孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日本に何が起こっているか。経済面で知るには植草氏の論評は常に必読。

「菅内閣が継承する営利化利権政治」：安倍氏はこれを「成長戦略」。柱は五つ。農業自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税。→大資本利益の極大化。逆らう者は人物破壊工作の対象。
2020-09-04 06:417

A-1　事実関係　植草一秀著「「菅内閣が継承する営利化利権政治」（９・２）より抜粋

・政治の役割とは予算の編成・執行と法律の制定。これが二本柱。
・政治に力を注ぐ与党議員の多くが、政治活動が生み出す利権を動機としている。
・当初の読み通り、菅義偉氏が後継首相に就任する流れがあっという間に形成。流れを作った主因は「利益動機」。
・小選挙区制度が導入されて以来、政党執行部への権力集中が進展。権力の源泉は公認権、資金配分権、人事権。主流派に属することで権力集中の恩恵に。二階俊博氏が菅後継の流れを作り、主要派閥が主流派に乗り遅れまいと行動し、菅一強体制構築。
・安倍政治の本質は何か。安倍政治の本質は大資本の利益極大化。日本政治の支配者は巨大資本。米国を支配する巨大資本が日本をも支配。
・この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象。この勢力の僕（しもべ）になれば身の安泰が約束。
・安倍政治が７年８ヵ月もの長期にわたって存続したのは、安倍首相が日本の支配勢力に隷従したから。
・大資本の利益極大化追求。これが安倍政治の本質。
・この政治潮流の先駆者は小泉純一郎氏。２００１年に発足した小泉内閣が大資本の利益極大化政治を導入。これを焼き直して強化したのが安倍政治。
・小泉氏は「構造改革路線」と称した。プラスの響きのある用語を使えば、悪魔の政策も善良な政策に偽装することができる。
・安倍氏はこれを「成長戦略」と称した。成長戦略の柱は次の五つだ。
農業自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税。これらのすべてに共通する目的がある。それが大資本利益の極大化だ。日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。ＴＰＰ参加もこの文脈のなかに位置付けられる。
「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行。すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのもの。特区と民営化は「新しい利権」。加計学園の獣医学部新設に便宜。「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」。
・「民営化」の実態は「営利化」。必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」。国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化＝営利化」。
・「民営化」事業を請け負う企業の動機は利潤。事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供されるサービスの価格が上がる。適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。
・菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。この「売国政治」の水面下で蠢くのが「政商納言」だ。種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、ＴＰＰ批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるもの。
菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実だ。