孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 内閣支持率の低下。

五月、高めの支持率を出すNHKですら、支持35%、支持しないは43%。菅首相の政治姿勢には一つの特徴。支持率高い時には極めて高圧。低下になると一気に低姿勢。今後者の段階。コロナ対応で専門家の発言力向上。緊急事態解除は今月内実施は困難か。
2021-05-16 08:282


・菅内閣の支持率低下が顕著である。時事通信が７〜１０日実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％である比較的支持率を高く出す傾向のあるNHKも、菅内閣を「支持する」は35%「支持しない」は43%である。
・この支持率の低下は政府のコロナ対応と密接に関係がある。時事世論調査で、コロナ感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は６４．６％。「評価する」は１７．６％である。
・菅首相の政治姿勢には一つの明確な基準がある。自分が優位に立っていると思う時には、極めて強硬な対応をとる。高い支持率をえていた時の、学術会議メンバーの、一部不承認である。
　逆に、不利、弱体と感ずる時には極めて低姿勢になる。
　今、この低姿勢の段階に入ったと言える。「北海道、岡山、広島は緊急事態宣言に格上げすべきだ」。14日の基本的対処方針分科会で真っ先に議論の口火を切ったのは、日本医師会の釜萢理事。委員からまん延防止でいいのか」と異論噴出。西村担当相は分科会を中座し首相官邸に。菅首相。「もういいじゃない。それが専門家の意見でしょ」（毎日）。菅内閣の支持率が高い時期の学術会議のメンバーはずしでは全く逆の姿勢を取っていた。
・問題は今後である。
　１６日、時事通信は次の報道を行っている。「専門家、宣言解除に高ハードル＝変異株に危機感―新型コロナ」
９都道府県を対象とした新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、期限の今月末に解除できるかが焦点。
感染症専門家は「これまでより高いハードルを設けるべきだ」との意見を強めている。
「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は１４日の記者会見で、リバウンド（感染再拡大）を起こさない程度まで感染状況を抑えることが宣言解除の要件になるとの考えを示した。
　１４日の分科会では、専門家が政府案に「反旗を翻し」（分科会関係者）、北海道、岡山、広島３道県の宣言追加を決めた。尾身氏の指摘は、経済活動を重視し感染対策を小出しにしがちな政府にくぎを刺したものだ。
　専門家が危機感を強めているのは、変異ウイルスが予想を上回るスピードで国内に定着しているためだ。国立感染症研究所は全国で新型コロナウイルスの９割以上が変異株に置き換わったと推計。感染力だけでなく重症化リスクも高いとみられ、「全く新しいウイルス」との指摘もある。
　２月末で宣言を前倒し解除した大阪府などでは、入院待ちの感染者が死亡するなど「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。政府関係者によると、厳しい対応を取るよう「現場の臨床医から分科会の専門家が突き上げられている」という。分科会メンバーは、現在の宣言期限となる５月末の解除について「厳格に判断しなければならない」と強調する。
　３道県の宣言追加をめぐり、強い措置を求める専門家の意見を政府が受け入れたことで、解除の際も専門家の判断を重視せざるを得なくなる可能性がある。尾身氏は先に感染指標のステージ２（感染漸増）相当で宣言を解除するのが望ましいとの認識を示したが、現状では５月末までに実現するのは困難とみる向きが多い。
　感染状況が落ち着かず宣言が再延長されれば、７月２３日開幕の東京五輪中止論がさらに高まりかねない。「５月末で東京、大阪だけでも宣言解除につなげたい」（省庁幹部）のが政府の本音だ。
　政府が切り札と期待するワクチン接種の進展にもなお時間がかかりそうで、変異ウイルスを前に有効な対策が見当たらないのが実情。内閣官房幹部は、飲食店対策を強化し「ちゅうちょせず命令、罰則の手続きを取る時期に来ている」と話す。」　
・コロナの沈静化は当面見当たらない。
　菅内閣支持率低下は更に進もう。