【孫崎享のつぶやき】
五輪ボイコット問題。数年前まで国際社会は新疆ウイグルのテル行為を重視し、中国政府と共同歩調。今人権に焦点。１９７８年日中平和友好条約は互いに「内政不干渉」を約束。安倍・高市ボイコット煽る中、朝日調査ボイコットすべき35%、すべきでない43%
2021-12-22 07:577
１：バイデン大統領は、中国が新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ（朝日）
２：こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。
安倍氏も9日、派閥会長を務める安倍派（清和会）の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。
３：そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。
新疆ウイグル問題は昨日今日発生した問題ではない。
外務省は「新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成。1990年代以降、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃」と記述した。こうした動きに対し国連や米国は「テロ組織」としてこれと戦う中国政府と共同歩調を取っていたのである。
４；複雑な国内問題は、基本は各国国内に委ねるのが基本姿勢であるべきであると思う。
国連憲章第二条は「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」としている。
５．かつ我々は日本と中国の中でどのような約束を行ってきたか。
１９７２年の日中共同声明では「 六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」としている。
１９７８年の日中平和友好条約は「第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。」としている。
６：こうした中、国民はどのように反応しているか。
A-1 事実関係１「北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 朝日新聞世論調査」
朝日12/20
18、19日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、来年2月の北京冬季五輪に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」について、日本の対応を聞いたところ、外交ボイコットを「するべきだ」は35%で、「するべきではない」の43%が上回った。
「するべきだ」と答えた人は、男性42%に対し、女性28%だった。年代別に見ると、「するべきではない」は18〜29歳の54%が一番多く、60代が35%で最も少なかった。
支持政党別に見ると、自民、立憲は「するべきではない」が5割弱で「するべきだ」の4割弱を上回っているのに対して、維新は結果が逆転した。無党派層は「するべきだ」が26%、「するべきではない」が41%だった。
五輪ボイコット問題。数年前まで国際社会は新疆ウイグルのテル行為を重視し、中国政府と共同歩調。今人権に焦点。１９７８年日中平和友好条約は互いに「内政不干渉」を約束。安倍・高市ボイコット煽る中、朝日調査ボイコットすべき35%、すべきでない43%
2021-12-22 07:577
１：バイデン大統領は、中国が新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ（朝日）
２：こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。
安倍氏も9日、派閥会長を務める安倍派（清和会）の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。
３：そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。
新疆ウイグル問題は昨日今日発生した問題ではない。
外務省は「新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成。1990年代以降、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃」と記述した。こうした動きに対し国連や米国は「テロ組織」としてこれと戦う中国政府と共同歩調を取っていたのである。
４；複雑な国内問題は、基本は各国国内に委ねるのが基本姿勢であるべきであると思う。
国連憲章第二条は「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」としている。
５．かつ我々は日本と中国の中でどのような約束を行ってきたか。
１９７２年の日中共同声明では「 六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」としている。
１９７８年の日中平和友好条約は「第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。」としている。
６：こうした中、国民はどのように反応しているか。
A-1 事実関係１「北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 朝日新聞世論調査」
朝日12/20
18、19日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、来年2月の北京冬季五輪に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」について、日本の対応を聞いたところ、外交ボイコットを「するべきだ」は35%で、「するべきではない」の43%が上回った。
「するべきだ」と答えた人は、男性42%に対し、女性28%だった。年代別に見ると、「するべきではない」は18〜29歳の54%が一番多く、60代が35%で最も少なかった。
支持政党別に見ると、自民、立憲は「するべきではない」が5割弱で「するべきだ」の4割弱を上回っているのに対して、維新は結果が逆転した。無党派層は「するべきだ」が26%、「するべきではない」が41%だった。
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