孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米中軍事緊張拡大。

①７月中国は東シナ海、南シナ海、黄海等で軍事演習→②米国空海で偵察・警戒を強化、内、南シナ海に空母派遣→③中国２６日対空母攻撃能力を有するミサイルを南シナ海に向け発射。１１月米国大統領選に向け、トランプは対中強硬路線を展開。
2020-08-28 07:101
A-1「南シナ海緊迫、中国がミサイル発射－米は人工島関連企業に制裁」（ブルムバーグ２７日）
南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、一段と高まった。中国がミサイル４発を南シナ海に向けて発射した一方、トランプ米政権は係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。
　米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射。ミサイルは海南島と西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に着弾したという。中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。
　米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。リストに掲載された企業には、「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担う国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれる。ロス商務長官は「米国と中国の近隣国、そして国際社会は、中国共産党が主張する南シナ海の領有権を批判し、軍事目的の人工島建設を非難してきた」と指摘。「今回制裁対象となった企業は、それら人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っており、責任を問われなければならない」と表明した。またポンペオ国務長官は別の声明で、米国は南シナ海で係争中の拠点を巡る「大規模な埋め立てや建設、あるいは軍事化を狙った行為のいずれかに責任を負う、あるいは加担した中国の個人に対し、査証制限措置を講じる」とした。
　中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫（ＣＣＧ）」の創設者、王輝耀氏は米国の動きについて、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘。「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。原題：China Fires Missiles Into Disputed Waterway; U.S. Adds Sanctions（抜粋）
A-2　「中国軍部は米国抗議に、南シナ海に“空母キラー”ミサイルを発射（Chinese military fires ‘aircraft-carrier killer’ missile into South China Sea in ‘warning to the United States’）
・中国は水曜日、“空母キラー”を含む二発のミサイルを南シナ海に発射。中国側は米国への警告を送ったと発言。
・この動きは、中国が「中国国防省は２５日、人民解放軍北部戦区が実弾演習のために中国北部・渤海や黄海に設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したとして、「露骨な挑発行動だ」と非難する報道官談話を発表した」一日後に発生。
ミサイルの一つDF-26B（「東風（DF）26」射程約4000キロ、「グアム・キラー」と呼ばれてきた。「飛行中に針路を修正可能」最終段階で弾頭を空母のような低速で動く目標にも確実に誘導するとしている）は青海省より発射されたたとし、今一つDF-21D,（対艦ミサイルに分類される対艦弾道ミサイル（ASBM）が開発、これは台湾有事の際におけるアメリカ軍などの介入を防ぐための接近阻止・領域拒否能力獲得の一環。対艦弾道ミサイルの誘導を行うとされる超音速無人偵察機のWZ-8（無偵-8）とともに戦略爆撃機）は浙江省より発射。両者は海南省と西沙諸島間に着弾。
・消息筋は「紛争地である南沙諸島への他国軍接近を否定するため」「これは南シナ海への米軍機、軍艦侵入に対する中国側反応」・７月中国軍は南シナ海、東シナ海、公開で軍事演習を実施、これに対して二隻の米空母が防衛訓練を実施し、更にジェット機、軍艦を派遣。
A-3[中国は南シナ海で空母に対抗する海軍基地を強化（China Strengthens Navy Base In South China Sea For Aircraft Carriers）フォーブス
・新しい情報によれば、中国は近く南シナ海を主要地とする空母を配備する。中国軍は海南省の戦略基地を強化する。その整備がされている。これは空母用となろう。現在空母は北方で展開されている。
A- ４「米国は南シナ海を巡り。中国高官に対抗する動き（U.S. Moves Against Chinese　Officials Over South China Sea）AP：トランプ政権は　水曜日、南シナ海で軍事的強化に責任を負う中国官憲に対し、制裁を講じるとした。１１月大統領選挙を前に、勢いを増す対中圧力の一環である。