熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者・避難者の皆さんは、厳しい条件での避難生活を余儀なくされている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大きな不安の中で生活することを強いられている。 このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受けていないという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府もこれを追認している。このことは「最悪の事態に備える」(prepare for the worst)という危機管理の大原則に反するもので、政府のとるべき方針であってはならない。 私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複合災害の脅威を身に沁みて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅させてはならない。 政府は、地域社会に壊滅的な損害を与えるリスクのある、川内原発は即刻停止させるべきである。さらに震源が東に移動していることから四国電力・伊方原発、そして日本列島が地震の活動期にあることが改めて明らかになったことを踏まえ、九州電力・玄海原発、関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原則に立って中止すべきである。 以上、申し入れる