孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】１８歳以下へ１０万円相当を給付。年収９６０万円の所得者は対象外。

【孫崎享のつぶやき】
１８歳以下へ１０万円相当を給付。年収９６０万円の所得者は対象外。これに対し適切だは１９・３％どまり。だが給付自体には７８％が賛成。現政策への批判は鳩山友紀夫氏、橋下徹氏。両者共給付目的が不明と批判。バラマキに反対とする財務次官的発言は少。
2021-11-13 07:594

・共同通信社が１０、１１両日実施した世論調査で内閣支持率は６０・５％で、今月１、２両日の前回調査に比べ２・４ポイント増加した。

・他方、コロナ経済対策として１８歳以下へ１０万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は１９・３％。「一律給付すべきだ」は２４・０％、「年収９６０万円の所得制限の引き下げ」が３４・７％、「給付すべきでない」は１９・８％。

・深刻な影響を与えていないが、岸田政権の政策に対する最初の不支持が多い事例である、

・かかる給付については、一般論として、「財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです」という事態が生じていた（10月8日NHK）。

・ただ、上記を見ると７８％の人々は給付事態は受け入れている。

　それは、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開については賛成が５１・１％、反対が４５・１％と半数以上が給付を支持しているのに共通している。

・この問題には指揮者の反対表明がなされている。
鳩山友紀夫　「年収960万円未満の家庭の18歳以下の子どもに10万円給付を自公が合意した。コロナ対策か教育対策か貧困対策かまるでわからない。コロナ対策であれば収入が激減した中小企業への補償。教育対策であれば民主党時代の子ども手当の拡充。貧困対策ならば子どもがいなくとも給付すべき。要は選挙対策なのだ。」

・橋下徹氏フジテレビで「これは天下の愚策だと思いますよ。公明党はしっかり考えてもらいたいし、自民党も野党も頑張ってもらいたい」と言い、「このお金を給付することの目的。今のこの状況で、困窮者救済目的だったら分かります。経済対策だったらもっと幅広く全国民対象っていうふうにやらなきゃいけない。少子化対策っていうことだったら、これは10万円の給付じゃなく、もっと中長期的に違う施策をやらなきゃいけない」と自身の考えを述べた。そして「ここでやる目的は、本来なら困窮者の救済目的ですよ」と強調した.

　ただし、橋本氏の発言は公明党を強く意識とみられる。本構想は公明党が選挙公約したもので、それだけに公明党はその実現を目指し、他方大阪では維新は公明党と議席を争っており、それへの配慮もあるものとみられれる。
米国は特に顕著であるが、コロナ対策と称し、大量の紙幣を印刷、ばらまいた。その結果、１０月前年比６％のインフレを招いている。

　これ関連のツイート。
「日本も経済対策「60兆円規模を」→物価上昇（予定）。その時、今米国で生じている６％のインフレなら６％年金が実質減額になり、タンス預金が６％目減りするのです。老人層（私も含め）は過度の財政出動は自分達の財の減少になることを理解する必要があります。（Ray Dalio、 after inflation in the US surged to the highest level since 1990“The ones most hurt are those who have their money in cash.”““There isn’t an individual, organisation, country, or empire that hasn’t failed when it lost its buying power,”）