国家安全保障会議・安全保障会議コミュの歴史

1954年（昭和29年）7月1日: 内閣に国防会議を設置することを規定した防衛庁設置法が施行される。ただし、第43条において「国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とされ、即時には発足せず 1956年（昭和31年）7月2日：「国防会議の構成等に関する法律」が施行され内閣に国防会議が実際に設置される。併せて総理府に国防会議事務局を設置 1957年（昭和32年）8月1日: 内閣の国防会議とは別に総理府に設置されていた国防会議事務局が、内閣法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第158号）により、国防会議直属の事務局へ移管される 1986年（昭和61年）7月1日: 国防会議が廃止され、安全保障会議設置法に基づいて安全保障会議が設置される

首相官邸機能強化の一環として、安全保障問題担当の内閣総理大臣補佐官（小池百合子）とともに、日本版NSC（JNSC）のたたき台である国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長：安倍晋三首相、議長代理：小池百合子首相補佐官）を設置したを設置した安倍内閣は、第166回国会に、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（安保会議設置法改正案）を衆議院に提出したこの改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としている。ただし、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることや、これを推進していた安倍首相の退陣と政策観が異なる福田康夫の首相就任により
法案の成立の見込みは不透明となっていた結局、2007年12月24日、政府は安保会議設置法改正案の廃案によりJNSCの創を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化をめざすとされる。そして、第168回国会において審議未了によ廃案となった