反対に使う。ナチスが【絶対に】ダメと言えば、【絶対に】OK（正しい）のだ。
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第15-772 約7000万人が戦争法に反対しているのだ。やるべきことは、無血democracy革命で国家権力を一新すること。それ以外の改善方法はない。
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第15-784 世界史に残る日本革命を結実させねばならない
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（了）
【関連トピック】
2015年09月08日 19:45 20150908_【この国の実態は、自公が全権委任法を獲得しているに等しい】
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