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■県、ＡＤＲ初申し立てへ 未合意１次分１０億円
2016/01/14 08:15 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011428019
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、県は４月にも原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による調停を初めて申し立てる。請求総額約１１０億円のうち第１次請求分約６３億円中、支払いを拒まれた新設部署の人件費と風評対策費など約１０億円を対象とする。１３日の県議会政調会で明らかにした。
東電に対する県の損害賠償請求の現状は【図】の通り。第一次請求で東電が支払いを拒否したのは、県が原発事故対応に向けて新たに設けた原子力損害対策、除染対策、原子力賠償支援の各課と健康管理調査室の職員人件費約４億５千万円、風評対策のＰＲ費５億８千万円など合わせて約１０億円。県は「新設部署の人件費と風評対策費は原発事故がなければ発生しなかった」として全額支払いを求めている。東電は「（いずれも）原発事故との相当因果関係が認められない」などとして請求額通りの賠償を拒否している。損害の認定や算定などの両者の隔たりは埋まらず、県はＡＤＲによる和解仲介に切り替える。県はＡＤＲの推移を見ながら第２次、第３次請求でのＡＤＲ活用を検討する。
平成２４年７月以降の３次にわたる賠償請求で、東電がこれまでに原発事故に伴う損害と認めて支払ったのは請求総額の３５．６％に当たる３９億２千万円にとどまる。このうち３８億５千万円は２３年３月から２４年３月までの第１次請求で、畜産農家の飼料支給補助や中小企業の事業再開支援、被ばくスクリーニング費、線量計購入費、放射性物質検査委託料、県立学校のサテライト校への移転費などの支払いに応じた。
県によると、東電は第１次請求のうち、法人県民税や法人事業税などの県税減収分５億８５００万円、原発周辺地域での職員手当５億１５００万円などを合わせた１４億〜１５億円については支払う意向を示しているという。
東電広報部は「申立書が送達されていないので詳細は承知していないが、和解仲介手続きに基づき、真摯（しんし）に対応したい」としている。
◇ ◇
自治体賠償をめぐっては、県内５６市町村が計５９９億円を東電に請求している。東電が昨年１０月末までに支払ったのは１５．１％の約９０億円。
※原子力損害賠償紛争解決センターと裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ） センターは政府が開設した公的な紛争解決機関。東京電力の損害賠償提示額に納得できない被災者からの申し立てを受けて調査官（弁護士）が損害を調べる。仲介委員（同）が申立者、東電の双方から意見を聞き、和解案を提示する。双方が受け入れれば和解が成立する。一連の手続きをＡＤＲと呼ぶ。一般的に民事訴訟より速やかに和解手続きが進むとされる。
■県、ＡＤＲ初申し立てへ 未合意１次分１０億円
2016/01/14 08:15 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011428019
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、県は４月にも原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による調停を初めて申し立てる。請求総額約１１０億円のうち第１次請求分約６３億円中、支払いを拒まれた新設部署の人件費と風評対策費など約１０億円を対象とする。１３日の県議会政調会で明らかにした。
東電に対する県の損害賠償請求の現状は【図】の通り。第一次請求で東電が支払いを拒否したのは、県が原発事故対応に向けて新たに設けた原子力損害対策、除染対策、原子力賠償支援の各課と健康管理調査室の職員人件費約４億５千万円、風評対策のＰＲ費５億８千万円など合わせて約１０億円。県は「新設部署の人件費と風評対策費は原発事故がなければ発生しなかった」として全額支払いを求めている。東電は「（いずれも）原発事故との相当因果関係が認められない」などとして請求額通りの賠償を拒否している。損害の認定や算定などの両者の隔たりは埋まらず、県はＡＤＲによる和解仲介に切り替える。県はＡＤＲの推移を見ながら第２次、第３次請求でのＡＤＲ活用を検討する。
平成２４年７月以降の３次にわたる賠償請求で、東電がこれまでに原発事故に伴う損害と認めて支払ったのは請求総額の３５．６％に当たる３９億２千万円にとどまる。このうち３８億５千万円は２３年３月から２４年３月までの第１次請求で、畜産農家の飼料支給補助や中小企業の事業再開支援、被ばくスクリーニング費、線量計購入費、放射性物質検査委託料、県立学校のサテライト校への移転費などの支払いに応じた。
県によると、東電は第１次請求のうち、法人県民税や法人事業税などの県税減収分５億８５００万円、原発周辺地域での職員手当５億１５００万円などを合わせた１４億〜１５億円については支払う意向を示しているという。
東電広報部は「申立書が送達されていないので詳細は承知していないが、和解仲介手続きに基づき、真摯（しんし）に対応したい」としている。
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自治体賠償をめぐっては、県内５６市町村が計５９９億円を東電に請求している。東電が昨年１０月末までに支払ったのは１５．１％の約９０億円。
※原子力損害賠償紛争解決センターと裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ） センターは政府が開設した公的な紛争解決機関。東京電力の損害賠償提示額に納得できない被災者からの申し立てを受けて調査官（弁護士）が損害を調べる。仲介委員（同）が申立者、東電の双方から意見を聞き、和解案を提示する。双方が受け入れれば和解が成立する。一連の手続きをＡＤＲと呼ぶ。一般的に民事訴訟より速やかに和解手続きが進むとされる。
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