孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】ついに出た。英紙タイムズ報道

「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対（括弧内賛成）。日本５６（１６）、独５２（１９）、スウェーデン４６（２３）、仏３７（２５）と反対多数。米は反対３３、賛成３２と拮抗。
2021-03-04 08:155

Ａ－１：事実関係１「五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事）
国別　　　　反対　　賛成　　　どちらでもない　　わからない
日本　　　　５６、　１６　　　　　２２　　　　　　　６
独　　　　　５２　　１９　　　　　２２　　　　　　　７
スウェーデン４６　　２３　　　　　２１　　　　　　　１１
仏　　　　　３７　　２５　　　　　２７　　　　　　　１１
米　　　　　３３　　３２　　　　　２５　　　　　　　　９
　コロナをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りに。
　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。
　五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％。
　レゲヴィー氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府は東京五輪開催に関する強い批判に直面している」と指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的に反対論が強まる可能性があるとの見方を示した。
　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施
Ａ－２【ロンドン時事】「東京五輪、中止を」　英紙タイムズがコラム
英紙タイムズ（電子版）は３日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。
　コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、「世界最大の都市で４週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。
　その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。
　ロイド・パリー氏は今年１月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が否定する声明を出している。
Ａ－３事実関係３　時事「東京五輪反対は過半数―時事世論調査」（２月２０日報道）
東京五輪・パラリンピック開催の是非を問うと、反対（５８．４％）が過半数を占め、賛成は２８．５％。反対理由（複数回答）は「新型コロナが収まりそうにない」（６７．９％）、「感染対策を講じても完全には防げない」（６７．０％）などが多く、賛成理由（同）は「選手のため」（６３．４％）などだった。