孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】１１日安全保障に関する首相談話

①中国の脅威に言及なし、②敵基地攻撃に言及なしで、当初想定されたより後退。「検討している所である」にとどめる。日本は最早菅内閣を想定して動き出している。安全保障にタガをはめたいとする安倍・タカ派の思惑一旦後退
2020-09-12 07:342
９月１１日発表「内閣総理大臣の談話」について。
A:内容についてのコメント
１：今次談話は、これまで自民党内で検討されてきたとされる内容と比較すると、抑制のきいたものと言える。
（１）現状認識で中国の脅威についての言及がない、
（２）「抑止力を高めるため、ミサイル阻止に関する安全保障の新たな方針を検討してきました」としているが、具体的内容には踏み込んでいない。つまり、自民党内では「敵基地攻撃」が論議されたがこれへの言及はない。まして、「敵基地論」の対象に中国を含めるという言及はない。
（３）イージス・アショアの代替について「検討をしている所である」として具体策に踏み込んでいない。
　　談話においては「弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています」としているが、仮想敵国が日本の政治・経済・社会の中心を攻撃した場合、着弾地の予測は出来ず、着弾の予測が出来なければ、軌道計算もできず、これを撃墜することは不可能である。
　今日、米国、ロシア、中国でも、仮想敵国が日本の政治・経済・社会の中心を攻撃した場合その防衛は出来ない。これらいずれの国も、仮想敵国が如何にして攻撃しないかの明示的、あるいは暗黙の合意を行ってきている。その中心になる考えは「相互確証破壊戦略である。
　こうした考えの背景には核保有国が核兵器で攻撃しない合理的思考がありうるとするものである。仮想敵国が核兵器での攻撃を阻止する最も信頼に足りる方法は、対立の源となる原因について、外交的に軍事紛争に至らぬよう管理することである。
（４）安倍首相は退陣に際して、踏み込んだ方向性を示したかったとみられるが、最早、日本の国内政治は完全に次期首相が誰になるか、その際、如何なる政策になるかが求められている中、安全保障の踏み込みは歓迎されていないとみられる。当面の関心は・コロナ対策と・経済発展のバランスをどう保つかであり、それを越えた分野の政策を新たに打ち出せる環境にない。例えば菅官房長官が消費税の増税に言及した後、反対にあい、一日で撤回したことにみられるように慎重な対応をせざるを得ない。
（５）菅氏の基盤についていえば、各官庁を掌握しているのは強みである。しかし、党内の総裁選で圧勝ムードが出たのは、菅氏が首相になる公算の強い中、アウトサイダーになることを嫌って圧勝になったのであり、本人の力でなった訳ではない。彼の地位確定までには、今後様々な次元を克服していく必要がある。
B:参考「内閣総理大臣の談話」令和2年9月11日
私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。
我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。
このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。
しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。
我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。