昨日と本日の北海道新聞より：
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賛成派村議、スピード決着狙う
09/27 05:00
説明会会場では、村商工会から出された文献調査への村の応募検討を求める請願を審議している村議たちも質疑を見守った。
「理解している人はいるんだなと感じた」。村商工会長の上田道博村議は、説明会後、そう語った。伊藤公尚議長は「住民からこうした（肯定的な）意見を聞けたのは幸せ」と述べた。
ただ、村民や議員向けの説明会は、村議会が国やＮＵＭＯに要請してから、１週間ほどで開かれた。ある村議は「絵を描いていたと思う。あまりにも段取りが良すぎる。（賛成派は）スピードも重視していると思う」とみる。
村議の賛成派が議論を急ぐのは、時間をかけることで、村内の反対意見が広がることを懸念するためだ。別な村議は「時間がかかるといろんな意見、反対派がくるのを一番嫌がっている」と明かした。（久慈陽太郎、山田一輝）
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ＮＵＭＯ、「失敗」回避へ低姿勢
09/27 05:00
経済産業省資源エネルギー庁とＮＵＭＯは神恵内村の住民説明会の冒頭、４５分間の予定だった質疑について「質問があれば延長する」と低姿勢に徹した。質疑応答の序盤には、文献調査応募に反対する住民の再質問を遮ろうとしたＮＵＭＯの司会者を制し、「ぜひ、ぶつけていただければ、ありがたい」と質問を促す場面もあった。
風評被害への対応でも「いわれのない中傷で、そうではないんだと広く全国に知ってもらう取り組みを徹底する」と強調し、観光ＰＲなど地域振興に力を入れる姿勢も前面に出した。
低姿勢に徹するのは、高知県東洋町が調査に応募しながら住民の反対で撤回した２００７年の「失敗例」があるだけに、地域の反対世論を刺激したくないとの思いがある。
特に久しぶりに応募検討に名乗りを上げた後志管内寿都町が住民の反対に直面する中、続く神恵内村は北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地自治体の一つとして国の交付金などの恩恵を受け、「表だった反対世論を聞かない」（エネ庁幹部）との期待感もある。
神恵内村を調査応募に導けば、寿都町など他市町村の呼び水になる可能性もあり、３０日まで残り４会場で開く説明会でも慎重に対応する考えだ。（内山岳志）
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核ごみ議論「速すぎる」 神恵内説明会 容認論多く困惑も
09/27 05:00
「核のごみ」最終処分場に関する国などの説明会に出席した神恵内村民＝２６日午後６時４０分、神恵内村漁村センター（中川明紀撮影）
【神恵内】経済産業省資源エネルギー庁と、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２６日、後志管内神恵内村で開いた初の住民説明会には１３１人が出席した。「本当に安全なのか」と応募に反対する意見が冒頭に出たものの、隣接地に北海道電力泊原発（後志管内泊村）がある原発立地自治体として「調査まではやむを得ない」などと応募を容認する意見が目立った。
「説明はきれいなことばかり。危険なことはなにもないというが本当にそうなのか」。質問に立った男性の懸念に対し、ＮＵＭＯの担当者は「リスクはいろいろあり、安全性の追求に終わりはない」と説明。使用済み核燃料を再処理して猛毒のプルトニウムなどを取り除いたとされる核のごみ、ガラス固化体について、「プルトニウムも若干含まれる」と回答。「ただ、量が少ないで核分裂して爆発することはない」と答えた。また、神恵内沖には海底活断層もあるとされ、担当者は文献調査で「原子力規制委員会による泊原発の審査資料も対象にする」と説明し、理解を求めた。
ただ、別の男性は「この説明会だけでは、リスクがあるかないか判断できない。村議会にはリスクの部分を十分に説明してほしい」と求めた。終了後、参加した小学生は「村長は『子どもは神恵内の宝だ』といつも言っている。子どもが嫌がる核のごみを持ってこようとするのは矛盾している」と話し、「僕たちの未来に関わる。時間をかけて話し合ってほしい」。
説明資料では、海外の処分場予定地で約９００人の雇用が創出されるとした事例も紹介。出席者からは文献調査に応募後、ＮＵＭＯの事務所の設置や、職員が村に住み、住民登録するのかという質問も出た。ＮＵＭＯの担当者は「調査地域には事務所を構える。文献調査はできるだけ多くの地点でやりたいため、すぐに全職員が移るわけではないが、処分場の設置が決まれば、約１６０人いる職員の大部分はこちらに来る」と強調した。
説明会の後半は質疑ではなく、「人口が減っており、将来を考えると文献調査までは一つの選択」などと応募を容認する参加者の意見表明が相次いだ。応募に前向きな村議の関係者や商工会員のほか、高橋昌幸村長の有力支援者も応募容認の立場で意見を述べた。
村内の観光施設で働く６０代女性は「これまで原発関連の交付金をもらってきた村の立場上、応募について絶対反対というわけではない」としつつ、「何もかもが速すぎる。準備が良すぎて、このスピードに多くの村民がついて行けていない」と戸惑う。
参加した男性は「賛成の声が多くてびっくりした。もう流れができてしまっている。反対意見を言いづらい雰囲気だ」と語った。（山田一輝、川口大地）
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核ごみ調査に容認相次ぐ 神恵内で住民説明会 村の応募現実味
09/27 05:00
神恵内村の住民向けに核のごみの処分事業について説明する経済産業省資源エネルギー庁の吉村一元氏（左）ら＝２６日午後６時３０分、神恵内村漁村センター（中川明紀撮影）
【神恵内】経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２６日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査応募の動きが出ている後志管内神恵内村で初の住民説明会を行った。質疑では住民から応募に理解を示す声が相次ぎ、高橋昌幸村長は傍聴後、「村民も一定の理解はしたのかなと思う」と記者団に述べた。残り４回の住民説明会でも容認論が相次げば、村は第１段階の文献調査の応募に動きだすとみられる。
国と処分事業の主体となるＮＵＭＯが、調査への応募の動きが出ている自治体で住民説明会を行うのは、国が２０１７年に核のごみの地層処分の適地を示した科学的特性マップを公表して以降初めて。人口約８２０人の１５％に当たる住民１３１人が参加した。
村議の中でも「手応えがあった」（本間俊介・村議会総務経済委員長）と住民の理解が広まったとの認識が強まっている。高橋村長は議会や住民の意向を尊重するとしており、村議会が１０月中にも応募を求める村商工会の請願を採択すれば、応募の是非の判断に踏み切るとみられる。
説明会ではエネ庁の吉村一元資源エネルギー政策統括調整官とＮＵＭＯ地域交流部の富森卓専門部長、同技術部の山田基幸部長が処分場選定手続きや核のごみの地層処分の安全性について説明した。
質疑では住民１０人が質問し、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地自治体として国の交付金の恩恵を受けてきたことなどを理由に５人が応募を容認し、請願を出した商工会関係者も応募を前提に発言した。国側は調査を受け入れた自治体について「全力でサポートし、交付金でしっかり貢献したい」と強調した。
一方、安全性や風評被害を心配する意見も出た。国側は風評被害をなくす取り組みを徹底し、地域振興に努めると答えた。説明会後、取材に「応募は拙速だ」と指摘する住民もいた。
国とＮＵＭＯは２５日に村議会に説明した。住民説明会は残り４回を２７〜３０日に行う。村議会は１０月２日の総務経済委員会で商工会の請願の取り扱いを審議する。（内藤景太、久慈陽太郎）
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村の魚食べない／北海道の恥 神恵内、寿都で中傷相次ぐ 専門家「国の責任で対策を」
09/26 05:00
【神恵内、寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募の動きが表面化した後志管内の神恵内村と寿都町の関係者に対し、誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいる。根拠のない風評も含まれ、専門家は「応募を呼びかけている以上、国の責任で対策を取るべきだ」と指摘する。
神恵内村では、応募を求める請願を村議会に提出した商工会に、市民団体や個人から電話やファクス、はがきなどが約６０件が寄せられた。ほとんどが反対意見で、中には「神恵内村の魚は食べない」「もう北海道には行かない」といった風評被害につながりかねない内容もあった。相次ぐ抗議に担当者は「職員は精神的に参っている。収まるのを待つしかない」と漏らす。
村役場と村議会にも電話やファクスによる反対意見が計約１００件あった。一部には「北海道の恥」などと誹謗中傷する内容も。村総務課は「意見は受け止めるが、あまりにひどい内容がある。感情的な言い方は控えてほしい」とする。
ある村議の自宅には、請願を審議した村議会が閉会した１７日まで、早朝や深夜に電話がかかり、多い日で５回程度あった。村議は「さまざまな意見があるのは理解する。ただ、常識外のことはやめて」と訴える。
寿都町では町役場への誹謗中傷はないが、応募検討の動きが出た８月下旬、町内で水産物などを扱う商店に「北海道の邪魔者」「寿都のものを売るのはやめろ」という電話やメールが続いた。現在は収まったが、経営者の男性は「心ない声はつらかった」と振り返る。
ある町議の自宅にも「ふるさと納税に協力しない」などと書かれた手紙やはがきが届いた。町議は「乱暴な意見に惑わされず、議論を尽くして判断に責任を持ちたい」と話す。
核の廃棄物の問題に詳しい北大大学院の大沼進教授は「国の原発政策への信頼度が低く、安全性への不安も拭えないことが中傷を誘発する要因」と指摘。公平かつオープンな原発政策への転換とともに「国として原発立地自治体以外の住民にも丁寧に説明を尽くす必要がある」と求めている。（久慈陽太郎、山田一輝）
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「神恵内に適地ある」 核ごみ処分場 国側、村議会で
09/26 07:19 更新
神恵内村議会委員会で処分場選定手続きについて説明した資源エネルギー庁の那須良課長（右）と、ＮＵＭＯの伊藤真一理事（左）＝２５日、神恵内村役場（代表撮影）
【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の調査応募を地元商工会から請願されている後志管内神恵内村議会は２５日、総務経済委員会を開き経済産業省資源エネルギー庁と処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））から選定手続きの説明を受けた。国とＮＵＭＯは「適した地上面積はそれなりにある」として村内は調査対象になるとの認識を示した。
国とＮＵＭＯが応募検討の動きがある自治体議会向けに説明会を開くのは、国が２０１７年に地層処分の適地を示した科学的特性マップを公表して以降初めて。冒頭を除き非公開で約３時間行われ、村議全８人と高橋昌幸村長、エネ庁放射性廃棄物対策課の那須良課長、ＮＵＭＯの伊藤真一理事らが出席した。
終了後の説明や配布資料によると、国やＮＵＭＯは、第１段階の文献調査から第２段階の概要調査、さらに最終段階の精密調査に進もうとする際は知事や地元市町村長の意見を聴き、その意見に反して次に進むことはないと説明した。
科学的特性マップでは村内の大半が不適地となっているが、調査対象として十分な地上面積があるとし、地層構造の適不適は調査で確認するとした。放射性廃棄物は地下３００メートル以上の深さに埋めるため、地上の汚染リスクは「非常に低い」と説明した。
調査地域には「対話の場」を設置し、調査の進捗（しんちょく）を説明するほか、「地域の発展ビジョン」も話し合い、交付金などを使ったインフラ整備や地域振興策を具体化するとした。処分場建設予定地域で約９００人の雇用が創出されるとしたスウェーデンの例も紹介した。
那須課長は終了後、「議会で議論いただきありがたい」と記者団に述べ、２６〜３０日に村内で計５回開く住民説明会について「不安の声があるのは重々承知している。丁寧に説明する」と話した。高橋村長は「議員の理解は深まったと思う。私も深まった。住民説明会にも出て村民の意見を把握したい」と述べた。村議会は住民説明会後の１０月２日の委員会で、商工会の請願の扱いを審議する。（久慈陽太郎、犬飼裕一）
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「適地どこ」「安全性は」 神恵内議会、風評被害に懸念
09/26 08:08 更新
神恵内村議会の総務経済委員会終了後、報道陣の取材に応じる資源エネルギー庁とＮＵＭＯの幹部（左列）＝２５日午後２時５０分、神恵内村役場（国政崇撮影）
【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、後志管内神恵内村議会が２５日開いた総務経済委員会。委員（議員）からは「村が処分場の適地か」など、文献調査の応募を意識した具体的な質問が多く上がった。経済産業省資源エネルギー庁の幹部らは、核のごみの安全性や風評被害への対応を強調。双方とも２６日から始まる住民説明会を注視しており、請願の扱いに影響しそうだ。
「適地がどこにあるのか、という意見があった」。非公開の議論について報道陣に、本間俊介委員長は真っ先にこう明らかにした。「適地はある」とする同庁と処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）側は、一部専門家の指摘する海底活断層の存在についても「調査をしながら考える」と回答した。
説明用資料は２部計３６ページ。地層処分の安全性や処分場選定までの流れ、海外事例など従来の内容と変わらないが、委員から「放射能のレベルがこんなに下がるのかと安心した」の声も。
約１時間４０分の質疑で委員８人中６人が質問し、風評被害への懸念も出た。同庁担当者らは「文献調査に名乗りを上げた地域が、国民から敬意を払ってもらえるよう努力する」と応じるにとどまり、請願採択に前向きとされる委員の一人でさえ、取材に「今は全く逆の状態で、一番の心配はそこだ」と不安を漏らした。
村議会は１０月２日に再び委員会を開くが、今月２６〜３０日の住民説明会を前に複数の委員は「住民からどんな意見が出るかで、採決の行方は変わる」「あくまでも民意の反映が重要だ」と慎重な姿勢ものぞかせる。
同庁の那須良・放射性廃棄物対策課長は「住民の不安に寄り添った丁寧で客観的な説明をしてほしいとの要請があった。それを前提に説明する」と述べた。（久慈陽太郎、山田一輝、内山岳志）
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神恵内、寿都で説明行うニューモ 核ごみ処分 場所選びや建設も
09/26 09:17
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びをめぐり、後志管内の神恵内村と寿都町で、経済産業省資源エネルギー庁とともに住民や議会への説明に当たるのが「ニューモ」だ。ニューモって何だろう。
Ｑ 正式な名前は。
Ａ 原子力発電環境整備機構（Nuclear Waste Management Organization of Japan）。略してＮＵＭＯ
（ニューモ）といいます。英語では「核のごみ（nuclear waste）」と入っていますが、日本語名にはなく、何をする組織か分かりづらいですね。２０００年にできた法律に基づいて経産省が認可した法人で、北海道電力など原発を持つ電力会社がお金を出し合って同じ年に設立しました。経産省の監督の下、全国で１カ所の最終処分地の選定から処分場の建設、核のごみの搬入、閉鎖までを手がけます。０２年から処分候補地を公募していますが、見つかっていません。
Ｑ どんな組織ですか。
Ａ 職員数は約１５０人。ほぼ半数が電力会社からの出向者で、北電からも２人が出向中です。理事長は、札幌出身で１１年の東京電力福島第１原発事故当時、政府の原子力委員会委員長だった近藤駿介氏（７８）が務めています。近藤龍夫・元北電社長の実兄です。近藤理事長は、１７年に国が核のごみの処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した直後、北海道新聞の取材に「２、３年以内に（処分地選定調査の第１段階の）文献調査に入りたい」と語っていました。
Ｑ ＮＵＭＯの運営資金はどこから出るのですか。
Ａ 電力会社と、使用済み核燃料の再処理を行う日本原燃などが積み立てています。つまり元をたどれば、私たちの払う電気代が使われることになります。処分地探しから建設、閉鎖までにかかる費用の総額は約３兆９千億円と見込まれています。
Ｑ ＮＵＭＯはこれまでも説明会を開いてきたのですか。
Ａ 科学的特性マップの公表後、経産省とともに全国１００カ所以上で、不特定の自治体や住民を対象に開いています。ただ、今回の神恵内や寿都のように、実際に処分候補地への応募を検討する自治体で、直接住民に説明するのは初めてです。これまでは多くの国民に核のごみの問題に関心を持ってもらおうと説明会を開いてきました。ただ、１７年には参加者の募集を委託した業者が謝礼を払うと持ちかけて動員する「やらせ」が発覚し、一時中断しました。
Ｑ 宗谷管内幌延町の地下施設で核のごみの処分技術を研究しているのもＮＵＭＯですか。
Ａ いえ。幌延で研究するのは日本原子力研究開発機構という別の法人です。処分地探しと実際に核のごみを入れる処分場の建設がＮＵＭＯの役割です。
Ｑ 今まであまり目立たない組織だったような気がします。
Ａ かつてはＮＵＭＯの職員がどこかの自治体を訪れただけで「応募を検討しているのでは」とうわさされるので、表立った動きを控えていたようです。今回は両町村から要請を受けて説明することになりました。今後、もし文献調査が始まれば現地に事務所を開き、処分場を建設する場合は、現在東京にある本部を現地に移転させるそうです。（上野香織、関口裕士）
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高田明さん「核廃絶運動変える」 国際デーで、伝えること進化を
09/26 19:22
シンポジウムで発言する根本かおる国連広報センター所（右）。左端はリモートで参加したジャパネットたかた創業者の高田明さん＝２６日午後、東京都内 国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、オンラインでシンポジウムが開かれた。
平和問題に関心を寄せる通信販売大手ジャパネットたかた創業者の高田明さん（７１）が基調講演し、経営難のサッカーＪ２長崎を再建した経験を踏まえ、核廃絶運動について「残す、変える、加える」が必要だと強調した。
自国第一主義が台頭する世界の現状に危機感を表し、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害激甚化を例に「今までのやり方では駄目」と指摘。Ｊ２長崎と「高校生平和大使」が連携して平和活動をしたことも紹介し「伝えることを進化させないといけない」と取り組みの変革を訴えた。
高田さんは討論で、世界で女性の政治指導者が少ないと問題提起。進行役の根本かおる国連広報センター所長が「和平交渉の参加者に女性は１割強しかいないが、女性が参加した交渉の方が、１５年以上和平が持続する可能性が３０％以上増す」とのデータを示した。
シンポジウムは核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催し、国連広報センターが共催。非核運動に携わる大学生らが運営に当たった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の児玉三智子さん（８２）が広島での被爆体験を証言し、高校生や大学生と語り合った様子も録画配信された。
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賛成派村議、スピード決着狙う
09/27 05:00
説明会会場では、村商工会から出された文献調査への村の応募検討を求める請願を審議している村議たちも質疑を見守った。
「理解している人はいるんだなと感じた」。村商工会長の上田道博村議は、説明会後、そう語った。伊藤公尚議長は「住民からこうした（肯定的な）意見を聞けたのは幸せ」と述べた。
ただ、村民や議員向けの説明会は、村議会が国やＮＵＭＯに要請してから、１週間ほどで開かれた。ある村議は「絵を描いていたと思う。あまりにも段取りが良すぎる。（賛成派は）スピードも重視していると思う」とみる。
村議の賛成派が議論を急ぐのは、時間をかけることで、村内の反対意見が広がることを懸念するためだ。別な村議は「時間がかかるといろんな意見、反対派がくるのを一番嫌がっている」と明かした。（久慈陽太郎、山田一輝）
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ＮＵＭＯ、「失敗」回避へ低姿勢
09/27 05:00
経済産業省資源エネルギー庁とＮＵＭＯは神恵内村の住民説明会の冒頭、４５分間の予定だった質疑について「質問があれば延長する」と低姿勢に徹した。質疑応答の序盤には、文献調査応募に反対する住民の再質問を遮ろうとしたＮＵＭＯの司会者を制し、「ぜひ、ぶつけていただければ、ありがたい」と質問を促す場面もあった。
風評被害への対応でも「いわれのない中傷で、そうではないんだと広く全国に知ってもらう取り組みを徹底する」と強調し、観光ＰＲなど地域振興に力を入れる姿勢も前面に出した。
低姿勢に徹するのは、高知県東洋町が調査に応募しながら住民の反対で撤回した２００７年の「失敗例」があるだけに、地域の反対世論を刺激したくないとの思いがある。
特に久しぶりに応募検討に名乗りを上げた後志管内寿都町が住民の反対に直面する中、続く神恵内村は北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地自治体の一つとして国の交付金などの恩恵を受け、「表だった反対世論を聞かない」（エネ庁幹部）との期待感もある。
神恵内村を調査応募に導けば、寿都町など他市町村の呼び水になる可能性もあり、３０日まで残り４会場で開く説明会でも慎重に対応する考えだ。（内山岳志）
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核ごみ議論「速すぎる」 神恵内説明会 容認論多く困惑も
09/27 05:00
「核のごみ」最終処分場に関する国などの説明会に出席した神恵内村民＝２６日午後６時４０分、神恵内村漁村センター（中川明紀撮影）
【神恵内】経済産業省資源エネルギー庁と、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２６日、後志管内神恵内村で開いた初の住民説明会には１３１人が出席した。「本当に安全なのか」と応募に反対する意見が冒頭に出たものの、隣接地に北海道電力泊原発（後志管内泊村）がある原発立地自治体として「調査まではやむを得ない」などと応募を容認する意見が目立った。
「説明はきれいなことばかり。危険なことはなにもないというが本当にそうなのか」。質問に立った男性の懸念に対し、ＮＵＭＯの担当者は「リスクはいろいろあり、安全性の追求に終わりはない」と説明。使用済み核燃料を再処理して猛毒のプルトニウムなどを取り除いたとされる核のごみ、ガラス固化体について、「プルトニウムも若干含まれる」と回答。「ただ、量が少ないで核分裂して爆発することはない」と答えた。また、神恵内沖には海底活断層もあるとされ、担当者は文献調査で「原子力規制委員会による泊原発の審査資料も対象にする」と説明し、理解を求めた。
ただ、別の男性は「この説明会だけでは、リスクがあるかないか判断できない。村議会にはリスクの部分を十分に説明してほしい」と求めた。終了後、参加した小学生は「村長は『子どもは神恵内の宝だ』といつも言っている。子どもが嫌がる核のごみを持ってこようとするのは矛盾している」と話し、「僕たちの未来に関わる。時間をかけて話し合ってほしい」。
説明資料では、海外の処分場予定地で約９００人の雇用が創出されるとした事例も紹介。出席者からは文献調査に応募後、ＮＵＭＯの事務所の設置や、職員が村に住み、住民登録するのかという質問も出た。ＮＵＭＯの担当者は「調査地域には事務所を構える。文献調査はできるだけ多くの地点でやりたいため、すぐに全職員が移るわけではないが、処分場の設置が決まれば、約１６０人いる職員の大部分はこちらに来る」と強調した。
説明会の後半は質疑ではなく、「人口が減っており、将来を考えると文献調査までは一つの選択」などと応募を容認する参加者の意見表明が相次いだ。応募に前向きな村議の関係者や商工会員のほか、高橋昌幸村長の有力支援者も応募容認の立場で意見を述べた。
村内の観光施設で働く６０代女性は「これまで原発関連の交付金をもらってきた村の立場上、応募について絶対反対というわけではない」としつつ、「何もかもが速すぎる。準備が良すぎて、このスピードに多くの村民がついて行けていない」と戸惑う。
参加した男性は「賛成の声が多くてびっくりした。もう流れができてしまっている。反対意見を言いづらい雰囲気だ」と語った。（山田一輝、川口大地）
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核ごみ調査に容認相次ぐ 神恵内で住民説明会 村の応募現実味
09/27 05:00
神恵内村の住民向けに核のごみの処分事業について説明する経済産業省資源エネルギー庁の吉村一元氏（左）ら＝２６日午後６時３０分、神恵内村漁村センター（中川明紀撮影）
【神恵内】経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２６日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査応募の動きが出ている後志管内神恵内村で初の住民説明会を行った。質疑では住民から応募に理解を示す声が相次ぎ、高橋昌幸村長は傍聴後、「村民も一定の理解はしたのかなと思う」と記者団に述べた。残り４回の住民説明会でも容認論が相次げば、村は第１段階の文献調査の応募に動きだすとみられる。
国と処分事業の主体となるＮＵＭＯが、調査への応募の動きが出ている自治体で住民説明会を行うのは、国が２０１７年に核のごみの地層処分の適地を示した科学的特性マップを公表して以降初めて。人口約８２０人の１５％に当たる住民１３１人が参加した。
村議の中でも「手応えがあった」（本間俊介・村議会総務経済委員長）と住民の理解が広まったとの認識が強まっている。高橋村長は議会や住民の意向を尊重するとしており、村議会が１０月中にも応募を求める村商工会の請願を採択すれば、応募の是非の判断に踏み切るとみられる。
説明会ではエネ庁の吉村一元資源エネルギー政策統括調整官とＮＵＭＯ地域交流部の富森卓専門部長、同技術部の山田基幸部長が処分場選定手続きや核のごみの地層処分の安全性について説明した。
質疑では住民１０人が質問し、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地自治体として国の交付金の恩恵を受けてきたことなどを理由に５人が応募を容認し、請願を出した商工会関係者も応募を前提に発言した。国側は調査を受け入れた自治体について「全力でサポートし、交付金でしっかり貢献したい」と強調した。
一方、安全性や風評被害を心配する意見も出た。国側は風評被害をなくす取り組みを徹底し、地域振興に努めると答えた。説明会後、取材に「応募は拙速だ」と指摘する住民もいた。
国とＮＵＭＯは２５日に村議会に説明した。住民説明会は残り４回を２７〜３０日に行う。村議会は１０月２日の総務経済委員会で商工会の請願の取り扱いを審議する。（内藤景太、久慈陽太郎）
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村の魚食べない／北海道の恥 神恵内、寿都で中傷相次ぐ 専門家「国の責任で対策を」
09/26 05:00
【神恵内、寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募の動きが表面化した後志管内の神恵内村と寿都町の関係者に対し、誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいる。根拠のない風評も含まれ、専門家は「応募を呼びかけている以上、国の責任で対策を取るべきだ」と指摘する。
神恵内村では、応募を求める請願を村議会に提出した商工会に、市民団体や個人から電話やファクス、はがきなどが約６０件が寄せられた。ほとんどが反対意見で、中には「神恵内村の魚は食べない」「もう北海道には行かない」といった風評被害につながりかねない内容もあった。相次ぐ抗議に担当者は「職員は精神的に参っている。収まるのを待つしかない」と漏らす。
村役場と村議会にも電話やファクスによる反対意見が計約１００件あった。一部には「北海道の恥」などと誹謗中傷する内容も。村総務課は「意見は受け止めるが、あまりにひどい内容がある。感情的な言い方は控えてほしい」とする。
ある村議の自宅には、請願を審議した村議会が閉会した１７日まで、早朝や深夜に電話がかかり、多い日で５回程度あった。村議は「さまざまな意見があるのは理解する。ただ、常識外のことはやめて」と訴える。
寿都町では町役場への誹謗中傷はないが、応募検討の動きが出た８月下旬、町内で水産物などを扱う商店に「北海道の邪魔者」「寿都のものを売るのはやめろ」という電話やメールが続いた。現在は収まったが、経営者の男性は「心ない声はつらかった」と振り返る。
ある町議の自宅にも「ふるさと納税に協力しない」などと書かれた手紙やはがきが届いた。町議は「乱暴な意見に惑わされず、議論を尽くして判断に責任を持ちたい」と話す。
核の廃棄物の問題に詳しい北大大学院の大沼進教授は「国の原発政策への信頼度が低く、安全性への不安も拭えないことが中傷を誘発する要因」と指摘。公平かつオープンな原発政策への転換とともに「国として原発立地自治体以外の住民にも丁寧に説明を尽くす必要がある」と求めている。（久慈陽太郎、山田一輝）
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「神恵内に適地ある」 核ごみ処分場 国側、村議会で
09/26 07:19 更新
神恵内村議会委員会で処分場選定手続きについて説明した資源エネルギー庁の那須良課長（右）と、ＮＵＭＯの伊藤真一理事（左）＝２５日、神恵内村役場（代表撮影）
【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の調査応募を地元商工会から請願されている後志管内神恵内村議会は２５日、総務経済委員会を開き経済産業省資源エネルギー庁と処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））から選定手続きの説明を受けた。国とＮＵＭＯは「適した地上面積はそれなりにある」として村内は調査対象になるとの認識を示した。
国とＮＵＭＯが応募検討の動きがある自治体議会向けに説明会を開くのは、国が２０１７年に地層処分の適地を示した科学的特性マップを公表して以降初めて。冒頭を除き非公開で約３時間行われ、村議全８人と高橋昌幸村長、エネ庁放射性廃棄物対策課の那須良課長、ＮＵＭＯの伊藤真一理事らが出席した。
終了後の説明や配布資料によると、国やＮＵＭＯは、第１段階の文献調査から第２段階の概要調査、さらに最終段階の精密調査に進もうとする際は知事や地元市町村長の意見を聴き、その意見に反して次に進むことはないと説明した。
科学的特性マップでは村内の大半が不適地となっているが、調査対象として十分な地上面積があるとし、地層構造の適不適は調査で確認するとした。放射性廃棄物は地下３００メートル以上の深さに埋めるため、地上の汚染リスクは「非常に低い」と説明した。
調査地域には「対話の場」を設置し、調査の進捗（しんちょく）を説明するほか、「地域の発展ビジョン」も話し合い、交付金などを使ったインフラ整備や地域振興策を具体化するとした。処分場建設予定地域で約９００人の雇用が創出されるとしたスウェーデンの例も紹介した。
那須課長は終了後、「議会で議論いただきありがたい」と記者団に述べ、２６〜３０日に村内で計５回開く住民説明会について「不安の声があるのは重々承知している。丁寧に説明する」と話した。高橋村長は「議員の理解は深まったと思う。私も深まった。住民説明会にも出て村民の意見を把握したい」と述べた。村議会は住民説明会後の１０月２日の委員会で、商工会の請願の扱いを審議する。（久慈陽太郎、犬飼裕一）
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「適地どこ」「安全性は」 神恵内議会、風評被害に懸念
09/26 08:08 更新
神恵内村議会の総務経済委員会終了後、報道陣の取材に応じる資源エネルギー庁とＮＵＭＯの幹部（左列）＝２５日午後２時５０分、神恵内村役場（国政崇撮影）
【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、後志管内神恵内村議会が２５日開いた総務経済委員会。委員（議員）からは「村が処分場の適地か」など、文献調査の応募を意識した具体的な質問が多く上がった。経済産業省資源エネルギー庁の幹部らは、核のごみの安全性や風評被害への対応を強調。双方とも２６日から始まる住民説明会を注視しており、請願の扱いに影響しそうだ。
「適地がどこにあるのか、という意見があった」。非公開の議論について報道陣に、本間俊介委員長は真っ先にこう明らかにした。「適地はある」とする同庁と処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）側は、一部専門家の指摘する海底活断層の存在についても「調査をしながら考える」と回答した。
説明用資料は２部計３６ページ。地層処分の安全性や処分場選定までの流れ、海外事例など従来の内容と変わらないが、委員から「放射能のレベルがこんなに下がるのかと安心した」の声も。
約１時間４０分の質疑で委員８人中６人が質問し、風評被害への懸念も出た。同庁担当者らは「文献調査に名乗りを上げた地域が、国民から敬意を払ってもらえるよう努力する」と応じるにとどまり、請願採択に前向きとされる委員の一人でさえ、取材に「今は全く逆の状態で、一番の心配はそこだ」と不安を漏らした。
村議会は１０月２日に再び委員会を開くが、今月２６〜３０日の住民説明会を前に複数の委員は「住民からどんな意見が出るかで、採決の行方は変わる」「あくまでも民意の反映が重要だ」と慎重な姿勢ものぞかせる。
同庁の那須良・放射性廃棄物対策課長は「住民の不安に寄り添った丁寧で客観的な説明をしてほしいとの要請があった。それを前提に説明する」と述べた。（久慈陽太郎、山田一輝、内山岳志）
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神恵内、寿都で説明行うニューモ 核ごみ処分 場所選びや建設も
09/26 09:17
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びをめぐり、後志管内の神恵内村と寿都町で、経済産業省資源エネルギー庁とともに住民や議会への説明に当たるのが「ニューモ」だ。ニューモって何だろう。
Ｑ 正式な名前は。
Ａ 原子力発電環境整備機構（Nuclear Waste Management Organization of Japan）。略してＮＵＭＯ
（ニューモ）といいます。英語では「核のごみ（nuclear waste）」と入っていますが、日本語名にはなく、何をする組織か分かりづらいですね。２０００年にできた法律に基づいて経産省が認可した法人で、北海道電力など原発を持つ電力会社がお金を出し合って同じ年に設立しました。経産省の監督の下、全国で１カ所の最終処分地の選定から処分場の建設、核のごみの搬入、閉鎖までを手がけます。０２年から処分候補地を公募していますが、見つかっていません。
Ｑ どんな組織ですか。
Ａ 職員数は約１５０人。ほぼ半数が電力会社からの出向者で、北電からも２人が出向中です。理事長は、札幌出身で１１年の東京電力福島第１原発事故当時、政府の原子力委員会委員長だった近藤駿介氏（７８）が務めています。近藤龍夫・元北電社長の実兄です。近藤理事長は、１７年に国が核のごみの処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した直後、北海道新聞の取材に「２、３年以内に（処分地選定調査の第１段階の）文献調査に入りたい」と語っていました。
Ｑ ＮＵＭＯの運営資金はどこから出るのですか。
Ａ 電力会社と、使用済み核燃料の再処理を行う日本原燃などが積み立てています。つまり元をたどれば、私たちの払う電気代が使われることになります。処分地探しから建設、閉鎖までにかかる費用の総額は約３兆９千億円と見込まれています。
Ｑ ＮＵＭＯはこれまでも説明会を開いてきたのですか。
Ａ 科学的特性マップの公表後、経産省とともに全国１００カ所以上で、不特定の自治体や住民を対象に開いています。ただ、今回の神恵内や寿都のように、実際に処分候補地への応募を検討する自治体で、直接住民に説明するのは初めてです。これまでは多くの国民に核のごみの問題に関心を持ってもらおうと説明会を開いてきました。ただ、１７年には参加者の募集を委託した業者が謝礼を払うと持ちかけて動員する「やらせ」が発覚し、一時中断しました。
Ｑ 宗谷管内幌延町の地下施設で核のごみの処分技術を研究しているのもＮＵＭＯですか。
Ａ いえ。幌延で研究するのは日本原子力研究開発機構という別の法人です。処分地探しと実際に核のごみを入れる処分場の建設がＮＵＭＯの役割です。
Ｑ 今まであまり目立たない組織だったような気がします。
Ａ かつてはＮＵＭＯの職員がどこかの自治体を訪れただけで「応募を検討しているのでは」とうわさされるので、表立った動きを控えていたようです。今回は両町村から要請を受けて説明することになりました。今後、もし文献調査が始まれば現地に事務所を開き、処分場を建設する場合は、現在東京にある本部を現地に移転させるそうです。（上野香織、関口裕士）
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高田明さん「核廃絶運動変える」 国際デーで、伝えること進化を
09/26 19:22
シンポジウムで発言する根本かおる国連広報センター所（右）。左端はリモートで参加したジャパネットたかた創業者の高田明さん＝２６日午後、東京都内 国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、オンラインでシンポジウムが開かれた。
平和問題に関心を寄せる通信販売大手ジャパネットたかた創業者の高田明さん（７１）が基調講演し、経営難のサッカーＪ２長崎を再建した経験を踏まえ、核廃絶運動について「残す、変える、加える」が必要だと強調した。
自国第一主義が台頭する世界の現状に危機感を表し、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害激甚化を例に「今までのやり方では駄目」と指摘。Ｊ２長崎と「高校生平和大使」が連携して平和活動をしたことも紹介し「伝えることを進化させないといけない」と取り組みの変革を訴えた。
高田さんは討論で、世界で女性の政治指導者が少ないと問題提起。進行役の根本かおる国連広報センター所長が「和平交渉の参加者に女性は１割強しかいないが、女性が参加した交渉の方が、１５年以上和平が持続する可能性が３０％以上増す」とのデータを示した。
シンポジウムは核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催し、国連広報センターが共催。非核運動に携わる大学生らが運営に当たった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の児玉三智子さん（８２）が広島での被爆体験を証言し、高校生や大学生と語り合った様子も録画配信された。
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